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(回答先: ガザ攻撃から１年 投稿者 妹之山商店街 日時 2009 年 12 月 30 日 07:24:32)
【Like a rolling bean(new)出来事録】
http://ameblo.jp/garbanzo04
2009-12-30
「閉じ込めて殺戮」という最悪のガザ虐殺から1年、署名と政府への働きかけをお知らせします
ひとつ前のエントリーでガザが現在も封鎖され「閉じ込めたままの殺戮」の状況からいっこうに立ち直れないこと、この「封鎖」という状態を解除し、またこれまでに行われてきたことを明確に国際社会が理解する必要があります。
今はあたかも「停戦」により、問題がふたたび不可視化されてしまっています。
ガザ虐殺を繰り返させないために日本に最大限の努力を促す共同声明（署名）と、国連のゴールドストーン報告書に基づき事実を解明する取り組みを日本が棄権しないようにという働きかけの2つをご紹介します。
意図的な情報の不十分さによって、パレスチナに対する見方は様々であったり、本来こうしたことを放置することが世界に危険をもたらすことに多数が無頓着でいられる状態がさらに進んでしまっています。
しかし、ここで何度も書いたようにパレスチナ問題の本質は「単純などっちもどっち」では決してありません。
わが身や親しき人が、本来の文化や歴史的な記憶を消去され、収容所のようにひとところに集められ、その上空から空爆されることを想像して、そして、署名や申し入れに対しても、立ち位置は多様であるとは考えますが、それでも、各自が主体的にできることをしていかなくては、と思います。
日本のことだけでも、または地域や、個人の身の回りのことだけでも誰もが手一杯な日々に、こうした惨事が忘れ去られていけば、また1年前と同じような虐殺の再発をむしろ促すことになります。
それは決して、「自分の頭の上のハエも追えないのに遠くで行われることにくちばしを突っ込む」などといものでなく、日本自身の国際社会における主体性を明らかにすることでもあると考えます。
ではまず、ご連絡いただいた署名です。
◆
ガザ虐殺を繰り返させないための共同声明 署名第1次締切：2010年2月28日
http://palestine-forum.org/doc/2009/gaza.html#petition
民主党・社民党・国民新党連立政権に対して日本の中東政策の抜本的な転換を求める
ガザ虐殺を繰り返させないための共同声明
2009年12月27日
2008年12月27日、イスラエルがガザを軍事侵攻し、ガザの多数の住民が殺害されてから、一年が過ぎようとしています。私たちは、今こそ日本政府が平和と公正の視点に立ち、イスラエル政府に対して筋の通った意思表示をするよう求めます。以下の各項目について慎重に検討し、実効ある手段をとるよう求めます。
1. ガザの民衆に平和と公正の保障を！
（1）イスラエルのガザ侵攻に対する公正な裁きを求めてください。
「ガザ虐殺」の責任者処罰等を求める勧告を含む「ゴールドストーン報告書」については、残念ながら日本は国連人権理事会決議および国連総会決議において棄権しました。しかし、同報告の勧告内容が賛成多数で可決していることを踏まえ、日本は自らの判断を問い直す必要があります。そして非常任理事国として、同報告における勧告を履行するよう国連安保理に対して働きかけをおこなうべきです。また、日本の援助が投入されている学校、病院、道路、下水道等のインフラについて、イスラエルによるガザ侵攻のためにいかなる被害を受けたのかを調査し、イスラエル政府に対し、相当する額に対する補償を要求するべきです。
（2）ガザ地区封鎖の即時解除を要請してください。
ハマースによる統治が始まった2007年以降、ガザはイスラエルによって完全に封鎖されており、150万人の住民全体が食糧や水の入手、医療へのアクセスを著しく制限され、甚だしい人権侵害のなかにおかれています。何よりも人道的な観点を最優先し、ガザ地区封鎖の完全解除をイスラエル政府に強く求めてください。また日本政府の権限に関わる問題として、日本のＮＧＯ関係者やジャーナリストの同地区訪問を制限しないよう求めてください。
（3）ハマース政権との協議を開始してください。
ハマースは2006年1月のパレスチナ立法評議会選挙において過半数の議席を得ており、同党は多くのパレスチナ人の民意を代表する合法政党として、今後の和平プロセスに欠くことのできないプレーヤーです。日本政府はそのことを十分認識した上で、より効果的なガザ復興支援を行うためにも、ハマース政権を含めた関係当局との協議を開始する必要があります。日本の支援は、ハマースとファタハの両党を含んだ統一パレスチナ政府の実現に向けたものであるべきです。
2. 入植地・隔離壁の完全撤収を！
