株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu201.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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一番心配な事態は、中国軍が大量のミサイルで台湾に圧力をかけ、
国民党の馬政権の台湾が戦意を喪失し、白旗を上げるケースです。

2009年10月8日 木曜日

◆オバマ、ダライ・ラマ会談は延期　米紙報道、中国に配慮　１０月５日　共同通信
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100501000726.html

【ワシントン共同】５日付の米紙ワシントン・ポストは複数の外交筋や米政府当局者の話として、今週訪米するチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世とオバマ大統領の会談について、米政府がチベット側に、１１月に予定されるオバマ氏と中国の胡錦濤国家主席との会談後に調整するよう強く求め、延期されたと報じた。

　ダライ・ラマを敵視する中国に配慮し、米中の良好な関係構築を優先させたとみられる。ダライ・ラマは１９９１年からワシントンを繰り返し訪問しているが、米大統領と会談しないのは今回が初めて。２００７年の訪問時には、米議会が勲章を授与し、中国が反発した経緯がある。

　同紙によると、今年４月にロンドンで開かれた金融サミットでオバマ氏が訪中する方針を示した直後から、米政府がチベット側に会談延期の働き掛けを開始。北朝鮮やイランの核問題など重大な課題に中国と共に対処するための判断だとして理解を求めたという

◆「日本は『臆病な巨人』である」　９月４日　Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/127216956.html

中国軍が通常兵力で海を越えて台湾に地上軍を送り込み、台湾全土を軍事的に占領する――これはどのように考えても困難なことであり、現実的な戦略としてはあり得ないのです。

　そういう事態に備えて訓練している第七艦隊をはじめとする空母と海上艦艇による米機動艦隊が出動し、それに台湾の航空機も加わって海上の中国艦艇を徹底的に攻撃するので、中国軍は壊滅的打撃を受けるはずです。

　そんなことは中国も当然予想しており、台湾海峡をへだてて台湾の対岸に既に３０００発のミサイルを配備しているのです。しかも、そのうち半分以上のミサイルは、移動用の車両に乗せられており、どこからでも発射できて、しかも射程距離が長く、日本やグアムなどの太平洋の米軍基地を攻撃できるのです。

　そうなってくると、中国軍のミサイルによって米機動艦隊にも被害が出る可能性は出てきます。しかし、米軍はＦ２２やＢ２というレーダーに映らないステルス戦闘爆撃機を実戦配備しており米軍が本気で戦えば、中国の台湾武力制圧という、あってはならない野望を粉砕することは十分可能です。米国がこれまでのように台湾に対する基本政策を守れば・・・の話です。

　ブッシュ前大統領は米軍に多少被害が出てもやるという姿勢でしたが、オバマ大統領にそうした覚悟あるかどうかです。それどころか、オバマ大統領はアジア向けの艦艇を予算から大幅に削っており、ハナから中国と戦う意思はないようです。

　一番心配な事態は、中国軍が大量のミサイルで台湾に圧力をかけ、米機動艦隊の動きを牽制しているうちに、台湾が戦意を喪失し、白旗を上げるケースです。実はその可能性は高いのです。なぜなら、台湾には総統をはじめとし、中国寄りの政治家が増えているので、米軍が乗り出してくる前に白旗を上げる可能性は十分あるのです。

　こういう台湾有事の事態に関し、日高義樹氏は、その起こりうることについて、次のように述べているのです。
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　中国が現在の調子で軍事力を増強し、アメリカの機動艦隊や空軍を押さえこむことができると考えた場合、台湾海峡で悲劇が起きる可能性はきわめて強くなる。オバマ政権がブッシュ政権とは違い、軍事的な緊迫状態になつても先制攻撃をおこなわないことは明白である。中国が圧力を強化することによって台湾を併合してしまう危険は十分にありうる。オバマ大統領は、戦うことを拒否した平和主義者・カーター大統領の轍を踏むことになるだろう。強大な軍事力を持つアメリカの指導者が平和主義にかたまれば、アメリカの威信は地に堕ち、世界が混乱に陥ることは必至である。
　　　　　　　　――日高義樹著『オバマ外交で沈没する日本』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳間書店刊
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（後略）

◆「台湾有事に米国は台湾を守るのか」　９月３日　Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/127098811.html

　ゲイリー・ロック氏は、中国系３世の政治家なのです。彼は、中国系アメリカ人の史上はじめて州知事に就任した人物として知られています。当然のことながら、彼は米国でもっとも有名な中国系の政治家です。北京オリンピックの聖火が、ワシントン州にやってきたとき、ロック知事は聖火を持って走っているのです。

