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金利30％時代へ？ 税金で救済された銀行などによるクレジットカードの金利引き上げが止まらない
2009年11月09日（月）18時54分
ナンシー・クック
マサチューセッツ州に住む37歳のテクノロジーアナリスト、ポール・アンティコは、このところ財布に大打撃を受けている。原因はクレジットカードだ。
バンク・オブ・アメリカは、アンティコのクレジットカードの金利を固定金利制から変動金利制に変更。シティバンクは、この半年足らずの間に金利を5.99％から14.99％に引き上げた。一度も返済を滞らせたことなどないのに、この仕打ちだ。
「裏切りに等しい」と、アンティコは言う。「私たちが（税金で）銀行を生き延びさせているのに、お礼を言われるどころか『くたばりやがれ！ これが新しい高い金利だ』と言われるのだから」
ピュー慈善トラストのセーフ・クレジットカーズ・プロジェクトの最近の調査によると、この４カ月、アメリカのクレジットカード業者は新しい手数料の導入、融資契約の内容変更、金利の引き上げを繰り返している。30％もの高金利が設定されているケースもあるという。
★「不況＝カード金利上昇」の法則
米政府も手を打っていないわけではない。５月に成立したクレジットカード新法は、カード業者による手数料や金利の不公正な引き上げの禁止、21歳未満の顧客を特に標的にした勧誘の禁止、契約内容を利用者に分かりやすく示すことの義務付けなどを盛り込んでいる。
問題は、この新しい法律が施行されるのが2010年２月だということ。法律の成立から施行まで８カ月も時間があれば業界が規制の抜け道を見つけ出してしまうと、消費者団体は指摘する。
そこで、議会が再び動く可能性もある。上院のクリストファー・ドッド銀行住宅都市委員長は、既存のクレジットカードの手数料と金利を２月まで凍結することを提案。11月４日には、カード業界が手数料と金利の凍結に同意しなければ直ちに新法を施行するという内容の法案が下院で可決された。
こうした動きに対してカード業界側は、新法に対応するためにはもっと時間が必要だと主張。業界も景気悪化により打撃を受けているのだと訴えている。「カード金利が上昇しているのは、利用者の抱える（貸し倒れの）リスクと経済全般におけるリスクが拡大していることが原因」だと、業界のロビイスト、スコット・タルボットは釈明する。「経済の堅調さとカード金利の間には、直接的な相関関係がある」
カード業者が手数料や金利をいろいろ変更することには、長い目で見れば利点があるとの主張も業界側からは聞こえてくる。「新しい商品やサービスがたくさん登場するのは好ましいこと」だと、全米銀行協会のネッサ・フェディス副会長は言う。「（手数料や金利の変更に）利用者が対応することを通じて競争が加速される」
★消費者は泣き寝入りするな
既に利用者は「対応」し始めている。テクノロジーアナリストのアンティコは、カードを以前ほど使わないようにし、カードで借りた金は、金利が発生しない期限内に返済するようにしている。
ワシントンに住む29歳のティム・ミカルスキーは最近、金利０％のカードに乗り換えた。返済履歴が良好な利用者であれば、条件のいいカード業者に変更したり、現在のカード業者と交渉して金利を引き下げさせたりできるはずだ。ピュー慈善トラストの報告書によると、信用組合を利用すれば、銀行のカードより20％も低い金利で済む場合もある。
カード利用者はカード業者に言われるがままではいけないと、消費者団体は呼び掛けている。カード金利が引き上げられたり、新たな手数料が徴収されたりしていることに気づいた場合は、業者に連絡して話し合うべきだという。「返済履歴が良好であれば、『特別なお客様』として扱ってもらえる場合もある」と、金融情報サイト「クレジット・ドットコム」の開設者アダム・レビンは言う。
カード業者に不当な扱いを受けていると思えば、議会の議員に連絡すべきだと、ピュー慈善トラストのセーフ・クレジットカーズ・プロジェクトの責任者ニック・バークは言う。いま議会がクレジットカード新法の施行時期の前倒しを検討していることを考えれば、その効果は大きいかもしれない。
業界側も言うように、最終的には、金利や手数料に不満があればそのカードを利用するのをやめればいい。クレジットカードを手放すなんてありえない？ だが、債務を返済できなくなって、カードを使いたくても使えない状況に追い込まれるよりはましだろう。
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