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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu207.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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もし米国が中国と戦争になった場合、中国がこれらの海峡を封鎖すれば
米国はインド洋を失う。米国は中国と対立するわけにはいかない。
2010年1月4日 月曜日
◆2010年は、日米安保崩壊元年？ １月４日 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091225/211875/?P=1
（前略）
そもそも普天間の米軍基地がなぜ移設されることになったか？ ここにも複雑な背景がある。
1つは冷戦終了後の米国軍事戦略の変化がある。米ソ冷戦時代、米軍はソ連に対峙する形で世界中に展開していた。ソ連が崩壊すれば、これらの軍事基地は撤収するか縮小するか再配置するかの選択を迫られる。つまり、米軍戦略の根本的な見直しが必要となったのである。
米陸海空3軍がそれぞれ新軍事戦略を提案したが、その中で特に注目を集めたのが空軍が提案した戦略「グローバル・リーチ、グローバル・パワー」である。この戦略では赤道付近の島に戦力を集中させ、そこから空軍の輸送力で地球上のどこへでも戦力を機動展開させるとするもので、太平洋においてはグアム島が戦力拠点となる。有事の際は、ここから台湾海峡や朝鮮半島に航空輸送で戦力を投入しようという算段である。
まさにグローバル展開そのものだが、これを実現するためには情報の伝達がいかに素早く行われるかが鍵となる。そこでインターネットを活用して世界的な情報伝達網を構成して瞬時の情報伝達、短時間の機動展開を可能にする技術改革が実施された。これがいわゆるRMA(Revolution of Military affairs：軍事情報革命)である。
「何だ、企業のグローバル戦略と同じじゃないか」と思う方がいるかもしれない。それもそのはず、米国のこのグローバル軍事戦略から企業のグローバル戦略は生まれてきたのだから。言うまでもなく、インターネットは米国防総省の技術的所産である。
このRMAを用いて世界中の米軍基地を再配置することをトランスフォーメーション（米軍再編）と呼ぶ。当然、在日米軍基地も再編の対象となるわけだが、再編するためには在日米軍基地の戦略的位置づけを見直す必要が生ずる。つまり冷戦後において日本に米軍基地を置くことは米国にとってどのようなメリットがあるのか、米国政府は米国民に説明しなければならない。これがいわゆる日米安保再定義である。
米国の狙いはインド洋の制覇
そこで1990年代半ば、日米は安保再定義をめぐって協議を交わしたが、その最中、沖縄で海兵隊員により少女が暴行されるという痛ましい事件が起きた。沖縄県での反米感情は一気に高まり、「米軍基地を即刻撤去せよ」とのシュプレヒコールが連日繰り返された。
危機感を抱いた日本政府はこうした声を背景に米国と交渉、1996年、普天間の海兵隊基地を日本に返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相とビル・クリントン大統領により、日米安保共同宣言が採択された。これにより日米安保体制は「アジア太平洋地域の繁栄の礎石」と再定義されたのである。
ちなみに普天間基地の移転先として名護市の辺野古は当初から示されており、国の説得により名護市も移転受け入れを表明するに至った。
従って、もしここで日米合意を白紙に戻せば、過去15年の努力が水泡に帰するだけではない。それは1996年の日米安保共同宣言を否定することになり、再び日米安保体制の再定義を行わなくてはならなくなる。米国にとっては米軍再編計画に支障が生ずることになるが、同時に日本側にも支障が出る。なぜなら今、日米安保を再定義しようとすれば、そこで中国をどう位置づけるかが大問題となるのである。
米軍再編の狙いは明らかにインド洋の制覇にある。1991年の湾岸戦争で米国はサウジアラビアを防衛する義務を負い軍を駐留させるに至った。この時から米国は中東とは切っても切れない絆で結ばれたことになる。言うまでもなく、サウジアラビアは石油の宝庫だ。
