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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009121702000085.html
普天間移設『辺野古以外』 首相ようやく本音？ 持論は『米軍常駐反対』
2009年12月17日 朝刊
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山首相がようやく本音を明かした。現行計画の沖縄県名護市辺野古に代わる移設先を模索する方向だ。首相は野党時代に唱えた「常時駐留なき安保」は封印したものの、普天間問題の仕切り直しは首相の持論の実現に向けた第一歩だと指摘する声もある。 （竹内洋一）
首相は夏の衆院選で普天間の県外・国外移転を主張したが、就任後は米国に配慮して現行計画の可能性を排除する発言は控えてきた。時に現行計画を認めると受け取れるような発言もした。
踏み込んだ発言をしたのは、結論先送りの政府方針を決めた十五日夜。首相は「沖縄県民の思いも理解する中で辺野古ではない地域を模索し、できれば決めるという状況を何としてもつくり上げたい」と記者団に述べた。
現行計画が唯一、実現可能な案とする米国にとっては衝撃的な発言だが、首相に近い議員に驚く声はほとんどない。ある民主党の中堅議員は「首相には、最初から辺野古なんて考えはない。究極の目標は自主憲法制定だ」という。実際、首相は旧民主党代表などを務めた一九九〇年代後半、「常時駐留なき安保」を掲げていた。日米同盟関係を維持しつつも、米軍を常駐させず、有事の時だけ防衛してもらう構想だ。基地が集中する沖縄の思いを代弁したものだが、憲法改正や軍備増強に直結しかねない。
九八年五月の講演では「五十年、百年かかったとしても、日本の国土に米国の軍隊が常時駐留していることがない状況をつくるために努力すべきだ」と述べた。首相就任当初にも「未来永劫（えいごう）、この国の土地の上に他国の軍隊が存在することが適当かどうか」と口にしたことがある。
首相は十六日夕、記者団から持論について問われ「現実の首相という立場になった中で、その考え方は封印しなければならない」と表明した。ただ、こうした「過去」のある首相に対する米国の警戒は強い。自民党政権でも普天間の辺野古移設の決定に、九六年の返還合意から十年かかった。首相の言う「数カ月」で新たな移設先を探し、米国との合意にこぎ着けるのは至難の業
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