（1）「全占領地からの撤退」原則を明確にしてください。
日本政府は1973年の二階堂官房長官談話において、「1967年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退が行なわれること」が必要であると言明しています。国連憲章の観点からも明白であるこの原則にしたがい、東エルサレムを含めた西岸地区における全ての入植地・軍事施設からの撤退をイスラエルに強く求めてください。
（2）入植地における生産物の禁輸措置をとってください。
すべての入植地は違法なものであることを十分認識し、入植地における生産品の輸入禁止措置に向けた法的な検討を開始してください。また、輸入禁止までの当面の措置として、現在、日本に輸入されている入植地産品について、生産地がイスラエルとされている場合は、関税法および不当表示防止法等にもとづき、表示を改めさせる手続きをとってください。
（例：ヨルダン川西岸地区内イスラエル入植地産）
（3）「隔離壁」に関するハーグ勧告の履行を求めてください。
ハーグ国際司法裁判所は2004年7月、イスラエルが西岸地区において建設している隔離壁の建設を中止すること、およびイスラエルに対しその撤去と被害補償を行うことを求める勧告を発表しました。日本政府はイスラエル政府に対し、この勧告を履行するよう強く求めてください。
3. 占領終結に寄与するパレスチナ支援を！
（1）「平和と繁栄の回廊」構想の抜本的見直しを検討してください。
「平和と繁栄の回廊」構想（以下、「回廊構想」）は、パレスチナ住民・ＮＧＯから現地のニーズを反映しておらず、むしろイスラエルの占領政策を利する危険があるという厳しい批判を受けています。同構想がイスラエルによる占領の固定化に寄与しないことを明確にしたプロジェクトになるよう大幅な見直しを行なってください。特に、占領地内におけるイスラエル企業の活動を促進することのないよう、十分留意してください。
（2）ヨルダン渓谷等における入植地建設および家屋破壊の即時中止を要請してください。
「回廊構想」の対象地であるヨルダン渓谷地域や、東エルサレムで進められている新たな入植地建設の即時中止を求めてください。また、これらの地域のパレスチナ人居住地において頻発されている家屋破壊命令や、パレスチナ人に対し水資源の利用を大幅に制限していることについても、国際法および人道上の見地から即時に中止するよう求めてください。
（3）移動制限撤廃に向けたさらなる働きかけをしてください。
西岸地区における移動制限は、「回廊構想」がめざすパレスチナ人の自立した経済の確立を決定的に阻害しています。とくに東エルサレムと他の西岸地区との間の移動制限は、国境管理レベルにまで強化されつつあります。ガザ地区封鎖の解除に向けた働きかけに加え、移動制限の全面的撤廃を強く求めてください。
4. イスラエルのアパルトヘイト体制に対する適切な国際圧力を！
（1）イスラエルを「ユダヤ人国家」として認めないでください。
ネタニヤフ政権はパレスチナ自治政府に対し、イスラエルを「ユダヤ人国家」として認めることを要求しています。しかしこのことは、イスラエル国籍をもつパレスチナ市民が被っている法的・社会的差別をいっそう助長することになるだけでなく、中東和平の重要課題であるパレスチナ難民の帰還権の実現に関し、重大な阻害要因にもなります。パレスチナ人に対する同国の差別・排外政策を正当化する主張を認めるような発言は、絶対に行わないでください。
（2）イスラエルに対して核兵器の廃棄を求めてください。
核兵器による甚大な被害を被った経験をもつ被爆国として、日本はイスラエルが自国の核の保有に関して国際社会に一切の説明責任を果たしていない現状を改めさせる必要があります。世界に核廃絶を呼びかける立場から、核兵器の速やかな廃棄をイスラエルに要求するべきです。また、同国の核開発を告発した元核技術者モルデハイ・バヌーヌ氏に対して海外渡航禁止措置がとられてきましたが、これを解くよう働きかけを行ってください。
（3）イスラエルとの軍事協力を一切拒否してください。
イスラエルとのあいだの官民双方における技術協力・共同研究等において、軍事利用・軍事転用されることのないよう、周知徹底がはかられる必要があります。その可能性のあるものについては即時中止するよう、日本政府が具体的措置を取るべきです。また、戦争犯罪者として国際法廷等において訴追される可能性のあるイスラエル軍関係者については、外務大臣はビザの発給を行なわないでください。
2009年12月27日
アジア太平洋資料センター
ATTAC関西
ATTACジャパン（首都圏）
新しい反安保行動をつくる実行委員会
アハリー・アラブ病院を支援する会
大阪YWCA国際部委員会
関西共同行動
神戸ラブ＆ピース
さぼてん企画
どこまでも9条の会
日本キリスト教団大阪教区社会委員会
日本聖公会大阪教区宣教部
