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http://www.cnn.co.jp/business/CNN200912180022.html
| ワシントン（ＣＮＮ） 米政府と契約しアフガニスタンで操業している民間の軍事請負企業が、巨額の公的資金を不正使用している疑惑が浮上し、米議会が調査に乗り出す予定だ。中でも輸送業務契約に絡む２２億ドル（約２０００億円）近くが、部族勢力やイスラム強硬派タリバーンに流れた疑いが問題視されている。 下院国土安全保障外交分科委員会の議長を務めるジョン・ティアニー下院議員（民主党、マサチューセッツ州）は、輸送業務の請負企業の警備を担当している民間会社が、部族勢力やタリバーンに定期的に金を支払っている重大疑惑が、議会で注目されていることを明らかにした。同議員はまた、これまでの調査で全面的検証が必要との判断が出たと発言。仮に疑惑が事実であった場合、米国が敵の反政府勢力に対して意図せず間接的に資金を上納している可能性が出てくると指摘した。 アフガンでの輸送業務契約は、今年５月から８社が分け合っている。ティエニー議員の分科委員会によると、契約は駐留米軍向けの食料品や燃料、弾薬の地上輸送に関するもので、物資の９０％以上をカバー。物資の大半はパキスタン経由で、アフガンのバグラム米空軍基地に運ばれ、さらに何百カ所もの米軍拠点に分配されている。 一方上院の分科委員会を率いるクレア・マカスキル上院議員（民主党、ミズーリ州）は、請負企業の資金使途に関心を寄せている。米連邦政府の監査当局の議会向け報告書によると、アフガン業務について米国防総省と契約を交わした請負企業の使途不明金は約９億５０００万ドル（約８６０億円）。これまでに検証された請負契約総額の１６％にあたる。 オバマ米大統領はアフガン新戦略に基き、３万人規模の米軍追加増派を開始する。上院の分科委員会によると、ホワイトハウスは２０１０年会計年度に、戦費として７００億ドル（約６兆３０００億円）余りを計上するよう求めている。 米政府は２００２年以来、アフガンでの業務契約に２３０億ドル（約２兆１０００万円）余りを支払った。アフガンでは現在、国防総省との契約で１０万４０００人が業務を請け負っているが、米軍追加増派に伴い１６万人に増加する見通しとされる。 |
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