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米、東欧ＭＤを中止 対露修復、核軍縮を重視
2009年9月18日（金）08:05
【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は１７日、ホワイトハウスで声明を発表し、米国が東欧地域で進めていたミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備計画を中止する方針を明らかにした。ＭＤ配備に関するゲーツ国防長官らの勧告を踏まえた決断で、東欧への地上配備に代わり、洋上迎撃システムなどの活用で「弾道ミサイルの脅威に対し、より大規模な防衛」を構築するとしている。
ＭＤ配備の中止はロシアとの緊張緩和を進め、年内に期限切れを迎える第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約交渉を後押しすることになる。
米国の方針転換は、「イランの長距離弾道ミサイル開発」が遅延し、欧州地域への脅威が低減したとの情報評価が前提となっている。同時に、水上艦から発射される迎撃ミサイル（ＳＭ３）の精度向上など、迎撃技術の向上が転換の理由に挙げられた。
ブッシュ前米政権は、イランの弾道ミサイルによる脅威から欧州の同盟国を防衛するとの理由でＭＤの東欧配備に乗り出し、チェコにレーダー施設を、ポーランドに迎撃ミサイルを配備するとしていた。
これに対しロシアは、ＭＤ配備計画が自国への脅威になると反発。核軍縮に重点を置き、米露関係の仕切り直しを掲げるオバマ政権は、前政権の戦略修正を軸に検討を進めてきた。
１７日の声明で、大統領は弾道ミサイルの脅威から米国と同盟国を防衛するため、ＭＤの開発と配備は継続する方針を確認した。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20090918046.html
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