中東へのアクセスを確保するためにはインド洋を確保しなければならない。日本の海上自衛隊がインド洋で給油活動をしているのも、インド洋に面しているソマリアの海賊対策も、すべて米国の戦略を支えていると言って過言ではない。
第2次世界大戦の対日勝利で米国は太平洋を確保した。いわば太平洋国家になったわけだ。同じ理屈で湾岸戦争の勝利は、米国をインド洋国家にしたのである。
だがインド洋は米国から遠く離れている。大西洋や太平洋が米国に面しているのと、そこが違う。自国が面していない海洋を長期間支配するのは極めて困難だ。歴史を紐解いても大英帝国が7つの海を支配したと言われるが、例外的な事例と言ってよく、しかもその大英帝国も永遠に支配はできなかった。
米軍再編はこの困難をいかに克服するかに、主眼が置かれている。先に述べたように情報通信と機動力の融合で乗り切ろうとしているのだが、精巧緻密な作戦の実施には一分の狂いも隙も許されない。
そのため、戦力拠点の位置は大変重要だ。米空軍はアジア太平洋地域の拠点を日本の横田基地からグアムのアンダーセン空軍基地に移しているが、インド洋へのアクセスを考えるなら、日本よりもグアムの方が利便性が高いのは地図を見れば明らかだろう。
沖縄の普天間基地の海兵隊の一部をグアムに移設するのも同様の理由からであり、今ここで中止するわけにはいかない。それは米軍再編を中止することであり、インド洋の確保が困難になることを意味する。
ちなみにインド洋を確保するということは、単にインド洋に軍艦を浮かべることではない。ソマリアの例を見れば明らかなように、その沿岸諸国が反米的であればインド洋における安全な航行は確保されない。つまりインド洋沿岸諸国の安全保障に関与しなければならないのであって、これは具体的に言えば緊急時には米海兵隊を間髪を置かず、沿岸諸国に投入することを意味する。
ロバート・ゲーツ米国防長官は岡田外相にアフガニスタンだけでなくパキスタンの支援も要請したという話は、アフガニスタン戦争の本質をよく物語る。米国はもはやアフガニスタンの安定は半ば諦めているとも言われる。だがアフガニスタンのイスラム原理主義がパキスタンに波及するのは何としてでも避けたい。それはパキスタンがインド洋沿岸国だからだ。
つまりアフガニスタン戦争は、もはやパキスタンを守る戦いなのである。
日米安保再定義という踏み絵
こうして見ると普天間移設は米軍再編の一環であり、米国軍事戦略に従って企画されていることが分かる。ならば日本のためとは言えなくなるし、その移転のための費用を日本が用立てるのはいかがなものか、という議論は当然あろう。普天間移設が決まった1996年当時、一部の軍事専門家の間では、「日本が移設を求めなくとも米軍は勝手に出て行っただろうに、移転費まで用立てるとはまさに泥棒に追い銭だな」と日本政府の軍事戦略への認識不足をなじる声があったのは事実である。
だが当時の橋本首相は金を払って米軍に出て行ってもらうというポーズを演出したがったし、日本国民もマスコミも政府のそうした交渉態度を歓迎したのである。要するに軍事的無知が招いた支出とも言えようが、これもいったん合意しているのであるから誠実に履行しなくてはならない。
ただし合意を履行しなくてはならないのは、単に道徳的理由からだけではない。先に述べたように合意撤回は日米安保の再定義をもたらし、日本にとっても困難な問題と向き合わなくてはならなくなるのである。
1996年当時、既に東アジアの安全保障にとって中国は重大な問題であり、中国を日米安保体制の中でどう位置づけるかは日米安全保障担当者の間では頭の痛い問題であった。具体的には中台問題であり、中国が台湾を武力併合しようとした場合、日米は共同して防衛するのかは特に日本にとっては切実な課題であった。
しかしまだ米国の軍事力に相当余裕があり、中国も経済発展の途上にある事を勘案して中台問題を曖昧にしたままで日米安保共同宣言は出された。
しかし2010年の現在、もはや中国は台湾武力侵攻を射程に入れられるほどの海空軍力を有しており、米国には軍事的余裕がない。この時期に日米安保を再定義するとなれば 台湾有事の際に日米はどう行動するかを決めない訳にはいかなくなる。
もし台湾有事に日米は何もしないというのであれば、日米安保は不要となるからである。北朝鮮問題は6カ国協議という枠組みがある以上、東アジアに残された安全保障上の問題は中台問題だけなのだ。
