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(回答先: 日中軍事衝突のような愚かなマネをすれば、日本は「中国ではなく米国に」経済制裁や軍事攻撃されることもあり得る。 投稿者 TORA 日時 2009 年 12 月 11 日 14:14:53)
失礼ながら、相変わらず粗雑な論考。
ただ、TORA氏はドル崩壊などをネット上でいち早く主張するなどしているので、大局(感)があるようなら、今後の発言に期待します。
しかしながら、引用記事の、日本財団助成事業の田代秀敏氏のコラムは余りにもアバウトだ。「米中G2が太平洋の制海権を東西二分することになると,かねてから中国は宣言している」などの書きまわしで、「米中G2は軍事面でも形成されつつある」と述べているが、太平洋の制海権を東西二分するだけの海軍力を中国が持つには、技術的にも人材面でも、確か未だ10年先の話のはずだ(日高義樹書籍レポート)。
ネットで多数検索されている「米中軍事同盟」については、来週12月17日に日高義樹氏のレポート『米中軍事同盟が始まる』が発売されるが、日高氏の予測の最大の弱点は経済予測が凡庸なことで、政治・外交は経済構造に左右されるというマルクスの法則から見てもどうなのか。
また田代氏が挙げた、戦略的でも何でもない『フォーリン・アフェアーズ』に掲載された、民主党系エコノミストであるC・フレッド・バーグステンの「米中によるG2の形成を」という論文など、「米民主党」系と聞いただけで、読むだけ時間の浪費と思ってしまう。
「米中2極体制」などというのは国際情勢の表層面での見方で、経済アナリスト、朝倉慶氏は「仮面夫婦」と呼んでいる(『すでに世界は恐慌に突入した』 2009年12月刊)。アメリカ自作自演の「ドル暴落計画」の後に展開を待つのは、「米中の世界覇権闘争の時代」だ。但し、中国共産党政府が、この数年をかけて起こる世界恐慌で崩壊しなかったらの話だ。
アメリカの保守派から馬鹿にされているブレジンスキー81歳や、知力老化したキッシンジャー86歳を、4回も戦略家として引用する意味はない。
>>キッシンジャーやブレジンスキーの戦略に対抗するには日本はEUやインドと手を組むしかない。
>>ASEAN諸国やオーストラリアやインドは米中のG2体制に反発を持つだろう。日本はこれらの諸国を結集してG2に対抗すべきだ。
今のEUやインド、ASEAN諸国やオーストラリアと手を組んで、「仮面夫婦」米中に対抗しようとしても、「スズメの涙」でしかない。
DOMOTO
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