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7月19日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090719-00000005-mai-int
【ブリュッセル福島良典】市民に甚大な被害を及ぼすクラスター爆弾と劣化ウラン弾の禁止法を世界で初めて制定したベルギーで、核爆弾の使用、製造などを禁止する議員立法の準備が進められていることが分かった。一連の禁止法制定を推進してきたフィリップ・マウー上院議員（６５）が核兵器禁止法案を９月初旬に議会に提出すると毎日新聞に明らかにした。オバマ米大統領が「核兵器なき世界」の目標を掲げて核軍縮に取り組む中、核廃絶の法整備を目指す国際的な動きが広がる可能性がある。
禁止法案は核爆弾など軍事目的での核物質の国内での使用、製造、貯蔵を禁止する内容になる見通しで、ベルギー版の「非核三原則」法制化に相当する。ベルギーは非核保有国だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として米軍の戦術核兵器が配備されており、禁止法ができれば、ベルギー管轄下の基地での核兵器貯蔵は原則、禁止される。
米科学者連盟（ＦＡＳ）によると、ベルギー北部の同国空軍クライネ・ブローゲル基地には推定１０〜２０発の米軍のＢ６１核爆弾がある。仏軍事シンクタンク「戦略研究財団」によると、２国間協定で核爆弾の安全管理や使用に際しての手続きなどが定められており、禁止法が成立すれば、協定の見直しが必要となるとみられる。
ベルギー政府は米軍戦術核の存在を「肯定も否定もしない」立場だが、昨年１月にはデクレム国防相が配備を認める発言をした後、撤回した。配備されている戦術核は欧米のきずなを象徴する政治的な意味合いが濃い。
ベルギーでは上下両院が０５年、米戦術核の段階的撤去を求める決議を採択するなど、政界でも軍縮推進論が強く、禁止法案は可決の公算が大きい。禁止法案では、ベルギー国内に本店・支店を置く金融機関は核兵器の製造・開発への投融資や関連金融商品の取り扱いが禁じられる。
欧州ではベルギーのほか、ドイツ、オランダ、イタリアに米軍戦術核が配備されており、ベルギーで禁止法が成立すれば、撤去を求める動きが他国に波及する可能性がある。
- ＜ベルギー＞欧州の軍縮議論に拍車 「非核三原則」法制化で めっちゃホリディ 2009/7/19 06:37:04
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