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米国人６３％、イラク都市部からの部隊撤退を支持 世論調査【CNN】
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200907010025.html
ワシントン（ＣＮＮ） イラク駐留米軍の戦闘部隊が６月３０日までに、新駐留協定に従い都市部から撤収した問題で、米国民の６３％がこれを支持するものの、武装勢力の攻撃が今後、増えることを予想していることが最新世論調査で同日、分かった。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
撤退反対は２６％だった。支持では党派別に大きな違いはなく、民主党は７２％、共和党は７４％だった。
米軍の都市部撤収後の治安の見通しについては、５２％が悪化すると回答。３２％が変化なし、１５％が減少すると予想した。武装勢力の攻撃が仮に増加したとしても、約３分の２が再度、米軍を都市部に展開させるべきではないとし、対応はイラク治安部隊に委ねるべきと考えていた。
駐留米軍は新協定が発効した今年１月以降、イラク国内にあった１５０カ所以上の基地を閉鎖もしくはイラク側の管理に委ねている。米軍は現在、約３００カ所に兵士を駐屯させているが段階的に縮小させる方針。駐留協定では、全戦闘部隊が来年８月までに撤退、２０１１年末まで全米軍部隊が撤収する。駐留米軍の現有兵力は約１３万１０００人。
今回の世論調査は６月２６日から同２８日にかけ、米国人成人１０２６人を対象に電話で実施した。
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