パレスチナ・オリーブ
パレスチナと仙台を結ぶ会
パレスチナの平和を考える会
反戦と生活のための表現解放行動
フレンズ オブ アシーラ
ほっかいどうピースネット
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
RAWAと連帯する会
署名運動への協力をお願いします。
本共同声明の趣旨にもとづき、外務大臣宛の要請署名を集めます。
2010年度通常国会会期中に提出する予定です。
第1次締切：2010年2月28日
【署名の手順】
署名用紙をダウンロードして印刷し、署名してください。
署名用紙：PDFファイル 約270KB
（右クリックなどで保存してください）
http://palestine-forum.org/doc/2009/gaza_shomei.pdf
※送付をご希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
用紙に記載されている住所に用紙を郵送してください。
インターネット賛同者募集
インターネットでの賛同は提出しませんので、署名用紙に署名された方も重複して行えます。コメントを書き添えることもできます。よろしくお願いします。
賛同者ページに進む
http://d.hatena.ne.jp/gazapetition/
共同声明・署名に関するお問い合わせ
パレスチナの平和を考える会
palestine.forum@gmail.com
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
midan.filastine@gmail.com
こちらはアムネスティから、国際法による裁き（事態の解明）を支持するよう、外務省に働きかけるものです。
◆アムネスティ・インターナショナル
イスラエル／被占領パレスチナ地域 : ゴールドストーン報告書の国連決議は説明責任への決定的なステップ
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=721
今年初めにガザとイスラエル南部であった紛争についてのゴールドストーン報告書の主たる勧告を可決した5日の国連での投票は、戦争犯罪や他の国際法違反を行なった双方の人たちに説明責任を問うためにきわめて重要である、とアムネスティ・インターナショナルは述べた。
「この決定的な国連総会決議において、イスラエルとガザのハマス両者にしかるべき通告がなされたことで、彼らは紛争中にあったと申し立てられている人権法、人道法への重大な違反行為についての信頼できる独立した調査を直ちに実施しなければならない」と、アムネスティ・インターナショナルの国連事務所長であるイボンヌ・テルリンゲンは本日述べた。
「時計は今も回っている。私たちは両者がこれ以上遅れることなく行動することを求める。国連は本日、説明責任を問うため、そしてイスラエル人とパレスチナ人の間の平和と正義の追求を長く妨害してきた免責の連鎖を終わらせるために声を上げた」
ゴールドストーン判事によって率いられた国連事実調査団の調査結果に基づく国連総会決議は、イスラエルとパレスチナの両勢力が戦争犯罪、そして人道に対する罪を犯した可能性があると結論づけており、大多数で可決された。114カ国が賛成し、18カ国が反対、44カ国が棄権した。米国と欧州連合（EU）の7カ国が決議に反対し、ロシアは棄権した。
「われわれは米国、チェコ共和国、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スロバキアが決議に反対し、この紛争での侵害行為の犠牲者たちにとって不可欠な説明責任や法の裁き、人権の必要性を支持しなかったことを大変残念に思う」と、テルリンゲンは述べた。
この決議は国連事務総長に対して、ゴールドストーン判事の報告書を安全保障理事会に提出するよう要請している。もし、イスラエルとハマスが国際基準に合った独立した調査を行なうことができないか、するつもりがないと判明した場合、安保理はガザの状況について国際刑事裁判所（ICC）検事に付託する権限がある。決議はまた、国連事務総長に対して、3カ月の間に総会に進捗状況についての報告書を提出するよう求めている。
「われわれは国連事務総長に対して、イスラエルとハマスによってなされる調査が求められる国際基準に合致しているかどうかを評価するために、人権法と国際人道法の独立した専門家たちを今すぐ任命するよう求めている」とテルリンゲンは述べた。
ゴールドストーン報告書の調査結果は、紛争中及びその直後にガザとイスラエル南部で申し立てられた違反行為を調査したアムネスティのチームによる調査と呼応したものである。紛争では約300人の子どもたちを含む数百人のパレスチナ民間人と3人のイスラエル民間人が殺された。