1996年の中台ミサイル危機の時、米国は台湾海峡に正規空母を2隻派遣して台湾を防衛した。しかしそれはアフガン・イラク戦争以前だからこそ可能だった。米国の関心はもはや南シナ海ではなくインド洋にある。太平洋からインド洋へのアクセスはオーストラリアとマレー半島の間にあるインドネシアの島々を通る狭い海峡である。
もし米国が中国と戦争になった場合、中国がこれらの海峡を封鎖すれば米国はインド洋を失う。逆にインド洋を確保するためには、米国は中国と対立するわけにはいかない。つまり米国単独で台湾を防衛するのはもはや困難であり、共同して守るパートナーは日本しかない。日本が参加しないとなれば、米国にとって日米安保は無用の長物である。
（後略）
（私のコメント）
インターネットは米国防総省の技術的所産ですが、インターネットを使えば世界の各地と瞬時に連絡が付くのだからすごい技術だ。米軍はなぜこの技術を公開したのだろうか？ インターネットを独占していればアメリカの軍事力の優位さは圧倒的なものに成る。しかし民間に公開することによってネットの周辺技術が飛躍的に進歩して、世界中と映像で交信できるようになった。
米国防総省がインターネット技術を公開した目論見としては、テレビや新聞などがユダヤ系資本に牛耳られているので、それに対抗するメディアを作る必要を認めたのだろう。ネットメディアをユダヤ系資本で買い占める事は不可能であり、個人単位で情報発信が出来るようになった。日本においても在日朝鮮韓国系やユダヤ資本によるテレビや新聞の世論操作が行なわれてきた。
しかし今でもテレビや新聞などのメディア占有率は高く、ネットの割合は低いが、９０年代とは違って２０００年代に入ってテレビ離れや新聞離れが顕著になってきた。テレビなどで意図的な報道が行なわれればネットできびしく批判されるようになって、従来のような世論操作が行なわれにくくなった。しかし「株式日記」のコメント欄を見れば分かるようにネット工作員が必死になって活動しているようだ。
日経ビジネスの記事は、アメリカの軍事戦略がインド洋を中心に切り替えてきた事を述べていますが、実は大東亜戦争の勝敗の分かれ目はインド洋の重要性を日本海軍が見誤った事だ。日本海軍はラバウルに進出してアメリカとの消耗戦で破れましたが、インド洋作戦を続けていれば中東のイギリス軍やアメリカ軍は補給が困難だった。
アメリカがインド洋に拘るのは中東の石油を確保する為であり、だからこそイラクやアフガニスタンで戦争しているのですが、日本も給油や海賊対策で護衛艦などを派遣している。インド洋などにおける給油は名目的なものであり、アメリカ側の本音は日本も定期的なインド洋へのパトロールをして欲しいという事だろう。中国もインド洋に派遣するようになった。
アメリカのＲＭＡはインド洋へのシフトを目指すものであり、米空軍は横田基地からグアムへ移転してマラッカ海峡からインド洋への制空を目指している。冷戦時代なら中ロに備えるには日本の米軍基地が重要でしたが、ポスト冷戦時代は中東からのオイルロードを確保するのがアメリカの最重要戦略だ。しかし米海軍から見ればハワイやグアムは中継基地にはなるがメンテナンスができる基地にはならない。だから横須賀の重要性は変わらない。いちいち米本土のサンディエゴまで帰ってはいられないからだ。
沖縄の普天間基地の問題もＲＭＡに関わる問題ですが、海兵隊をグアムに移転させるのもインド洋を睨んでの配置転換だ。現在も沖縄の海兵隊はイラクやアフガニスタンに出払ってしまっていますが、グアムでは中継基地にしかならず訓練や演習場は沖縄しかない。日本にとっても海兵隊を沖縄においておく事は台湾有事に対する戦略で必要だろう。
もし台湾が中国に併合されれば米海軍にとっても米空軍にとっても脅威になるのであり、グアムが直接的な脅威に晒される。中国はさらにミャンマーやパキスタンの港を利用してインド洋進出を狙っている。それに対して、アメリカがかつてのような強大な軍事力を持っていれば別ですが、アメリカは徐々に衰退して、世界の軍事基地を整理縮小して行かなければならない。
日米にとって冷戦の崩壊によって中ロに対する在日米軍の重要性は低くなったのですが、日本の政治家はその変化に気が付いていないのだろうか？ 気が付いていればもっと在日米軍の整理縮小に積極的になるべきでしょうが、自民党や外務省にとっては米軍の存在こそが権力の源泉である。そのような状況において民主党政権が出来た事は、米軍基地への対応も変わってくることが予想されている。普天間問題もその一つだ。
