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中東の最大の脅威は核武装しているイスラエルだ
エルバラダイIAEA事務局長
◆10月6日
このブログでは中東問題とはイスラエル問題であり、その本質はイスラエルの核兵器の存在であることを指摘してきたが、核の番人であるIAEAのエルバラダイ事務局長は、はっきりとイスラエルの核が中東のNO.1 の脅威である、と語った。
これはオバマ大統領の今年はじめからの一連の姿勢があったからであり、特に国連総会で演説したように、「核のない世界」、という考え方が強調されたことで、「核兵器のない中東」という考え方が浮かび上がってきて、このイスラエルの核も無視し続けることはできないという雰囲気が世界的に醸成されてきた結果であろう。
中東の人間はイランの核計画よりか、イスラエルの核兵器を恐れていることは明らかであり、既にこのブログでもそのような声を紹介した(イランの核計画よりイスラエルの核兵器が問題である◆10月2日号、イスラエルの核兵器がようやく俎上に ◆5月10日)。ただし本当にイランが核兵器を保有しようとすれば、中東諸国は大きく反対の声を上げるはずだ。核を持つイランは紛れも無く脅威であるからだ。
このようにして、今までタブー扱いであった、イスラエルの核兵器とその脅威という問題が、いよいよおおっぴらに語られ始めた、ということは実は画期的なことであり、この勢いは時間の経過と共にますますはっきりとしたものになっていくことであろう。これは最終的な中東平和を実現するための最後の大きなうねりとなり、イスラエルは最後の決断を迫られる袋小路に追い詰められていくようになろう。
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●IAEA事務局長:中東の最大の脅威は核武装しているイスラエルだ
http://news.xinhuanet.com/english/2009-10/04/content_12181647.htm
【10月4日 新華社】
エルバラダイIAEA(国際原子力機関)事務局長は4日、「イスラエルはその核兵器のため中東一の脅威となっている」と語ったとIRNA通信は伝えた。
アリ・アクバール・サレヒ・イラン原子力機関事務局長との共同記者会見で、エルバラダイ事務局長は、イスラエルを話題にし、イスラエル政府が30年間核施設への査察をさせなかった、と語ったという。「イスラエルは核兵器を持っているため中東に対するナンバーワンの脅威だ」とエルバラダイ氏が語ったと伝えた。
イスラエルは広く核能力を保有していると考えられているが、それに対し否定も肯定もしていない。「核兵器を保有しているという疑惑は、適当な方策でイスラエルの核施設にアクセスする理由となった・・・そしてアメリカ大統領は査察を可能とするポジティブな方策を示してくれた」とエルバラダイ氏は語った。・・・以下略
●イランの核兵器の存在を示す信用できる証拠はない
http://www.guardian.co.uk/world/2009/sep/30/iranian-nuclear-weapons-mohamed-elbaradei
【9月30日 guardian.co.uk】
「イランの核兵器の存在を示す信用できる証拠はない」と国連の査察官であるモハメド・エルバラダイ氏は、語った。
国連の兵器査察官長のモハメド・エルバラダイ氏は9月30日、イランが核兵器を開発しているということを示す、「なんらの信用できる証拠は見ていない」と述べた。これはイギリスの情報機関が、イランではこの4年間にわたって、核兵器の開発が進められてきた、と主張していることに対して返答したもの。
非難とその反論は、イランの核計画について話し合うため、ジュネーブで行われる会議の前日に起きた。・・・以下略
●核を保有する可能性のあるイランはアラブ世界が警戒
http://www.nytimes.com/2009/10/01/world/middleeast/01arabs.html?_r=1
【9月30日 New York Times】
イランに対し欧米が圧力を強める中、アラブ諸国政府は、特にペルシャ湾の小国で産油国は懸念を強めている。彼らは核を保有したイラン、というものをを恐れるだけでなく、欧米が余りにイランに圧力を掛け過ぎると、外交官、アナリスト、元政府高官らによれば、イランが地域を不安定化させるよう動くのではないか、ということをも恐れている、という。・・・以下略