　ロック氏はワシントン州知事になってからは、胡錦濤首席と何回も会い、中国からの移民や輸入製品をほとんど無条件で受け入れてきたのです。そういう意味でロック氏は中国にとって米国とコンタクトをつけるための強力なカードということになります。

　そのゲイリー・ロック知事をオバマ大統領は、商務長官にしているのです。最初からロック氏を商務長官に任命したら、反対があったと思われますが、人事が二転三転したために議会の承認が下りたのです。この人事について、日高義樹氏は、次のように懸念を表明しています。
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　商務長官はダンピングの問題をはじめ米中間の経済問題について大きな力を持つ。その商務長官が中国のオリンピックの聖火を掲げて走った中国系の人物に決まったのである。オバマ大統領は中国政府に、ワシントンに自由に出入りできる大きな金の鍵をわたしたようなものである。
　　　　　　　　――日高義樹著『オバマ外交で沈没する日本』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳間書店刊
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　オバマ大統領のこういう中国寄りの姿勢は、日本にとってきわめて警戒すべき事態であるといえます。それは、次の命題に対して、オバマ政権がどのような対応をするかを考えてみるとよくわかります。
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　　　　オバマ政権は台湾有事のさい、台湾を守るのか
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　２００８年１０月の大統領選の直前のことです。米国と中国の間でちょっとした対立があったのです。それは、ブッシュ政権が台湾に対して総額６５億ドルの新しい兵器を売ったことに対して中国が強く反発したのです。

　台湾に売却した兵器の中には、ミサイル防衛の中核になるパトリオットミサイル、アパッチヘリコプター、ジャベリン対戦車ミサイル、それにＦ１６戦闘機の部品が含まれていたのです。米国政府は、台湾問題について中国と次のように３回の話し合
いをしているのです。
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　　　　　ニクソン政権　・・・・・　１９７２年
　　　　　カーター政権　・・・・・　１９７９年
　　　　　レーガン政権　・・・・・　１９８２年
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　この３回の話し合いのいずれも次の２つのことが確認されているのです。
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　　　　１．中国は１つであり、台湾は別の国ではない
　　　　２．台湾に対する中国の主権はこれを認めない
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　つまり、台湾はきわめて中途半端なポジションに置かれているのです。しかし、これら２つの取り決めのウラには、米国の次の強い意思が働いているのです。つまり、米国は台湾と次の約束をしているのです。これは米国の台湾に対する基本政策です。
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　もし、中国が台湾に対して武力行使をすれば、米国は軍事力　をもって台湾を防衛する。
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　米国はこの約束を守るために台湾に武器を売っているのです。台湾の自衛力を高めるためです。しかし、ここに難しい問題があるのです。

　それは、中国が台湾を併合することは規定路線であり、それを法律で決めていることです。しかし、それは許されないとして、米国は、あらゆる軍事力を使ってそれを阻止する構えであるということです。

　しかし、ここにきて次の３つの情勢変化があり、米国が断固として今までの台湾に対する姿勢を貫けるかどうか、微妙になってきていることです。（後略）

（私のコメント）
アメリカのオバマ大統領とダライラマの会談は延期されたようですが、中国に阿っての事だろう。この事は中国のチベット問題を容認した事を意味しており、人権問題にうるさい民主党としては中国の人権問題には触れないと言う事を意味する。この事は台湾問題にも影響を及ぼす問題であり、日本と米中の外交にも微妙な影響をもたらす。

このように米中が接近すれば、日本としては米中による挟撃を避ける為にアメリカ以上に中国に接近して日中友好を深める必要がある。この事はニクソン訪中によって田中角栄が素早く行動して日中国交をアメリカより早く回復してしまった事にも現れているし、９０年代においても親中派のクリントン政権が出来て、日本では非自民の細川政権が出来た事や社会党党首の村山内閣が出来た事が事例として挙げられる。

日本で民主党政権が出来たのも、鳩山首相がオバマ大統領との会談で言ったようにアメリカで親中派の政権が出来れば日本でも親中派の政権が出来る事は定石どおりだ。もし日本政府が中国と対立する政策をとれば米中によって挟み撃ちにされるのは必定であり、これを避けるには日本も親中派の外交政策をとらざるを得ない。

このように日本が中国と接近すれば台湾は微妙な立場に置かれることになる。頼りにしているアメリカや日本が中国とべったりとなれば台湾の独立派の勢力は孤立してしまう。日本にとっては台湾が中国に平和裏に併合されることは、日本のシーレーンを台湾で寸断される事を意味しているので台湾が中国に併合されることは避けなければならない。

