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2009.09.21 お粗末すぎる朝日の社説「東欧ＭＤ中止」
坂井定雄（中東ジャーナリスト）
私は毎日、朝日新聞を熟読する読者です。朝日新聞の報道、主張に感心し、尊敬することが多くあります。核軍拡・各軍縮に関する報道、主張についてもそうです。
４０年以上にわたって自民党政府・外務省が隠し続け、否定し続けてきた米国との核兵器持ち込み密約が、外務省への岡田外相の命令でようやく、国民の前に明らかにされる運びになりました。この経過には、朝日新聞の粘り強い調査報道の果たした役割が大きかったと思います。
８月６日の朝日新聞の社説―「非核の傘」の主張に私は同感し、本ブログ「リベラル２１」で「この社説と特集の一読をぜひお勧めします」と書きました。
しかし、９月１９日の社説「東欧のＭＤ中止―核交渉の歯車を回そう」はお粗末すぎます。イランをめぐる問題に限らず、オバマ政権がブッシュ政権から転換する、あるいは転換できない軍事・外交政策について、こんな報道あるいは主張でいいのですか。
この社説では、オバマ大統領が東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備を中止する決断をしたことを、歯切れが悪いながら、どうやら歓迎しているようです。しかし「ロシアは自国の防空ミサイルをイランにお売却する動きも見せている。米国が配慮の姿勢をみせた以上、中止するのが当然だろう」と歯切れよく断言しています。
東欧ＭＤ配備へのロシアの強い反対にオバマ政権が「配慮」したのは、「第二冷戦」といわれるほど米ロ関係を悪化させたブッシュ政権の東欧ＭＤ配備を中止することが、オバマ政権による重要な外交戦略「Ｃｈａｎｇｅ」の課題の一つだからにほかなりません。だいたい、ブッシュ政権が主張した東欧への「イランの弾道ミサイルの脅威」ほど馬鹿げた、わかりきったデマゴギーは、冷戦時代にもあまりなかったのでは。イランは東欧に敵意など持っていないし、攻撃する理由など全くありません。ロシアに対する軍事的威圧、東欧諸国のＮＡＴＯへの取り込み、軍事産業からの生産拡大の要求がＭＤ配備の理由であることは、明白でした。オバマ政権が東欧ＭＤ配備を中止したのは当然ですが、そのお返しに、イラン関係への配慮を「当然だ」と要求する論理は乱暴です。
イランがロシアの防空システム導入を強く求めているのは、イスラエルの攻撃の危険が現実的だからです。イランの現状では、イスラエル空軍の攻撃に対する防衛能力はほとんど無力です。イスラエルがイランを攻撃すれば、中東で深刻な流血が拡大するでしょう。だから、オバマ政権は、イスラエルに対し粘り強く、イラン攻撃を行わないよう働き掛けています。一方、欧米はイランの「ウラン濃縮推進」を阻止するため、国連制裁の圧力をかける一方で対話を再開しようとしています。
イスラエルがイラン攻撃をする現実的脅威を取り除ければ、イランの核開発を平和利用に限定させ、完全な査察を受け入れさせる決め手になるでしょう。その保障が得られるまでは、ロシアからの防空システム導入がイランを安心させ、国際社会との協調に向かわせるために、役立つ可能性もあります。「中止が当然だろう」などと、簡単に断言する論理は、朝日社説らしくないと思います。（９月１９日記）
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