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2009/10/06 (Tue) 国際政治
勝てないアフガン戦争に増派の愚を犯すのか
大統領機内で話し合うオバマ大統領とマクリスタル将軍
◆10月5日
アフガン戦争の行方が怪しくなってきた。このままではタリバン勢力に負けてしまうと、マクリスタル・アフガン司令官は4万5000名もの増派を要請しているが、果たしてそれで勝利する算段があるのか、という点で意見が分かれている。マクリスタル将軍と彼を支持する者たちも勝利の確信はない。
戦争マフィアと、元海軍軍人のジェフ・フーバー氏がいう者達は、オバマ大統領に対し、情報戦争を仕掛けている、と言われる。大統領にアフガンでの戦争を拡大させようという者たちである。
このブログで指摘したように(ブッシュ政権の高官らは戦争犯罪で起訴されるべきだ ◆9月29日号)、本来はオバマ大統領はアフガンからも撤退という方針を出したいはずなのだが、それを阻止し強引にアフガンでの戦争を継続させようとする勢力がいるということだ。
オバマ大統領がこの動きに対抗し流れを変えることができるかどうか、わからない。もし増派の方向が決まれば、アメリカの状況は更に悪化することだろう。しかしアメリカ大統領は最後の決定権を持っているのだから、断じて増派はしない、と決定することもできる。あらゆる可能性を考えながら、オバマ大統領は結論を出すわけだが、彼の周りには彼を支える勢力は少ないと判断できそうだから、孤独の判断になるだろう。ある意味アメリカの命運の掛けられた判断となる。戦争推進勢力と反対の結論を出せば、命の保証も少なくなるだろう。
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●マクリスタル将軍のやり方
わがアフガンの司令官は勝利のない作戦のため更なる軍を求めている
【9月30日 By Jeff Huber】
「何が起きているか分かっているのに知らないふりはできない・・・ただ評価などはできない」 “60ミニッツ”でスタンレー・マクリスタル将軍は語る
マクリスタル将軍の“60ミニッツ”という番組での情報コマーシャルは、最高司令官であるオバマ大統領に向けてなされてきた、国防総省とその支持者らの制限のない情報戦争についての疑いを晴らすものだ。
戦争ロビイストらはオバマ大統領が速やかにマクリスタル将軍の要求である、アフガンへの追加援軍に同意しなければ、一切を失うことになるばかりか、イスラム・ファシストの大群がわが国の沿岸に迫り我々を食い散らすことになる、と信じさせようとしている。
この議論で欠落していることは、マクリスタル将軍の作戦に賛成する議論、およびその作戦自体が、狂っているということだ。
議会のタカ派族、ミッチ・マコーネル、ジョン・マケイン、あるいはジョン・ボーナーなどは、マクリスタルの要求に即刻同意しなければ、我々の軍を危機的状況に追いやることになる、と言う。軍を危機的状況に追いやる方法は、なぜそれが必要なのかを考えずに軍を投入することだ、ということをこのような者たちは気が付かない。
彼の“60ミニッツ”でのインタビューで、マクリスタルはアメリカからの圧倒的な火力はアフガン戦争を勝ち取る方法ではない、と警告した。彼はしかし、既に圧倒的な火力を保有している。そして彼は更に4万5000人の追加の援軍を要請しているのだ。
オバマ大統領は、「どんな作戦がされるかという点で完璧に明確なもの」が示されなければ、更なる追加援軍には同意しない、と述べた。 アフガンにおけるマクリスタルの示した戦略レポートはせいぜい不明瞭な、というレベルのものだ。
マクリスタルは、「我々は伝統的な対ゲリラ作戦を遂行すべきだ」と言っている。そして勝利は、「領土の獲得や反乱勢力を駆逐すること」で獲得できるものではない。むしろ「民衆の支持を得るところにある」、と語った。
伝統的に確立している対ゲリラ作戦は、彼らが占拠している領土を獲得し反乱勢力を駆逐することを含んでいることを考慮すれば、これは笑いものだ。
その他のこの作戦の要点は、デイビッド・ペトラウス将軍が書いた、2006 対ゲリラ・マニュアルで定義されたように、「継続的に民衆を保護し、ゲリラ勢力から彼らをできるだけ切り離す」ことだ。
アフガンで民衆をゲリラから切り離す、という考えは、おかしい。アフガンの市民で、ゲリラとなんらの関係もない誰かを見つけられたら運がいい方だろう。
