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(回答先: Re: 【ドル崩壊:ウイグル暴動で考えが変わるかもなw】新機軸通貨の創設、「政府の立場ではない」 中国外務次官 投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 7 月 08 日 10:46:57)
「ドル依存は時代遅れに」 露大統領・仏財務相 サミット控え議論促す
2009/7/7
ロシアのメドベージェフ大統領とフランスのラガルド財務相は、8日からイタリア・ラクイラで開催されるG8(主要国)首脳会議(サミット)を前に、基軸通貨としてのドルへの依存が時代遅れになるとの認識を相次いで表明した。中国やインドもドルを中心とした外貨準備構成の見直しを進めている。
◆「地域準備通貨」
ロシア大統領府の公表資料によればメドベージェフ大統領=写真(左、ブルームバーグ)=はイタリア紙コリエレ・デラ・セラに対し、「ドル・システムないしドルとユーロに基づくシステムの欠陥が露呈した」としてドル依存の継続に疑問を表明。現時点ではドルやユーロに代わる通貨は見当たらないとしながらも、「地域準備通貨」を発展させる案をあらためて示した。
また、「長期的には、IMF(国際通貨基金)のSDR(特別引き出し権)のような通貨単位も考える必要がある」「現在の米国をめぐる状況のように一国の経済情勢に左右されるわけにはいかない」と説明した。
一方、ラガルド仏財務相=同(右、ブルームバーグ)=は仏エクサンプロバンスで開かれた会議で記者団に対し、「われわれは為替政策の調整方法を改善する必要がある」と語った。
また「金融危機や新興国の役割拡大を受け変化した世界における通貨の役割、および通貨間の均衡」を検討する必要があると指摘した。同相は、通貨に関する協議では常にドル、ユーロ、人民元、円を考慮する必要があり、G20サミット(主要20カ国・地域首脳会議)はそうした協議を行うのに適切な場である、との見解を示した。
◆新興国も支持
中国やインドもロシアの見方を支持している。
中国政府は2日、自国企業が人民元を貿易の決済通貨として使うことを認めた。また、中国人民銀行(中央銀行)は6月26日、IMFがSDRの利用を拡大すべきだと主張。さらに、アルゼンチン、ベラルーシ、香港、インドネシア、マレーシア、韓国と6500億元(約9兆740億円)の通貨スワップ協定を結ぶなど、人民元の地位向上に努めている。
インドでは3日、経済諮問委員会のスレッシュ・テンドゥルカー委員長がインタビューで「インドの外貨準備の大部分をドルが占めていることは問題だ」と発言。同国が保有する2646億ドル(約25兆2428億円)の外貨準備を多様化し、ドルの保有残高を減らすべきだと指摘した。
しかし、中国やインドなどの新興国は依然として、2兆5000億ドル規模の米国の通貨に依存している。IMFは6月30日付の発表で、世界の外貨準備バスケットに占めるドル比率が今年1〜3月期に65%に達したことを明らかにした。07年以来の高水準だ。また、ドルの対ユーロドル相場は先週、0.5%上昇して1.3894ドルとなり、堅調さをみせている。ECB(欧州中央銀行)のトリシェ総裁は報道陣の質問に答え、米政府が強いドル政策を維持することは「非常に重要」との見解を示した。
中国にも、準備通貨制度の早期改革には慎重意見がある。同国外務省高官の何亜非氏は、ローマで記者団に対し、中国は超国家的な準備通貨創設の構想を支持する考えはないと表明。ドルが「この後、何年にもわたって」主要な準備通貨であり続けると予想していると述べた。(Mark Deen、Francine Lacqua)
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907070087a.nwc