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オバマのノーベル平和賞受賞は米国崩壊へのカウントダウンか
内外展望 - 海外情勢
2009年 10月 30日(金曜日) 11:19
オバマのノーベル平和賞受賞は
米国崩壊に向けてのカウントダウンか
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10月9日、ノルウェーのノーベル賞委員会は、米国大統領バラク・オバマに2009年のノーベル平和賞を授与すると発表した。その理由は「核兵器のない社会」の実現を掲げたことが「人々に未来への希望を与えた」ためと説明されている。現職の国家指導者の受賞は2000年の韓国・金大中以来のことだ。
しかし2000年の金大中は、韓国現職大統領として初めて北朝鮮を訪問し、歴史的南北会談を実現させた“実績”を持つ。同じように現職国家指導者として1994年にノーベル平和賞を受賞したイツハク・ラビン（イスラエル首相）は、受賞前年の1993年にアラブ側との和平を進めるオスロ合意に調印し、翌1994年にはヨルダンとの平和条約にも調印した“実績”を持つ。
今回受賞のオバマは、平和に向けての“意思表示”はしているものの、実績は残していない。オバマのノーベル平和賞受賞が発表されても、米国内ではそれを祝う雰囲気は少なく、市民は戸惑いとも驚きともとれる表情に溢れ、さらには批判の声すら聞こえてくるほどだった。
オバマ大統領の受賞直後に行われたホワイトハウスでの定例記者会見は、記者たちからの「おめでとう」の言葉もなく始まり、平和賞受賞に対する厳しい質問が相次いだ。大統領報道官のギブスも困惑し、「私はノーベル賞委員会のメンバーではない」と答えるしかなかった。
オバマ大統領のノーベル平和賞受賞にはいったいどんな意味があるのか。それを考えてみたい。
「核なき世界＝平和」という発想
わが国は世界で唯一の被爆国である。核なき世界はわが国の理想であり、「核廃絶」をうたうオバマ大統領がノーベル平和賞を受賞したことを、理想世界に向けての大きな歩みと受け取る人々も多く、全体として歓迎し賞賛する雰囲気が強い。
核兵器に限らず、細菌兵器などの無差別殺戮兵器、大量破壊兵器は憎むべき存在であり、これらを廃絶しようとする努力は評価すべきだ。たとえそれが小さな声、僅かな動きであったとしても、こうした努力は称賛されるべきである。そうした意味では、オバマの言動は、たしかに称賛されてしかるべきだろう。
しかし、あらゆる兵器は単に兵器であり、兵器そのものが戦争を引き起こすわけではない。戦争というものは、人間の政治的意思によって引き起こされる。
核なき世界があたかも平和であるように宣伝することは、戦争の本質、政治の本質を避けた議論であり、プロパガンダに過ぎない。
オバマは決して反戦主義者ではない。オバマ自身、アフガンを「必要な戦争」と断言していることからも明らかである。
情報通の間では、オバマの核兵器廃絶に向けての動きには、ウラがあると囁かれている。「核兵器に代わる新たな強力兵器を手に入れたから、核廃絶を声高に叫ぶようになったのだ」とも言われる。その“新たな強力兵器”とは新型中性子爆弾だとか、電磁波を使ったHAARP（ハープ・High Frequency Active Auroral Research Program）兵器だとも言われる。HAARPについての解説はネット上に山ほど存在するので、興味のある方はご自身で調べてみてもいいだろう。ただしHAARPが本当に超兵器として作動するか否かについて、確実な情報は存在していない。
いずれにしても、オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した理由は、表向きに説明されたものが真実だとは考えにくい。
中東双方の受け止め
オバマが中東和平に積極的に関与し、この地に平和を実現させようとしていたことは事実だ。しかし残念ながら、その成果はまったく上がっていない。