「政府の政治組織をゲリラの組織と置き換える」ことを支持することをマニュアルで推奨しているのだが、失敗のための処方箋だ。
カルザイ政権は、最初にアフガンに行って置き換えた時のタリバンの組織より更に腐敗してかつ更に無能力だ。マクリスタルはアフガン人は「彼らの政府を支持するいかなる理由も持っていない」と認めている。
更なる追加援軍を正当化する主要なものは、マクリスタルがアフガンでそんな兆候は何もない、と認めているアルカイダを駆逐する必要がある、というものだ。それで彼は、アルカイダのテロのネットワークをばらばらにするため、アルカイダが存在しない地方を占領する必要がある、というのだ。懸念される点は、もしタリバンが正規の政府となった場合、彼らはアルカイダをアフガンに呼び戻すだろう、という点だ。アルカイダがアフガンやパキスタンに存在することを、どうして我々は心配するのか?彼らの iPhonesは、どこにいても作動する。我々は地球のあらゆる点を占領などできない。
アルカイダ巨大組織という、我々が震える慄くように洗脳された、このグループは、たいした者たちではない。これは前CIA高官のフィリップ・ギラルディ氏が最近記しているように、「フランスのパリ政治研究所の評価では、オサマ・ビンディンのアルカイダは8から10ほどのテロリストのコアグループに減って多くの場合は逃亡している者たちで攻撃してくる者たちではなくなっている」というものだ。
この対ゲリラ・マニュアルは、1000人の住民に20から25人の対ゲリラ軍が必要とされるとしている。アフガンではないどこかにいる1ダースより少ないような悪者たちを駆逐するために、マクリスタルとその他の戦争マフィアらはアフガンでの戦力をエスカレートさせ、50万にもなる軍にしようとしている。マクリスタルはアフガン人を訓練し、40万の軍隊を作ろうとしている。彼はジャーマン・シェパード犬を40万匹訓練したほうがいいだろう。
我々がイラク人の保安部隊を訓練しようとしたことは完璧な失敗だった。そのイラクはかつてはアフガンとは比べ物にならない、まっとうな国でまっとうな軍が存在していた。
ペトラウスは、統合幕僚議長のマイク・マレンと同じく、マクリスタルの推奨することを支持して、「誰も更に軍を供給したからと言って、それがうまくいくとは保証はできないが、供給しなければうまくいくことはないだろう」、と言う。ブルッキング研究所のタカ派のマイケル・オハンロンは、「戦略を信じる」タイプだが、「我々が全て正しく行ったとしても、失敗することもありうる」と認めている。これ以上のあいまいな言葉のごまかしの賛同意見はない。
理論的には、アフガン戦争は国際的なテロリストとの戦いだが、対ゲリラ対策の専門家で、ペトラウスとマクリスタルの顧問であるデイビッド・キルカレンは、オバマ大統領の対ゲリラ指令は、「自分のリストのトップにはない」と言っている。
キルカレンのアフガン戦争を継続する主要な議論の一つは、将来のNATO同盟を確保するだろう、というものだ。このNATO同盟は、冷戦終結後数十年、なんら発展的な働きをしてこなかった。
もう一人に対ゲリラ対策の専門家であるジョン・ナグルは、アフガン危機を見越して女子生徒のように喋り捲った。「これは対ゲリラ対策の最良のやり方だ」と彼は言う。「すばらしいことだ」古い人の喜びそうなことだ:これをうまくやろう。そうすれば更に何回も何回もできる。私の友人たちのための防衛契約のために! (6月の時点で、アフガン戦争は毎月67億ドルかかるようになっている)
好戦的なシンクタンクの職員らは、イスラム寓話の脅しを復活させ、軍を帰還させれば、悪いやつらがその後を追ってきて、ここまで来る、と言うのだ。
悪いやつらはここにもあそこにも来やしない。飛んできたり泳いでくるには遠すぎる。誰もそんなアメリカを侵略し占領するために海洋を超えてくるような海軍も空軍も持ってやしない。
世界的に尊敬されているランド研究所の安全保障の専門家によって2008年に行われた研究では、最終的に、軍事力はテロりストと戦う上では間違いなく最小の効果しかない方法である、と言っている。政治化し政治的な解決法が83%の成功を収めている、という。テロリズムと戦うには「軽量軍隊ないしは軍を使用しない」というのがいいという。マクリスタルと彼を支持する者たちは、反対の方法に固執している。