これはアメリカも同じであり、台湾が中国に併合されれば中国海軍は自由に太平洋に出てくる事になり、グアムやハワイの軍事基地が孤立してしまう。中国にしてみれば軍事的に直接攻め込まなくても軍事的経済的に圧力を加え続ければ台湾国内の政治情勢が変化して平和裏に台湾が中国に転がり込んでくると見ているのだろう。

先週の中国の建国６０周年の軍事大パレードは周辺諸国への軍事的誇示であり、台湾に対する威嚇である。特にミサイル兵器の進歩拡大は年々増強されており、アメリカの第七艦隊は中国のミサイル攻撃には無力だ。さらには多くの潜水艦も増強されており日本近海にも盛んに出没するようになった。通常潜水艦でも性能が向上して攻撃力はアメリカの原子力潜水艦と変わりがない。

台湾防衛に関しては沖縄の米軍基地が最後の拠り所であり、Ｆ２２などの最新鋭戦闘機が配備されて睨みを利かせていますが、韓国の米軍基地などと共に極東の米軍基地は縮小されつつある。Electronic Journalでも日高義樹氏の本の記事などを紹介していますが、オバマ政権の親中派を警戒している。

アメリカにとって中国は敵か味方かという単純な見方はすることが出来ない。アメリカの政権は様々な勢力による権力闘争が続いており、日本は注意深くその動向を見守らなければならない。日本の国益にとってどの勢力と手を組むかを見極めるべきであり、オバマ大統領はもとより政権内部にも親日と反日との勢力が入り組んでいる。もちろんクリントン国務長官は親中反日の中心人物だ。

伝統的に国防総省は中国の共産主義を警戒しているのですが、ゲーツ国防長官は共和党員ではなくラムズフェルドのような反共主義でもないようだ。ぺロシ下院議長も中国の人権問題では強硬派なのですが、オバマ政権になってからはおとなしくしている。つまりオバマ政権内部には反中国派はおらず、親中派で固められているようだ。

このようにアメリカの政権が親中派で固められれば、日本としては９０年代のクリントン政権のようなジャパンバッシングを回避するには、自民党のようにアメリカに擦り寄るのではなく、田中角栄のように中国に大きく舵を取らざるを得ない。日本を叩けば叩くほど中国に擦り寄るポーズを示せばアメリカ政府としても叩くわけには行かなくなるだろう。

日本の外交戦略としては米中の挟撃を回避するにはそれしか方法がない。オバマ大統領の米中Ｇ２構想に対して日本は埋没していくのだろうか？　鳩山首相のアメリカを除いた東アジア共同体構想はそれに対する牽制だろう。アメリカが異議を言って来たのなら米中のＧ２を見習っているだけととぼければいい。

◆米国は加えず＝「東アジア共同体」で外相表明　１０月７日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100700666

岡田克也外相は７日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山由紀夫首相がアジア重視の観点から提唱している「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。
　共同体構想をめぐり、政府高官が米国を正式メンバーとしない方針を明言したのは初めて。外相は、貿易交渉などの相手として米国を「排除しない」とも語り、一定の配慮を示したが、鳩山政権に対して「反米的」との見方もある米側が反発を強めることも予想される。　
　外相は、１０日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体の在り方について意見交換したいと説明。「まず経済から始め、エネルギー、環境、保健衛生などに協力分野を拡大していきたい」とする一方、域内の通貨統合については「かなり先の話になる」との見通しを示した。
　また、中韓両国との間で歴史共同研究を推進し、「共通の教科書」の作成を将来的な検討課題にすべきだとの考えを明らかにした。（2009/10/07-16:59）

（私のコメント）
アメリカが一番警戒する事は日中韓の関係が深まってアメリカが排除される事だろう。しかしアメリカ自身が中国との関係を深めているのだから日本が中国との関係を深めても文句が言えない。それに対する日中分断工作として歴史問題や靖国問題で反日活動などをさせてきましたが、中国や韓国の反日デモをしたところで以前のようにＯＤＡのような金が出るわけではなくなって収まってきた。

ネットウヨはネットゲリラ氏によれば在日韓国人だと言うことですが、反韓反中感情を煽るのが彼らの目的だろう。異常なほどの自民党びいきであり民主党を中国の手先と断定する。つまりネットウヨはアメリカの日中分断工作に踊らされているのであり、米中Ｇ２体制の危険性に気がつかないようだ。中国もアメリカの言うＧ２に対して懐疑的ですが、中国をのぼせ上らせて米国債を買ってもらおうと言う単純な理由からなのだろうか？　むしろ米中で日本を封じ込めようというのがＧ２の目的だろう。現在の日本はアメリカにとって刈り取りの時期なのだ。

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