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英、東京の毒ガス攻撃検討 第２次大戦中、文書で判明
【ロンドン27日共同】第２次世界大戦中の1944年に英当局が東京への大規模な毒ガス攻撃を検討していたことを示す文書が英国で公開された。英紙タイムズ（電子版）が26日に報じた。
タイムズによると、英政府の研究者は44年５月の「ガス爆弾による東京攻撃」と題された文書で、英軍から提供を受けた東京の写真や情報に基づき、ホスゲンとマスタードガスの２種類の毒ガスを使った効果的な攻撃を分析した。
毒ガスの使用時期については、夏の大雨の合間を縫って攻撃できるのであれば「（冬より）夏の方が良い」と指摘。
また東京の住宅密集地域の道路は狭く、ガスの流れが阻害されるため「極めて多くの小型（毒ガス）爆弾」の使用を提言した。ホスゲンに関しては「間違いなく大量の死者を生み出すだろう」と予測した。
東京への攻撃は、まず最初に焼夷弾を使って木造住宅が密集する地域で火災を起こした後で、近代的な建物が多い地域で、毒ガス攻撃を行うのが最も良い方法だとした。(27日 15:04)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090627AT3K2700F27062009.html
英、毒ガスで東京攻撃を検討＝「小型爆弾が効果的」−第２次大戦文書
【ロンドン２６日時事】英公文書館は２６日、第２次世界大戦中の１９４４年、英国当局が東京を毒ガスで攻撃する計画を検討していたことを示す秘密文書を公開した。同日付英紙タイムズによれば、欧州戦末期の翌４５年１月の文書では、ドイツ軍にも同様の毒ガス武器を使用することが検討されていた。
政府系学者は４４年５月８日付の「ガス爆弾による東京攻撃」と題するメモで、戦争省（国防省の前身）の軍事情報局長が提供した東京の情報や写真に基づいて、効率的な毒ガス攻撃を説明。「（東京の）冬は平均的に寒く、マスタードガスの危険は（日本人にとって）無視しうる程度かもしれない。暑い夏の場合、例年到来する大雨の間隙（かんげき）をぬって攻撃すればベター（より効果的）だろう」と述べている。
また、(1)東京の建物の多くが木でできていて燃えやすい(2)住宅地域は狭い通りばかりだが、オフィス街の通りは欧州型の広い道路だ−などとした上で、「日本型建物の密集地域では通りは狭く、ガスの流れがそれによって阻害されてしまうだろう」と結論。この問題を解消するため「極めて多数の小型（ガス）爆弾を使用」するよう勧告している。（2009/06/27-00:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009062700011
広島の原爆瓦、英国で競売に 被爆者からは不快感
英中部リンカーンで競売に掛けられる原爆瓦（右下）とその証明書（中央）など（トーマス・モーアー・アンド・サン提供・共同）
【ロンドン３日共同】広島原爆で焼けただれた屋根瓦の破片が今月１１日、英中部リンカーンで競売に掛けられる。現地の競売会社「トーマス・モーアー・アンド・サン」が２日、明らかにした。
同社は「極めて珍しい出物で、値段を付けるのは難しい。世界中の第２次大戦記念品収集家や歴史家の注目を集めるだろう」と話しているが、広島の被爆者には「興味本位の行為で許せない」と不快感をあらわにする声が出ており、議論を呼びそうだ。
出品者は元英空軍の軍人（８１）。香港に駐留していた１９５２年に広島市へ旅行し、爆心地に近い西蓮寺を訪問。住職からこの瓦をもらったという。住職の手書きの証明書には「この瓦は原爆の爆発時に１０分の１秒間、６千度の熱を浴び、表面がざらめ状になった。西蓮寺敷地内で発見された」などと書かれている。
元軍人は「（瓦などは）長年引き出しの中で眠っていたが、私は先が短いと思うし、興味がある人がいるかもしれない」と出品の動機を語った。
瓦は、広島の爆心地を写した絵はがきなどとともに競売される。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000157.html
ケニアの元マウマウ団戦士、植民地時代の「拷問」で英政府を提訴
2009年06月24日 21:41 発信地:ロンドン/英国
ロンドン（London）の高等法院前で抗議のチラシをかかげるケニアの元マウマウ団（Mau Mau）戦士ら（2009年6月23日撮影）。(c)AFP/Ben Stansall
【6月24日 AFP】5人の高齢のケニア人たちが23日、半世紀前の英国植民地時代に拷問を受け違法に投獄されたとして、英国政府を相手取り損害賠償請求を起こした。
裁判を起こしたのは、英国植民地時代に独立闘争を担ったマウマウ団（Mau Mau）の元戦士（男性3人、女性2人）。1950年代のいわゆるマウマウ戦争では、マウマウ団と英国植民地軍が激しく衝突し、同団の戦士ら推定16万人が拘束され、強制労働キャンプに収容された。
ロンドン（London）の高等法院（High Court of Justice）に損害賠償請求を起こすため、生まれて初めてケニアを離れた5人は、英国植民地政府に貼られた「テロリスト」のレッテルを取り払い、「植民地主義の足かせから祖国を解放した自由戦士」として認知されることも希望している。
弁護団の1人、マーチン・デイ（Martyn Day）氏は、ロンドンで会見し、「多くのマウマウ戦士たちが拷問を受けて殺された。この裁判の目的は、それらすべての出来事を英国の裁判所であからさまにし、50年代に行ったことは間違っていたと（英国政府に）認めさせることにある」と話した。