孫子は、「敵を知らず、己も知らざれば、すべての戦いを失う」と言っている。アフガンの議論で一番おかしい点は、マクリスタルの、何が起きているか言うことは不可能だ、という驚くべき発言だ。アフガンについて知っていることに比べれば、我々はスタートレックに出てくるクリンゴン人やバルカン人の方をよく知っているだろう。我々はアフガンで我々が何をしているのかよく分かっていないし、戦争ファナティックの連中は、もっとやらねばならないと言うのである。
勝利者は去ることはないし、去るものは勝利することは決してない、という考え方は、ごまかしである。勝利者はいつ去るべきかを知っているし、敗者はそれを知らない。このことの証明は毎日ラスベガスで見られる。オバマ大統領にとっては、マクリスタルの提案に同意すれば、全面的に賭けに負ける公算が非常に大きいものとなり、殆どなんらの評価にも値しないもののために大変なリスクを抱え込むようになることを意味するだろう。
●アフガンの97%の地域でタリバン活発
【9月11日 産経新聞】
イスラム原理主義勢力タリバンが、アフガニスタン全土のうち97%の地域で活発な活動を展開していることが分かった。紛争地を中心に活動する国際シンクタンク「治安と開発の国際審議会」(ICOS)がまとめた報告書で明らかした。2001年の米中枢同時テロをきっかけとした米国の攻撃で弱体化したはずのタリバンが、北大西洋条約機構(NATO)軍の駐留にもかかわらず勢力を盛り返しており、アフガン問題の難しさをあらためて見せつけている。
報告書によると、今年1月以降、タリバンの攻撃が週平均1回以上あった「テロ活動が非常に活発な地域」は、首都カブールを含む80%に上った。また、攻撃が月に1回以上あり、タリバンの活動が確認されている「活発な地域」は17%で、「少ない地域」は3%にとどまった。・・・以下略
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2009/10/05 (Mon) 戦略
英仏はイラン核問題でアメリカと不一致
G-20での米英仏首脳
◆10月4日
国連の場で、英仏はアメリカにイランに対する厳しい姿勢を共同で示すよう要請していたようだが、オバマ大統領の表現はトーンダウンした言葉の使用であり、国際的な論調はイラン叩きで大きく盛り上がるまでに至らなかったという。
これは何を意味するのかといえば、イギリスのブラウン首相もフランスのサルコジ大統領も、イランの新しい核施設建設暴露というものを国際的な会議の場で緊急事態発生として一気にイランを追い込む論調にし、全面的に核計画を放棄させるまで要請し、それがかなわねば、厳しい制裁ないしは軍事力の使用まで明言するような決議を引き出そうと計った、ということだろう。
しかしオバマ大統領は英仏の首脳らの共同した誘いの目的を察知し、それを拒絶した、ということになろう。イランを締め上げあわよくばアメリカに攻撃の音頭を取らせようという英仏の思惑が見える。
これは先のイランの大統領選挙後の混乱から明らかになったように、イギリスはイランの反政府派を支援し、あわよくば政権転覆を図ったように(大使館職員:暴動におけるイギリスの役割を自白 ◆8月10日号)、なんとかしてイランを叩きたいと考えている。これは同時にイスラエルの願望と一致している。
またフランスのサルコジ大統領はCIAの支援でフランス大統領になれた、と言われているほどで、CIAのスパイだったのでは、とまで言われている人物であるから、CIAがやはりイランに対する不安定工作をイランの大統領選挙にさかのぼること数年前から行ってきたことと相まって(イランの「グリーン・カラー革命」を狙ったCIAの工作◆6月22日号、サルコジ氏の偽善性とイラン選挙◆6月19日号)、サルコジ氏がイランをやはり叩きたくてしょうがないということも理解できるだろう。更にはサルコジ氏はユダヤ系である。イスラエルのイランを叩きたい、という思惑とサルコジ氏の考えが一致しても不思議でもなんでもない。
しかしオバマ大統領の考えは、次元を異にする、本当の意味での世界的、地球的規模で、未来を考えている、と捉えるべきだから、英仏の首脳らの考えと異なることは仕方ない。
戦争・紛争・軋轢を煽る者たちは、今の時代、この世界で害毒を流す者たちである。あくまで外交的、対話的に問題収束を図ろうとすることが、今の世界で求められていることである。政治家たちがろくでもない問題をわざわざ引き起こし、実際に起きているガザの悲惨な問題などには目をつぶり、実際にはなんらの問題もひきおこしていないイランの「核問題」を声高に叫ぶ偽善者らの姿をよく理解しておかねばならないであろう。