私の予想としては、大局的に見ればアメリカは韓国と台湾は日本に丸投げしてくるのではないだろうか？ もちろん日本の軍事力が単独で中国に対抗できればの話ですが、できれば韓国と台湾の防衛は日本の出方次第だ。しかし自民党政権時代は集団的自衛権も憲法違反だという判断であり、アメリカに丸投げだった。
だから日本の自主防衛体制強化はアメリカの戦略とも一致する戦略であり、「株式日記」は日本の自主防衛を主張してきました。長期的に見ればアメリカは大幅な軍縮をしなければならないのであり、主力部隊はアメリカ本土に引き揚げるだろう。だから在日米軍基地も那覇の空軍基地と佐世保の海軍基地だけで十分であり、あとの米軍基地は全部日本に返還されて実質的な駐留なき安保体制になるだろう。
現状においてもアメリカ軍はイラクやアフガニスタンで手一杯であり、中国とは面倒を起こしたくは無い。しかし中国は着々と東南アジアやインド洋進出に手を打っており、アメリカ一国ではこれに対抗ができない。東南アジア諸国やオーストラリアでも中国には対抗ができない。対抗ができるのは日本とインドぐらいだろう。だからこそ鳩山総理はインド訪問で安全保障協力や防衛交流を促進する行動計画に合意した。
中国の経済発展と軍事力の強化はインドにとっても脅威であり、日本が中国にアメリカ抜きで対抗するには、核保有国であるインドの協力体制が不可欠だ。秘密裏に核開発やミサイル開発に日印が協力体制を築く事も考えられる。さらにインド洋制圧にはインドの協力が不可欠であり、中国海軍がインド洋を我がもの顔で航行させない為には地対艦ミサイルなどの開発が不可欠だ。
◆日印安保協力 米国の大切さ再認識せよ 2009/12/31 産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/341332/
鳩山由紀夫首相はシン・インド首相との首脳会談で、外務、防衛次官級定期協議の開催を柱とする安全保障協力や防衛交流を促進する行動計画に合意した。
インドは日米と価値を共有し、テロとの戦いや海賊対策、シーレーン防衛でも利害が一致する。次官級協議は閣僚級協議（２プラス２）を見据えたもので、日本が米以外の国と行うのは豪州に次ぐ。中国の軍事的台頭を牽制（けんせい）する意味からも日印安保協力の拡大と深化に期待したい。
ただし、日米豪印の戦略的協力を発展させる主軸はあくまで日米同盟だ。鳩山首相は米国の存在と役割を再認識し、日米の信頼回復と強化に力を注ぐべきだ。
１０億人超の人口を抱えるインドは、中国とともにアジアと世界で存在感を高めてきた。安保・防衛面に加えて、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉、気候変動、核不拡散、産業・技術提携など日本と協力可能な分野は幅広い。インドが拒んでいる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准問題では、さらに日本が説得を続ける必要がある。
今回合意した次官級安保協議の立ち上げは昨年１０月、麻生太郎前首相とシン首相が署名した共同宣言に基づく。当面は（１）中東と東アジアを結ぶシーレーン防衛（２）海賊対策（３）災害救援などが柱だ。
オバマ米大統領も先月末の首脳会談で「米印は不可欠のパートナー」と、戦略的協力の強化に踏み込んだ。アジア太平洋で自由や民主主義などの価値を共有する日米豪印４カ国が重層的協力を深めるのは自然な流れといっていい。
問題はそうした戦略的発想の一貫性と継続性が首相に問われていることだ。日印協力の道は旧自民党政権下で始まり、安倍晋三元首相訪印（０７年夏）や麻生前首相の首脳会談などが土台になった。鳩山首相がこの路線の継続を決断したのは当然だろう。
半面、首相が「シーレーンや海賊対策で合意ができたのはよかった」と喜んだ割合には、米国がこの分野で果たす役割の認識が極めて不足していないだろうか。
インド海軍と海上自衛隊の連携と協力をとっても米国の側面支援が大切になる。それなのに、在日米軍再編問題などで米国の対日不信は深まり、「気まぐれ首相に懸念と不信」（米紙）との指摘も出た。日本の安全と国益のために、首相には日米同盟を最優先する判断をきちんと示してほしい。
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