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Ｇ８会議でのイラン制裁に反対のアメリカ
◆7月5日
今週イタリアで開催されるＧ８会議で、イランに対する新たなる制裁問題が浮上しているが、アメリカはどうもそれには反対をするようだ。
オバマ大統領は6月4日、エジプトのカイロ大学で歴史的な演説を行い、その中でイスラム社会との新しい友好的な出発を宣言している。またとりわけその中で、「米国は冷戦中、民主的に選ばれたイラン政府を転覆させた」ことを認め、そのような姿勢を改め、イランとの間で真の友好関係を築いていく姿勢を強調したばかりなのだ。
そこに持ってきて今回のイラン選挙における騒乱だ。このブログで示したように、アメリカのCIAは、数年前から、イラン国内における「不安定化作戦」を進めてきている。CIAはおそらくイギリスなど欧米（とイスラエル）の同類のグループと共同でこの作戦を進めていた可能性があるだろう。
それで、イランは特にイギリスの大使館員を逮捕しているが、直接アメリカとの問題は起こしていないのは、その証拠をつかんでいないからか、あったとしても政治的配慮から、それを表ざたにしないで、とりあえずイギリスを槍玉に挙げているのかもしれない。
それを知ってかアメリカのオバマ政権は、今回のＧ８では、イランに対する新たなる制裁には消極的・反対の姿勢をとろうとしていると見られる。
4日のブログにも書いたが、オバマ政権とCIAとは、その姿勢と行動において今や相当齟齬をきたしている、と判断していい。オバマ大統領にとって、CIAは獅子身中の虫になっている。これを時間を掛けてそろりそろりと弱体化していかねばならないと考えているはずだ。そうしなければ、今回のイラン騒動のようにアメリカの国益に反するようなことを次から次と起こしてしまいかねないからだ。
例えば、サウジアラビアのように民主主義のかけらもないような国であっても、それがアメリカに友好的なスタンスを取り、貿易や為替でアメリカの国益に沿う姿勢を持っている国に対してはアメリカはその内政に干渉しようとはしないし、それは当然のことだ。
イランも同様であり、イランが反米になったのは、石油絡みの利権問題で、イラン当局とぶつかったからで、それをオバマ大統領は、力や陰謀で屈服させる方法論はもう時代遅れと踏んで、本当の友好関係を築くことが、結局アメリカの国益になる、と判断しそのポリシーで臨もうとしている。だから、今度の選挙騒動のような「内政干渉」を良しとしないのであるから、CIAの動きには腹立たしい思いを抱いているはずである
この場合はCIAはイスラエルのために動いている、とみてほぼ間違いないであろう。イスラエルのシオニストの言動とCIAの動きとは同調している。むしろイスラエルはアメリカのCIAを使って、アメリカを対イラン戦に引き込もうとしてる。それをオバマ大統領は知っているから、それと一線を画する動きをし続けてきている。
アメリカ内部の暗闘が今もこのようにして継続している。我々がどちらを支援すべきかは、明白だろう。
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●アメリカはイランへの制裁に反対
Ｇ８でアメリカは制裁阻止へ
【7月3日 AntiWar】
来週イタリアで開催されるＧ８会議での主要な議題の中で、イラン政府に対する制裁問題がある。ベルルスコーニ・イタリア首相は、この制裁が採択される見通しだと語った。 ところがほとんど信じられないことだが、通常は制裁の急先鋒役だったような方面から変化が現れて、アメリカはイランと取引している石油会社に打撃を与えるこの新しい制裁に反対だ、と外交筋は語った。
制裁を主張する者たちは、先月の問題のある選挙に抗議した者達を弾圧したイラン政府を懲らしめようとはしているが、アメリカ高官は、選挙問題による制裁は却って選挙結果に対する抗議をしている者達に不利となり、またイランの核問題で妥協を引き出しにくくさせるであろう、と制裁に対する懸念を表明している、という。
イラン政府と国営メディアは、繰り返し反対運動者らを外国勢力によって組織化された、と非難しているので、護憲評議会が大掛かりな不正は無かったとしているにもかかわらず、制裁ということになれば、これを大統領候補として立てた彼らの代表を、国際社会が権力に押し上げようとする試みである、と見做すであろう。
●サミット「イラン非難声明を」 大使館職員起訴 英、ＥＵが抗議