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●英仏はイラン核問題でアメリカと不一致
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=107708§ionid=351020104
【10月3日 PRESS TV】
イギリス首相とフランス大統領はアメリカ大統領と、イランの核計画について国連総会の場で圧力を加える問題で齟齬をきたした。
イギリスのテレグラフ紙の10月2日号で、9月下旬の国連安保理に先立って、ゴードン・ブラウン英首相とニコラス・サルコジ仏大統領が、米オバマ大統領と隠れた口論をしていたと報じた。英仏首脳はオバマ大統領にイランに対し厳しい対応をするよう要請していたという。
オバマ大統領は国連での演説で、イランが新しく建設を進めている核施設のことを国連に報告した後、それを「懸念」と「危惧」という言葉を使用して批判したことが、イギリスのブラウン首相とフランスのサルコジ大統領を怒らした。両者はアメリカ大統領にイランとの関係で、無理にでも「砂に線を引く(限界を明言する)」ことを願っていた。
ブラウン首相はイランとの関係で、結局自分で「砂に線」の言葉を使用した。
この報道はフランス、イギリスの両首脳は、三国の情報機関の共同の努力でイランのウラン濃縮活動を暴露した、ということを世界にしめそうと願っていたことを示している。
ブラウン・サルコジ両首脳がオバマ大統領と一緒に9月25日のG-20の場に参加した。アメリカといくつかのヨーロッパの国はイランを核兵器を製造しようとしていると非難した。反対にイランは世界から核兵器ならびに大量破壊兵器の根絶を呼びかけている。
IAEA(国際原子力機関)は、何回かイランの核濃縮は民間の平和的利用に必要とされる5%以下にとどまっていることを確認しているとしている。また軍事用の目的に必要な物資を民間用から転用している証拠はない、としている。
ウラニウムは、原子力発電所の燃料であるが、これが90%以上に濃縮が進められれば、軍事用に使用できるようになる。
核拡散防止条約(NPT)にはイランは加盟国となっているので、平和目的で核燃料を使用する権利を保有している。
●イギリス情報機関はイランは核弾頭製造を再開したと考えている
【9月30日 Telegraph.co.uk】
イギリス情報機関はイランは核兵器用弾頭の製造を再開してはいない、という査定に異論を唱えている。
フィナンシャル・タイムズ紙とニューヨーク・タイムズ紙は別個に、欧米とイスラエルの情報機関は原子爆弾を製造する動きをしているかどうか、イランの本当の状態について厳しい議論を行っている。
新しい核施設が発見されて、アメリカの情報機関はイランが秘密としていた活動を発見するに際しての障壁を超えたと期待している。
ニューヨーク・タイムズ紙はアメリカ政府高官がコムの新核施設は「大きい」と語ったが、同時にイランは大きい国だ、と付け加えた。
イギリス高官はフィナンシャル・タイムズ紙に、「2004年の終わり頃から2005年初頭にかけて」計画された核弾頭製造を再開した、と語った。アメリカの評価は、中止させられた計画は2003年、ホメイニ師に受け継がれ、それが再開したという具体的な証拠なない、というもの。
前米高官の一人は、世界の情報機関の間に意見の相違があることを認めている。「我々はスパイ技術の点で時に議論伯仲となる」と、ロルフ・モワトラーセン氏は語る。「同じデータを異なる方法で解釈することからおきる」と言う。
イラク戦争への道を作った虚偽の査定評価という問題が、イランについての結論を引き出す上で情報機関の上に重くのしかかっている。
「我々はこの国をやっつけるし、二度とおきないようにさせるつもりだ」と、トーマス・フィンガー氏は語った。フィンガー氏はイラク戦争前に大量破壊兵器に関する評価を行った国務省情報庁を率いた人物である。「今やずっと透明性をもって議論されている」と語った。
アメリカの見方は、核兵器計画が再開していない、というものだが、ドイツ、イスラエル、イギリスはよりタカ派的考え方をしている。
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2009/10/04 (Sun) 国際政治
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