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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20091219k0000e030063000c.html
【ベルリン小谷守彦】アフガニスタン北部で多数の民間人が死亡した９月４日の米軍空爆をめぐり、空爆を依頼したドイツ軍が「民間人はいなかった」などと事実とは違う説明をしていたことが、独政界をゆるがす問題に発展している。連邦議会国防委員会は調査委員会を作り、首相や国防相など多数の参考人を呼ぶ徹底した調査を行おうとしている。
空爆現場に民間人がいた事実をメルケル首相やグッテンベルク国防相がいつ知ったかが最大の焦点だ。メルケル首相は９月末に行われた総選挙への影響を恐れて、選挙前に軍の失態を明らかにしなかったのではないかという疑念を持たれている。また、選挙後に国防相となったグッテンベルク氏は１１月６日の記者会見で「空爆は軍事的に適切だった」と述べていたが、この時点で既に、真相を記した調査報告書に目を通していた疑いが省内部で指摘されている。政府首脳への報告が本当に遅かった場合、軍に対する文民統制のあり方が問われることにもなる。
空爆要請には、タリバン幹部らの殺害を狙う独陸軍の特殊部隊がかかわっていた。秘密のベールの下で戦闘行為を繰り広げていた特殊部隊の実態は、アフガン派兵への反対論も多い世論をさらに硬化させる可能性がある。この問題で国防省の事務次官と軍トップの統合幕僚長は１１月２６日に引責辞任。さらに、空爆時に国防相だったユング前労働相も「事実を知らされていなかった」と釈明して、翌２７日に労働相を辞任した。
ドイツは、アフガンに展開する国際治安支援部隊に約４０００人を派遣している。だが、オバマ米政権による増派要請に対しては「総合的戦略が必要」などとして態度を明確にしていない。
毎日新聞 2009年12月19日 15時04分
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