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(回答先: インド洋での給油活動、中国が引き継ぎ検討【読売】 投稿者 地には平和を 日時 2010 年 1 月 16 日 21:09:32)
「国益」の為に攻撃部隊への給油を続けろ、という意見もあるが、「利権」の為に満州撤退を拒否した件と同等と見える。
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http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20100117ddm004070016000c.html
社説ウオッチング：インド洋の海自撤収 民生支援か給油継続か◇毎日「実効あるアフガン政策を」 産経「愚劣な選択だ」
新テロ対策特措法が１５日で期限切れとなり、インド洋での海上自衛隊による各国艦船への給油支援活動が終了した。給油は、アフガニスタン戦争開始直後の０１年１２月に開始され、一時中断をはさんで８年間にわたって実施された。
給油活動は、０１年９月の米同時多発テロを受けたアフガンでの「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」の一環で、テロリストや武器、麻薬などの海上移動を阻止する活動（ＯＥＦ−ＭＩＯ）に従事する各国艦船への支援として開始された。米国、フランス、パキスタン、英国、イタリア、カナダなど１２カ国の艦船に対し、９３８回、計約５１万キロリットルの燃料を提供した。
しかし、給油の需要が減少傾向にあったことも事実だ。０３年度には１６８回（月平均１４回）、０４年度は１４６回（同１２・２回）だったが、昨年１０月は１回、１１月は８回、１２月には７回だった。また、０７年には、海自から燃料提供を受けた米軍艦艇がイラクでの作戦に参加したとの「転用疑惑」が浮上し、国会に給油量を間違えて報告し、これを隠ぺいしていたことも明らかになっている。
鳩山政権は発足当初から、新テロ対策特措法を延長せず給油活動を終了する方針だった。これに代わって打ち出したのがアフガンに対する「民生支援」だ。反政府勢力タリバン元兵士の社会復帰に向けた職業訓練、警察官の給与半額負担継続、農業、教育、医療支援など、５年間で最大５０億ドル（約４５００億円）の支援を決め、米国にも約束している。
給油活動終了を受けて、各紙は社説を掲げた。民生支援への転換を肯定的に評価したのが毎日、朝日、東京３紙で、給油終了を批判したのが読売、日経、産経３紙と二分された。（１）給油活動への評価（２）民生支援に対する見方−−を軸に各紙社説の主張を見る。
◇国際的には一定の評価
給油活動について、毎日は「国際的に評価され、日本が『テロとの戦い』に一定の積極的な役割を果たしてきたことも事実だろう」と述べた。さらに、需要の減少の一方で、給油活動が安価な対テロ支援策とされているほか、「海自の撤収によって各国とのテロ情報共有が難しくなるとの懸念もある」と給油中止によるマイナス点も指摘。提供燃料の転用疑惑にも言及し、鳩山政権に対して「給油活動を検証し、評価を含めて国会に報告すべきだ」と求めた。
朝日は「国際協力として確かに、それなりの評価を得た」と述べる一方で、「補給の需要は開始から２年ほどで急減していた」とも指摘。東京は、給油活動への評価に言及していないが、「継続反対を掲げる民主党などの勢力が衆参両院で過半数を得た以上、国会によるシビリアンコントロール（文民統制）の観点から、活動終了は当然である」と主張した。
これに対し、読売は「（活動終了は）極めて遺憾である」と述べ、給油の国際的評価や国際テロ情報入手に果たす役割、費用対効果などを指摘したうえで「多くの意味を持つ活動を、なぜ終結させるのか。説得力のある政府の説明はない」と鳩山政権を批判した。
日経は「日本の憲法の制約のもとで果たしうる効率的な活動だった」と給油活動を評価。活動中止は「国際協調活動からの戦線離脱と映る」と批判し、「鳩山政権では首相、外相、防衛相のだれひとり、給油の現場を見なかった。思考停止の現状に終止符を打ち、給油再開に向けた検討を始めてほしい」と求めた。
産経も、活動打ち切りは「テロとの戦いからの日本の離脱である」「国際社会の対テロ活動の責務を担えないことが、国益をいかに損なうか。愚劣な選択と言わざるを得ない」と批判した。
一方、アフガンへの民生支援に関する各紙の評価も分かれた。
毎日は、日本が軍事的貢献に限界がある以上、民生支援に力を入れるのは当然との立場だが、問題点も指摘した。アフガン国内の治安悪化によって、本格的な支援実施に必要な要員派遣が難しくなっていることに加え、同国には鳩山政権が決めた多額の資金を受け入れる能力がないとされる点だ。さらに、「世界第２の汚職政権」と言われるアフガン・カルザイ政権への資金拠出について「血税が汚職に消えるようでは日本国民の理解は得られない」と述べ、（１）米国など関係国との十分な協議（２）実効ある民生支援となる内容と額、態勢づくり（３）支援の到達点などの定期的な国会報告−−を求めた。
◇読売「日本もリスクを」
東京は「給油から民生支援に移行する鳩山内閣の判断の方が妥当だ」と述べ、「問題は、それらが具体化していないことだ」「支援の具体策を早急に詰め、一つ一つ実行に移していくことが必要だ」と主張した。朝日は、鳩山政権の５０億ドル拠出方針は「妥当な選択ではなかろうか」としたが、内容への注文などの言及はない。
民生支援を真っ向から批判したのは産経だ。「愚かさを象徴するのは、政府が昨年１１月にまとめたアフガニスタンへの新支援策だ」とし、「（資金供与が）汚職が断ち切れないカルザイ政権へのばらまきにならないか」「治安が悪化している状況下での民生支援は可能なのか」と疑問を投げかけた。
読売は「アフガンでは、困難な情勢が続く中、４０カ国以上の部隊が１５００人超の犠牲に耐えつつ、治安維持や復興支援に従事している。日本も一定のリスクを共有し、ともに汗を流すことが大切だ」と主張し、給油活動に代わる人的貢献策を求めた。
給油問題、民生支援に対する各紙の主張は、鳩山政権の外交・安全保障政策への姿勢を反映した内容になっていると言えそうだ。【論説委員・岸本正人】
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毎日新聞 2010年1月17日 東京朝刊
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~^（引用ここまで）
実際には超大国ですら求めてはいない事だ。
■【給油みたいな糞作業よりアフガン支援復興会議を東京で開けｗ】日米同盟は不変＝「政策変更は権利」と楽観−米長官
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/436.html
投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 9 月 17 日 07:56:47: Dx5sTVjBq/alo
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