「ほぼ1年が経とうとする今、戦争犯罪や他のひどい人権侵害に苦しんだ人びとは今も正義が果たされることを待っている。本日の国連総会決議が双方の犠牲者たちのために法の裁きと補償を実現する触媒としての役目を果たすことが、われわれの強い希望である」と、アムネスティ・インターナショナルは述べた。
背景情報：
決議に反対した国：オーストラリア、カナダ、チェコ共和国、ドイツ、ハンガリー、イスラエル、イタリア、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、オランダ、パラオ、パナマ、ポーランド、スロバキア、マケドニア、ウクライナ、米国
棄権した国：アンドラ、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、デンマーク、エストニア、エチオピア、フィジー、フランス、フィンランド、グルジア、ギリシャ、アイスランド、日本、ケニア、ラトビア、リベリア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、モナコ、モンテネグロ、ニュージーランド、ノルウェー、パプアニューギニア、韓国、モルドバ、ルーマニア、ロシア連邦、サモア、サンマリノ、スペイン、スワジランド、スウェーデン、トンガ、ウガンダ、英国、ウルグアイ
キプロス、アイルランド、マルタ、ポルトガル、スロベニアを含むEU加盟国、その他のすべての国は決議に賛成した（欠席した国ぐには除く）。
決議で言及されたジュネーブ第4条約の被寄託国であるスイスも決議に賛成した。
欠席は、ブータン、カーボベルデ、コートジボワール、赤道ギニア、ホンジュラス、キリバス、マダガスカル、サントメプリンシペ、セーシェル、トーゴ、トルクメニスタン、ツバル、バヌアツである。
岡田外相宛の文言事例は下記にもあります。
アムネスティ発表国際ニュース
2009年11月5日
同じくアムネスティ・インターナショナルの記事です。
イスラエル−ガザ紛争での国際法違反を裁くために
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2709
岡田克也外務大臣に、日本が国連においてゴールドストーン報告書を支持する行動をとるよう要請してください。
外務省ホームページの「ご意見・ご感想コーナー」にアクセスしてください。
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
* テーマを記入してください。
（例）「国連においてガザ紛争調査報告書を支持してください」
* 「ご意見・ご感想の欄」に、日本政府がゴールドストーン報告書を支持し、この件が国連安保理に付託されるために積極的な役割を担うよう、要請してください。
以下の例文をそのままコピーして使ってくださっても結構です。
＜例文＞
岡田克也外務大臣殿
大臣として、国連人権理事会の理事国である日本が、国際法の執行を促す措置をとるようお願いする次第です。
イスラエルとパレスチナ両者は、2008年12月から2009年1月にかけての22日間のイスラエル−ガザ紛争の間になされた戦争犯罪などの国際法違反を調査することを怠ってきました。公正さ、そして犠牲者への補償、紛争当事者の中の加害者たちの責任追及を確かなものにするため具体的な措置をとる責任が国際社会にはあります。
5カ月ほど前に、国連事務総長が国連調査委員会報告書の要約を安全保障理事会に送りました。この報告書はガザで国連の人員と施設が攻撃された数々の出来事を検証したものでした。私は日本政府が、国連機関を通じて調査報告書にある勧告の進捗状況についての報告を要請することで、その調査に基づいて行動するよう求めます。
ご存知のように、ガザ紛争についての国連事実調査団は22日間の紛争で起きた人権侵害についての調査を完了し、調査団を率いたリチャード・ゴールドストーン判事は9月に調査結果を国連人権理事会に提出しました。しかし、報告書の内容についての投票は来年3月に延期されました。
私は、日本政府がこの報告書をしっかりと吟味することを要請します。そして、安全保障理事会にこの件を付託し、安保理が紛争当事者たちによる国際人権法、人道法違反の責任追及を保証するための仕組みを作り、報告書にある勧告を実行するよう、日本政府が働きかけることを求めます。
最後に、国連総会を通じて日本政府が、効果的な責任追及の仕組みと、今も大きな損害を与えているガザ地区封鎖の件について、国際司法裁判所に付託し勧告意見を求める措置を取るようにすることを求めます。
敬具
こちらもご確認ください。
◆Human Rights Now
【声明】ガザ紛争：ゴールドストーン勧告の実現報告書に関する共同要請書
http://hrn.or.jp/activity/topic/post-42/
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