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IRIB Jpanese Radio
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=8346&Itemid=54
「日本、ジブチに軍事基地建設」
日本政府が、アフリカのソマリア沖での海賊行為対策の枠内で、ジブチに軍事基地を建設しています。
ロシアのイスベスチャ新聞の報道によりますと、日本は去る３月３０日、海賊対策として、ソマリア沿岸に軍用艇２隻と軍用機２機を派遣しています。
日本政府はさらに、地域での自衛隊員の数を１００名に増やしており、さらに１５０名にまで増派することになっています。
ジブチの軍事基地における日本の自衛隊の配備は、２国間の協定によるものです。
日本の自衛隊は、これ以前には、アメリカ所属の基地に配備されていました。
REUTORS （共同通信）
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2009073001000594
「海賊対策でジブチに自前施設建設 政府、哨戒機駐機場や隊員宿舎」
政府は３０日、ソマリア沖の海賊対策にあたる自衛隊が拠点とするアフリカ東部ジブチにＰ３Ｃ哨戒機の駐機場や隊員宿舎など自前の施設を建設する方針を固めた。これまでは民間や米軍の施設を借りていたが、本格的な態勢をとることで国際貢献に取り組む姿勢をアピールする狙いもある。
海賊対策で派遣しているＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦の活動根拠は、自衛隊法に基づく海上警備行動から６月に成立した海賊対処法に切り替えられた。政府筋は「活動本格化に向け米軍からも独自施設を求められており、来年には完成させたい」としている。
現在、ジブチに駐留している陸上、海上自衛隊員約１５０人はジブチ空港近くの米軍宿舎に居住。Ｐ３Ｃ２機の駐機場やけん引車やトラックなどを収める格納庫はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都ドバイに本拠を置く空港管理会社から借りている。政府筋によると、空港周辺に駐機場、宿舎を建設する方向で空港管理会社と協議を進めている。
ジブチには地の利や治安の良さからソマリア沖海賊対策に参加している各国部隊が集結。日本は海自の護衛艦２隻が３月から日本関連船の護衛を開始し、６月からはＰ３Ｃが上空からの警戒監視を実施している。
2009/07/30 18:12 【共同通信】
『グローカル』734号（2009/05/01）より
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2009/734/kiji-1.html
「陸海空千人派兵・ジブチ基地建設 海賊派兵法制定に反対を！」
麻生政権は、四月一四日に衆議院での審議が始まったソマリア沖「海賊対策」と口実とした「海賊派兵法」制定の動きを急ピッチに進めている。
三月一四日、「海上警備行動」の名目で第八護衛艦隊所属の護衛艦「さざなみ」、「さみだれ」の二隻を派兵。三月三十日から、ソマリア沖での「海賊対策」の警護活動を行っている。
さらに、四月一七日、海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機二機の派遣に向けた準備命令を出した。Ｐ３Ｃは隣国ジブチを中心に活動。駐機場の警備として陸上自衛隊、物資・兵員輸送のために航空自衛隊も派兵される。陸海空の統合部隊が海外派兵で初めて編成され、千人規模の大規模派兵となる。
四月三日、日本政府は自衛隊駐留に関するジブチとの地位協定を締結。浅野勝人・自民党国防部会長は三月一七日の参院外交防衛委員会で「Ｐ３Ｃ哨戒機を派遣し常駐させるとなると簡便な自己完結型の基地を作るのが望ましい」（三月一八日、赤旗）とジブチへの基地建設まで言及している。しかも、麻生政権はジブチとの地位協定の国会承認は必要ないとして、国会審議・批准もなしで処理している。
海自の警護活動は不況による日本関係船舶の航行減少と日程が合わないため、一回平均三隻にとどまっている。麻生が宣伝するような警護の「需要」はなかったのだ。
しかも、海自護衛艦は三回、外国船を「救助」し「不審船」を追い払う作戦を行った。いずれも、「日本関係船舶」ではない外国船だった。麻生政権は、派兵前に日本船籍や日本人船員がいない船でも、日本関係物資を積んでいれば日本関係船で海上警備行動の対象になるという拡大解釈を行った。「海上警備行動」では外国船護衛ができないからというのが法案の狙いの一つだが、それすら踏み越えている。
七日、赤星慶治海上幕僚長は外国船の救助は船員法の遭難船舶救助既定によると正当化した。さらに、護衛対象外の船舶に救助を求められた場合でも、護衛艦への攻撃があれば正当防衛か緊急避難により武器使用は可能と表明した（四月八日、毎日）。
船員法によって救助可能などとは、派兵前は主張していない。ところが、護衛艦が活動を開始するや、自衛艦が攻撃を受けるような状況を作り出すことで、「海賊」への武力行使を正当化しようとしている。
この上、正当防衛・緊急避難に当たらないケースでも危害射撃＝武力行使を認める海賊派兵法が成立すれば、海外での歯止めなき武力行使拡大となるだろう。
アデン湾への各国軍の展開が行われた今年に入り、ソマリア沖の海賊被害はインド洋を中心に逆に拡大した。一月から四月十四日までで海賊事件は七四件が発生した。昨年の二・五倍のペースだ。各国軍が展開するアデン湾を避け、海賊はソマリア南東海に活動場所を移している。結局、軍事偏重の対策は海賊被害を拡散させただけで、抑止することすらできていない。
海賊対策としては、沿岸国への技術的財政的援助の拡大が必要だ。何より、ソマリア内戦を収拾し、社会を安定化させなければ根本的解決はない。
民主党修正案は、海賊対処本部設置による自衛官の併任、自衛隊派遣の国会事前承認などからなる。与党は修正に応じない方針だが、民主党は早期採決を容認する方針で、四月中にも衆院を通過しようとしている。
五・三憲法集会実行委員会は七日、十四日、二二日と連続して自衛隊ソマリア派兵・「海賊対処派兵新法」反対国会前行動を行い、制定の動きに抗議した。
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