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(回答先: イラク空輸、全データ開示=政権交代後、「黒塗り」から一転−防衛省 投稿者 あややの夏 日時 2009 年 10 月 06 日 16:41:10)
10月6日11時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000039-mai-pol
防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊によるイラク空輸活動の記録を開示した。陸上自衛隊が撤収し、空自が活動の中心になった06年7月から活動が終わった08年12月までの124週分で、空輸した2万6384人のうち米軍が1万7650人と67%を占める。前政権は「空自は人道復興支援を行っている」と説明し、活動の実施期間と運航日数以外は黒塗りで公開していたが、新政権になって初めて請求した全データが開示された。
請求したのは、岐阜県大垣市の市民団体代表、近藤ゆり子さん(60)。09年2月に開示請求し、ほとんどが黒塗りだったため7月、内閣府の情報公開・個人情報審査会に異議を申し立てていた。開示決定は9月24日付。
近藤さんや名古屋イラク訴訟弁護団の川口創弁護士によると、運航日数467日中、218日がクウェートからバグダッドへの空輸任務。輸送人数の3分の2が米軍だった半面、国連職員は2564人と1割未満にとどまっており、米軍の後方支援任務が中心だったことを裏付けている。
川口弁護士は「『米兵のタクシー』と揶揄(やゆ)されていたが、軍事作戦の重要な後方支援を担っていた可能性がある」と指摘している。
自衛隊のイラク派遣を巡っては名古屋高裁が08年4月、多国籍軍の兵士をクウェートからバグダッドへ空輸する活動について「戦闘行為に必要不可欠な後方支援を行っており、他国による武力行使と一体化した行動」とし、武力行使を禁止した憲法9条1項とイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反するとの判決を出している。【山田一晶】
◇「できるだけ開示する」防衛相
北沢俊美防衛相は6日の閣議後会見で「国防の機微に触れることは慎まないといけないが(今後も)できるだけ国民に開示する」と述べた。【樋岡徹也】
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