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イスラエルでは、オバマ氏は「反ユダヤ主義者」
オバマ大統領の入植停止発言に反対するイスラエルデモ
◆7月31日
この半年間のオバマ政権の世界での評価は概ね良好なのだが、唯一不人気なのが、イスラエルである。これはこのブログでも取り上げてきたことだが、イスラエル・ユダヤ勢力が自分たちの傀儡として、あるいは手駒として育て上院議員に、そして今回は大統領にと押し上げたバラク・フセイン・オバマ氏が、自分らの思惑とは異なり徐々にその本性を現してきているからだ。
その本性とは、名前からも推察されてしかるべきだが、イスラム世界との融和であり、アメリカとイスラエルとの関係の「正常化」であり、イスラエルの核も含めての世界の核の廃絶への動きである。
しかしおそらくはこれは序の口であり、7月27日号の「アメリカのユダヤ教教師:腎臓を16万ドルで販売」で示したように、アメリカ国内でのユダヤ・イスラエル関連の腐った部分にメスを入れ始めていると思われる動きがあり、この動きは2001年9月11日同時多発テロ事件の黒幕の問題、更には連邦準備制度問題など、アメリカの根幹部分に対しメスを入れていく動きにまで発展する可能性がある。
7月が終わるにあたって、明確になりつつあるオバマ政権の動きの最大の焦点として、このアメリカ・イスラエル離反問題が浮かび上がってきた点を強調しておきたい。
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●反感募らせるイスラエル
世界で異例の「オバマ氏不人気」
【7月30日 時事通信】
今年1月のオバマ米政権の発足から半年が過ぎ、国際協調を重視する姿勢が世界で歓迎されている中、イスラエルでは同政権への不信感が広がっている。イラン核問題で対話を重視する融和的な姿勢への反感や、「中東和平問題でパレスチナ寄り」と受け止められていることが背景にあるようだ。
米世論調査機関ビュー・リサーチ・センターが23日に公表した日本を含む世界25カ国・地域での調査結果によると、米国に対する印象は欧州などで大幅に改善している一方、唯一イスラエルで低下していることが判明した。
不人気ぶりは、オバマ大統領が6月4日にカイロで行ったイスラム世界向けの演説の後に際立ってきた。同大統領はこの中で、イランの核開発問題に関連して「核拡散防止条約(NPT)に基づく義務に従えば原子力の平和利用の権利がある」と指摘した。
イスラエルはNPTに加盟しておらず、核兵器保有が確実視されている。米高官は大統領演説に先立ち、イスラエルにNPT加盟を促した。イスラエルの地元メディアによると、同国外務省当局者はこれに対し、「条約に固執するのは理解できない」と強い不快感を表明した。
一方、パレスチナ和平で重要な争点となっているヨルダン川西岸などでのユダヤ人入植地をめぐり、オバマ大統領はブッシュ前大統領時代と態度を変え、入植活動の全面停止を求めるパレスチナ自治政府の立場を支持する。これに対し、イスラエルで影響力が強いユダヤ教の精神的指導者が「何の権限があって指図するのか」と反発するなど、波紋を呼んでいる。
●東エルサレムでの900戸のアパート建設を凍結−イスラエル
【7月30日 世界日報】
イスラエル紙ハーレツが30日報じたところによると、ネタニヤフ・イスラエル首相は、パレスチナ自治政府が将来のパレスチナ国家の首都と定めている東エルサレムのピスガットゼエブ地区に建設予定のアパート約900戸の建設を凍結した。
報道によると、決定はミッチェル米中東特使と会談した翌日の29日に行われたという。
アッバス・パレスチナ自治政府議長は、和平協議再開の条件として入植活動の全面停止を求めており、ミッチェル特使を通じオバマ米政権からネタニヤフ首相へ強い圧力がかかったものとみられている。
イスラエルは1967年の第3次中東戦争で、旧市街を含む東エルサレムを占領、その後併合しており、ネタニヤフ首相が党首の政党リクードは、エルサレムは唯一にして永遠不可分の都市と主張、将来の分割はあり得ないとしている。
●イスラエルでは、オバマ氏は「反ユダヤ主義者」と非難されている
【6月3日 PressTV】
イスラエルの議会では、イスラム世界に向けて発せられるスピーチの前に、オバマ政府のことを「反ユダヤ主義」と非難している。
イスラエル議会のクネセット議員で国民統合党の党首であるヤコブ・カッツ氏は3日、オバマ大統領は西岸に入植することを停止せよ、と繰り返し発言しているが、「これは反ユダヤ主義の何ものでもない」と述べたと、イスラエル・アルツシェバ紙は報じた。
彼は続けて、「ホワイトハウスは前任者と同じく西岸でのユダヤ人の人口増加を阻止しようとしている」、と非難した。
カッツ氏は「入植活動を停止するということは、ユダヤ人の出産の権利を否定することと同じことだ」と述べた。・・・以下略
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2009/07/31 (Fri) 国際政治
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