原告の1人、元女性戦士のJane Muthoni MaraさんとSusan Ngondiさんは、性的暴行を受けたうえ身体の一部を切断されたと話す。
81歳の元戦士、Paulo NziliさんはAFPに対し、1954年に植民地政府軍に拘束されたあと、ペンチで去勢され、殴る蹴るの暴行を受けたと語った。こうした拷問で、多くの戦士たちが命を落としたという。「裁判に勝てたらうれしい。でも、自分にとって最も重要なことは、自由戦士、解放者として認識してもらうことです」
英国植民地政府の役人だったジョン・ノッティンガム（John Nottingham）氏も、今回の裁判に力を貸している。拷問命令は拒否していたというノッティンガム氏は、植民地政府の文書を丹念に調べた。当時、英国サイドのプロパガンダや都合のいい解釈が流布しており、実際に起きていることを包み隠していたという。
同氏によると、ケニアの独立が近づくにつれ、英国軍はマウマウ戦士たちの扱いに関するファイルを組織的に焼却した。重要なファイルの多くは、秘密法のもと、前年になってようやく公開されたという。
前出のデイ氏は、「訴訟が遅れた理由の1つは、英国の裁判所に対し、一切の決定はナイロビ（Nairobi）の植民地政府ではなくロンドンの英国政府が行っていたという十分な証拠を集めるためだった」と説明した。
一方英国英府は、拷問が行われたとされる時期からはかなりの年月がたっていることもあり、裁判で争う用意があるとの見解を示している。(c)AFP/Guy Jackson
http://www.afpbb.com/article/politics/2614698/4296547
奴隷ビジネスに関与か、と英紙 ロスチャイルドなど
欧米を中心に世界で事業を展開する金融財閥ロスチャイルドと、英大手法律事務所フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガーが、英国で１８３０年代に奴隷制が廃止される以前、「奴隷ビジネス」に関与していたと、２７日付の英紙フィナンシャル・ タイムズが報じた。
米金融大手ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカを含む多くの米金融大手が奴隷ビジネスに関与したとしてこれまで謝罪。ロスチャイルドなどは関与を否定してきただけに新たな波紋を呼びそうだ。
同紙は英公文書館が保管する文書の内容として報道。それによると、当時のロスチャイルドは奴隷を担保に資金の貸借を契約。奴隷制廃止に伴う英政府の損失補償措置で資金を回収したという。
フレッシュフィールズ創業者らは、英国のカリブ海の旧植民地を拠点とした奴隷所有者らの財産管理人を務めるなどして利益を
得たとしている。
奴隷制と人種隔離政策をめぐっては、米上院が今月、謝罪決議をするなど、過去の責任を問う動きが続いている。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062701000730.html
FT.com - Rothschild and Freshfields founders had links to slavery, papers reveal
http://www.ft.com/cms/s/0/7c0f5014-628c-11de-b1c9-00144feabdc0.html
過剰な黒人優遇は逆差別 米最高裁が逆転判決
【ワシントン３０日共同】米最高裁は２９日、消防士の昇進試験で黒人を優遇した米東部コネティカット州ニューヘブン市の措置は、白人に対する逆差別で容認できないとする判決を下した。
米国では公民権法の下で黒人を優遇する積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）が長く行われてきたが、判決は人種に基づく少数派優遇の行き過ぎに歯止めをかける内容。今後、全米で採用や昇進の在り方に影響を及ぼしそうだ。
判決などによると、ニューヘブン市で０３年に実施された消防士昇進試験の結果、黒人受験者が１人も昇進できなくなった。市当局は人種差別だと訴えられることを懸念し試験結果を破棄。このため白人受験者らは昇進の機会を逃した。
最高裁は９人の判事中５人が、市の行為は人種差別を禁じた公民権法に反すると指摘。「試験に合格し昇進の資格を得た個人に、人種に基づいて損害を与えることは正当化できない」と判断し、下級審判決を覆した。判事４人は判決に反対する少数意見を出した。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009063001000603.html
米大統領、例え話に昭和天皇引用 史実を誤解
「エンペラー・ヒロヒト（昭和天皇）が降伏式典に出てきて、文書に署名するようなことはない」。オバマ米大統領は２日、ＡＰ通信のインタビューで、テロリストとの戦いは従来の戦争と違い明確な区切りがないと語った際、第２次大戦で無条件降伏した日本を引き合いに出した。
ただし１９４５年９月２日に東京湾上の米戦艦ミズーリで、降伏文書に調印したのは昭和天皇ではなく重光葵外相と梅津美治郎参謀総長。厳密には、史実に誤解があるようだ。
キューバのグアンタナモ米海軍基地に収容されているテロ容疑者の扱いについての質問に答える際に語った。大統領は同基地の収容所を来年１月までに閉鎖する方針。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000234.html
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