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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091214-OYT1T00756.htm
独軍関与のアフガン空爆で「新事実」続々
【ベルリン=三好範英】アフガニスタン北部で9月初旬、ドイツ軍の要請による空爆で地元住民に多数の死者が出た問題を巡り、独メディアの報道で「新事実」が次々と明らかになって、メルケル政権は苦しい対応を迫られている。
南ドイツ新聞(12日付)は、空爆はアフガンの旧支配勢力タリバン戦闘員の殺害が目的だったとのアフガン駐留国際治安支援部隊(ISAF)の報告書内容を報じた。ドイツ政府はこれまで、空爆の目的は、タリバンに奪われた燃料輸送トラックがテロに使われないよう、トラックを破壊することにあったと説明してきた。
報道が事実なら、政府のこれまでの説明と矛盾するだけでなく、平和維持活動のため、という独軍の駐留目的も逸脱していることになるため、野党は政権批判を強めている。
また、ビルト紙(10日付)は、空爆の実施にドイツ陸軍特殊部隊(KSK)が関与していた、と報じた。少なくとも5人の特殊部隊員がアフガン北部クンドゥズに駐屯する独軍部隊司令官の指揮下で、情報収集や米軍機の派遣要請などを行っていたというもの。ドイツ政府は、特殊部隊のアフガンでの活動内容については明らかにしていなかった。
一連の報道を受け、16日に活動を開始する議会調査委員会で、メルケル政権の対応が厳しく追及されることは必至だ。
空爆は9月4日、クンドゥズ近郊で、独軍の要請に基づき、北大西洋条約機構(NATO)の米軍機により実施された。ISAF報告書によると、空爆でトラック周辺にいたタリバン戦闘員60〜80人、民間人30〜40人が死傷した。11月には、民間人犠牲者が出たことを隠していたとして、シュナイダーハン軍総監、ユング労働相(空爆当時国防相)が辞任に追い込まれている。
(2009年12月14日18時54分 読売新聞)