オバマのノーベル平和賞受賞決定について、イスラエルとパレスチナの双方は歓迎の言葉を口にしている。イスラエルのペレス大統領は、「オバマ大統領の指導力のお陰で、中東和平は真の議題となった。新たな希望をもたらした」と受賞に祝意を表明。パレスチナ自治政府の和平交渉担当のエラカトもまた「パレスチナ国家の樹立を実現させるだろう」と述べ、オバマのノーベル賞受賞が和平の“追い風”になることに期待感を滲ませた。
しかし正直なところ、この受賞を弾みにして、オバマが交渉進展に関して圧力をかけるのではないかとの警戒心も芽生えているようだ。
ブッシュ前政権は“イスラエル偏重”が際立っていた。それが中東和平を困難なものにしてきたのは事実である。オバマは就任と同時に、ブッシュの手法とは違うやり方で中東和平を実現させると強い意志を見せ、これを最重要課題と掲げた。
米国としては、中東和平の仲介役として、とにかくまず、停滞している和平交渉を再開させたい。これがオバマの本音でもある。そのためにイスラエルに対し、占領地ヨルダン川西岸で継続させている入植活動の凍結を迫ってきたのだ。しかしイスラエルはこれを断固として拒否している。パレスチナ側はヨルダン川西岸入植活動の凍結を交渉再開の前提としているため、いまだ妥協点が見い出せない。
イスラエルのリブリン国会議長はオバマの平和賞受賞について、「一政治家としての功績を讃える受賞ならば理解はできる」と、中東和平交渉の仲介が成果を上げていない時点での受賞に疑問を投げかけ、「受賞が決まったからには、今後、イスラエルの利益に反するような交渉進展を強いてくるかもしれない」と警戒心を露わにしている。パレスチナ側も、ガザ地区を支配するイスラム原理主義者ハマスのハニヤ最高幹部は、「必要なのは言葉ではなく行動だ」と、暗にオバマの受賞に疑問を投げかけている。
イスラエルもパレスチナも、歓迎の言葉を口にするいっぽうで、オバマのノーベル平和賞を疑問視していることは間違いない。
国連人権理事会は10月16日に、イスラエル軍のガザ地区攻撃を「戦争犯罪」とする決議を賛成多数で採択した。アラブ・アフリカ諸国などが賛成に回るなか、米国は当初、採択阻止に動き、最終的には「反対」票を投じたが、結果は圧倒的多数で国連報告書通り、イスラエルの攻撃が「戦争犯罪」と認定されたわけだ。
このままでは、最重要課題と掲げた中東和平が煙のように消え去ってしまう。その焦りもあるのだろう、今月（10月）末にヒラリー・クリントン国務長官が中東を訪問するというニュースが伝えられている。クリントン長官の中東訪問は今年２度目になるが、これが成功して中東和平交渉が再開される可能性は極めて低い。
オバマのノーベル平和賞受賞が中東和平交渉再開に一縷の希望を生んだのは事実だが、いまではその希望は失せてしまった感が強い。情報通の中には、このように例える者もいる。
「僅差で負けている野球の試合。7回裏に幸運なヒットが続き2死満塁のチャンスが出現。この絶好のチャンスに、ベンチに潜んでいた怪物バッターが代打として出場。観客の大歓声の中、代打の怪物はバットを一度たりとも振ることなく、見送り三振。こんな雰囲気ですね」
オバマに与えられた「目的」
ロシア下院のコサチョフ外交委員長は、オバマの平和賞受賞の背景には、ブッシュ前大統領が進めてきた政策に対する“苛立ち”と“失望”があったと指摘する。さらにオバマ大統領は今回の受賞を、「具体的な行動によってのみクリアできる高いハードルと受け取るべきだ」と注文をつけている（10月9日インターファクス通信）。
コサチョフ外交委員長の言葉にも見られる通り、オバマのノーベル平和賞受賞は「これから先に高いハードル、厳しい荒波が立ちはだかるが、それを越えろ」という強いメッセージが籠められたものだと考えるのが妥当だろう。
では、オバマの前に立ちはだかる高いハードルとは、具体的に何のことなのか？かつてソ連の最高指導者としてノーベル平和賞を受賞したゴルバチョフと同じ役目が与えられたと考えて間違いはないだろう。
ゴルバチョフは1985年に共産党書記長となり、ソ連の最高指導者に就くと同時に、ペレストロイカ（改革）とグラスノチ（情報公開）を積極的に推し進めた。ゴルバチョフは1990年にはソ連に「大統領制」を導入、自らがソ連邦最初の大統領に就任した。この年、ノーベル賞委員会はゴルバチョフに“世界平和への貢献”を理由にノーベル平和賞を授与している。
そしてご存じの通り、ソ連邦各地に民族主義の嵐を引き起こし、結果として1991年8月の「ソ連クーデター」を招来し、最終的にはソ連を解体させた。