【7月5日 産経新聞】
イラン大統領選後の抗議行動を扇動したとして拘束されている英国大使館現地職員の男性の弁護士は４日、男性が国家安全保障に敵対する行動をした罪で起訴されたと明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。英政府と欧州連合（ＥＵ）はすでに、各国外務省にイラン大使を呼び出し厳重に抗議、８日からイタリアで始まる主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）の声明にイラン非難を盛り込むよう働きかけており、イランとの関係はさらに悪化しそうだ。
４日付の英紙ガーディアンによると、起訴されたのは、拘束されままになっている現地職員２人のうちイラン国内政治の分析を担当する責任者。イラン護憲評議会事務局長のジャンナティ師は３日、テヘランで「彼らは罪を自白した。裁判にかけられる」と述べていた。
英国はこれまで、ＥＵ加盟国に駐イラン大使の召還を求めているが、イランの主要貿易国のドイツやサミット議長国のイタリアは慎重姿勢を示している。
イランは先月２１日、英ＢＢＣ放送のテヘラン支局長を国外追放。駐イラン英外交官２人にも国外退去を命じるなど、対英強硬姿勢をエスカレートさせている。
英国は１９１９年にイランを保護国化し、５３年に米国が支援したクーデターにも深く関与したため、イラン国内には強い対英不信感が残っている。ＢＢＣが今年１月からペルシャ語による衛星テレビ放送を始めたことにも、イラン当局は神経をとがらせていた。
●拘束の英大使館館員を訴追と、イランの護憲評議会責任者
【7月4日 CNN】
イランの選挙監視機関である護憲評議会の最高責任者で保守派とされるジャンナティ師は3日、先の大統領選の不正疑惑をめぐる改革派による抗議集会に関連して逮捕されたテヘラン駐在英国大使館のイラン人職員を騒乱扇動の罪などで訴追する考えを示した。国営のイラン学生通信によると金曜礼拝で述べた。
同師は、英国が今年3月、大統領選に絡み暴動が起きる可能性を指摘し、自国民に注意を呼び掛けていたと主張。その上で、英国大使館の一部館員が騒乱に関与していた疑いで逮捕された事実に言及した。
英国とイランは、抗議集会などをめぐって相互非難し、外交官の国外退去処分の応酬にも発展している。一部館員が実際に訴追された場合、両国関係がさらに緊迫するのは必至だ。
英国のミリバンド外相は、ジャンナティ師の発言を受け、しかるべきイラン当局に真意の説明を求めたいと反発。「大使館館員が不適切、不法な行動に参加していないことは明白」と述べた。その上で、イラン当局が依然拘束する館員2人への懸念を表明した。イラン政府は、館員9人が拘束されたが、1人を除き釈放したと述べていた。
一方、欧州連合（EU）は3日、全加盟国が自国駐在のイラン大使を呼び、英国大使館の館員2人の拘束に反対の立場を表明すると発表した。
●国家反逆罪でムサビ氏訴追を＝イラン紙
【7月4日 時事通信】
4日付のイラン保守系紙ケイハンは論説記事で、大統領選で不正が行われたとして抗議デモを呼び掛けた改革派のムサビ元首相について、「暴動の扇動や外国勢力との協力」の責任があるとし、国家反逆罪で訴追するよう主張した。
ケイハン紙の編集局長は最高指導者ハメネイ師が任命。選挙戦では、保守強硬派アハマディネジャド大統領への支持を鮮明にした。
同紙はこの中で、ムサビ氏にはデモで無実の市民が犠牲になったことへの責任があると非難。「ムサビ氏とハタミ氏（前大統領）は不愉快な犯罪行為について説明責任を果たす必要がある」とした。
●米大統領、ＣＩＡの対イラン秘密工作を承認か・米テレビ報道
【2007年5月23日 日経新聞】
米ＡＢＣテレビ（電子版）は22日、ブッシュ米大統領が米中央情報局（ＣＩＡ）による対イラン秘密工作を承認したと伝えた。武力行使は含まれず、反政府宣伝活動やイランによる国際的な資金取引の妨害などが選択肢となっているという。米政府は「情報活動にはコメントしない」との声明を出した。
報道によると、秘密工作はイランによるウラン濃縮活動やイラクの武装勢力支援を停止させることが目的で、ＣＩＡが昨年から検討を重ねてきた。
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2009/07/05 (Sun) 国際政治
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