オバマが大統領就任以来、国際社会における米国の威信を相対化させていることは誰の目にも明らかだ。「威信の相対化」などと回りくどく表現するより、米国の地位失墜と直言したほうがいいかもしれない。
オバマに与えられた高いハードルとは、米国の弱体化と冷戦残滓の払拭である。「米国弱体化」とは最悪（最善？）の場合、米国の崩壊までもを意味している。……そうとしか考えられないのだ。
オバマにノーベル平和賞を授与させた勢力とは、オバマの動きを積極的に支持するグループだ。それは米国弱体化を求める国際金融資本家の一部勢力であり、彼らはなお米国の衰退を目論んでいる。
米国の威信失墜
アフガンを「必要な戦争」と断言したオバマだが、どこまで関与すべきかという目標設定は政権内に存在しない。このため、アフガンにおける米軍の位置づけについても意見が別れいる状態だ。
そのアフガンでは、来月7日に迫った大統領決選投票がどうなるか、未だ不明の状態にある。タリバーンは大統領選を「米国にとって都合のよい指導者を選ぶ選挙」と主調し、第一回目の投票から妨害を繰り返してきた。
そんな折り、28日付けのニューヨークタイムズ紙が「米ＣＩＡが８年間にわたってカルザイ（大統領）の弟に金銭を提供し続けてきた」と報じた。ＣＩＡの目的はタリバーン掃討戦への協力なのだが、カルザイの弟自身に麻薬に関してタリバーンとの協力関係にあるとの指摘もあり、アフガン情勢判断をますます不透明なものにしている。
アフガン情勢に関しては、アフガン国内の情勢に限らず、米国内の対立など、不安要素は山ほどあるが、結局のところ、米国が指導力をまったく発揮していないことが鮮明になってきているのだ。
米国の凋落は中東和平やアフガン情勢だけに見られるものではない。
失業率が９％を超え、地銀などの金融機関の破綻件数が100件を上回るなど、米国経済は相変わらず「底が見えてこない」状況にある。
当然ながら米ドルは弱体化し、決済通貨としての米ドル覇権はいよいよ危うくなっている。外貨準備高通貨として、米ドルの代わりにＩＭＦの特別引出権ＳＤＲを採用する動きも見られるし、アラブ諸国では地域協力機構（ＧＣＧ）で米ドル・ペグ制度を見直そうとする議論が水面下で行われているとの情報もあるほどだ。
あらゆる局面、あらゆる分野で米国の威信が凋落し、失墜している。こうしたなか、民主党鳩山政権となった日本との関係もまた、微妙な状態になりつつある。
いま日米間の最大の問題となりつつある沖縄・普天間基地移設に関しても、厳しいやりとりが続けられている。来月12日にオバマ大統領が来日するが、この時点で普天間移設問題の対立が先鋭化することを危惧して、直前に岡田克也外相が訪米、調整することが検討されるほど、日米間の信頼関係は希薄になりつつある。27日の夜に関門海峡で韓国船と衝突し炎上した護衛艦くらまの事件も、「普天間基地移転に関する米国の嫌がらせ」といった噂が堂々とまかり通るほどだ。
こんな状況下、北朝鮮の党機関紙である『労働新聞』が、日本の民主党鳩山政権と米オバマ政権の間に、「亀裂が入りかねない傾向が表れている」とする論説を掲載し、注目を集めている。
この論説では、これまで米国と日本が「主人と手下の関係」だったとしたうえで、鳩山政権が普天間飛行場の移設計画見直しなどを求めたため、「米国の不安を呼び起こしている」と分析。鳩山首相が進めようとしている「東アジア共同体」構想については、米国にとって「飼い犬に手をかまれるようなもの」と評している。さらにこの解説は、「不協和音は今後、さらに大きくなる」とも述べている。
北朝鮮のこうした分析は、真実を突いたものと評価できるが、問題はこの時期に北朝鮮の党機関紙が敢えてこれを掲載した真意である。
長らく日本との正常な関係構築を希求し、何度となく政権政党である自民党に裏切られてきた北朝鮮は、今度こそという思いで日本の新政権を眺めているはずだ。ならば民主党政権がやるべきことは唯一つ。北朝鮮と腹を割った話し合いをすることである。そしてただの庶民大衆であるわれわれは、民主党に対しその動きを速めるように発言を繰り返すことだ。■
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