【日本のマスゴミが一斉に「北朝鮮が日本を襲うぞ」と“偏向報道”で危機煽動】北朝鮮、攻撃対象は日本訪朝の米専門家が指摘 passenger

【日本のマスゴミが一斉に「北朝鮮が日本を襲うぞ」と“偏向報道”で危機煽動】北朝鮮、攻撃対象は日本訪朝の米専門家が指摘
http://www.asyura2.com/09/wara9/msg/393.html
投稿者 passenger 日時 2009 年 6 月 18 日 14:31:21: eZ/Nw96TErl1Y

【日本のマスゴミが一斉に「北朝鮮が日本を襲うぞ」と“偏向報道”で危機煽動】
　　　北朝鮮、攻撃対象は日本訪朝の米専門家が指摘

セリグ・ハリソンが米国議会で、「北朝鮮の攻撃対象は日本、
若手将校は金正日が小泉純一郎に行なった『拉致謝罪』に憤慨している」
云々と証言したそうで、その話題が、今日（6月18日）の日本のマスゴミで
花盛り（笑）になっている。

18日14時20分現在、日本の主要マスゴミが発信したニュース記事を
時系列順に、下記に列挙してみたが、毎日新聞と日経新聞は今現在、
まだこの記事を出していない。

日本で最初にこの“ニュース”を発信したのは、09時47分の共同通信で
あったが、興味ぶかいことに、その５分後に産経新聞がこの共同電を
そのまま転載した記事を載せ、それを３枚の物々しい写真で飾り立てて、
サンケイMSNのニュースサイトに“陳列”した。

このサンケイ記事を見ると、視覚的に「北朝鮮が日本に襲ってくるぞ！」という
危機感を感じる。　まさにセンセーショナルな危機煽動である。

その30分後には朝日新聞がワシントン村山特派員の記事として、
これと同じ主旨のニュースを掲載した。

さらに30分後には読売新聞も、やはり共同通信の第一報
（および、それを追認しただけの産経・朝日の続報）と
同じ主旨の記事を出した。

それからほぼ1時間半後の12時25分に、時事通信が
遅ればせながら、この件についての記事を出した。
「遅ればせながら」と書いたのは、通信社は元来、マスコミ
のアウトレット企業（笑）である新聞社や放送局にニュースを
売って商売しており、新聞社の独自報道に出し抜かれては
商売にならないので、基本的には「速報いのち！」の商売
であるのに、主要メディアのなかではまだ報道していない
日経（このメディアは経済新聞なので米国議会の朝鮮論議を
報道しないとしてもまったく不思議ではない」）を除けば、
いちばん後になってから記事を出したからである。

しかし、時事通信の“後出し”記事は、後から出てくるだけの
価値と意義が、ほんの少しばかりではあったが、「あった」。

セリグ・ハリソンが朝鮮に言及した英語圏のニュース記事を
探したところ、14時20分現在、以下に示す２つ（いずれも
talkradionews.com ）しかないようだ。　そしてこの２つの
英語圏の記事は、いずれもセリグ・ハリソンが、米朝直接対話に
積極的に踏み切ろうとしないオバマ大統領を、セリグ氏が
批判した、という内容のものであり、共同通信・産経新聞・朝日
新聞・読売新聞（および時事通信の記事の前半部分）が報じた
内容とはほど遠い。　時事通信は、この部分も記事の後半で
ほんのわずかだが言及していたので、それは評価できるが、
英語圏のニュースが報道しているような米朝対話に向けての
前向きな志向性というよりも、むしろアル・ゴアのメディア企業の
女性ジャーナリスト２名が拉致監禁されている問題をめぐり
北朝鮮の異常性を印象づける記述になっているとさえ、言える
かもしれない。

米国議会のセリグ・ハリソン証言が発表されていないので、
報じられたニュース記事からコメントするしかないが、
日本で報じられたニュースは、米国で報道されたニュースと
まったく主旨が違っている。　セリグ・ハリソンが「北朝鮮の
攻撃対象は日本だ」と本当に発言したのなら、日本はその
当事国なのだから、日本のメディアがこれを報じるのは当然である。
しかし、ハリソン氏がそうした発言を、どういう文脈で言ったのかが
まったく報じられていない。

セリグ・ハリソンは、北朝鮮通であり、米国内では、どちらかといえば
「ハト派」として知られている。彼が目指す朝鮮問題の解決策は
南北再統一であるが、それは北朝鮮の軍事独裁勢力が掲げてきた
「北からの軍事的制圧による朝鮮半島全体のキム王国化」では
決してない。　そうではなくて、南北対話を基本とする、ソフトランディング
である。

そういう考え方のセリグ・ハリソンが、どういう発想なり弁論術的策略で
「北朝鮮が攻撃するのは日本（であって米国ではない）」という主旨の
発言をしたかは今のところ不明だが、この部分だけをイタズラに拡大誇張
して、「北朝鮮では金正日が小泉に謝罪したので若手将校の反日気運が
高まっており、開戦となれば北朝鮮は日本を攻撃する」云々と米国議会で
証言した、と騒ぎ立てるのは、セリグ・ハリソンにとっては恐らく不本意な
ことであろう。

……結局、今回の主要マスコミ多数が乗っかった「北朝鮮が日本を攻撃するぞ！」
キャンペーンは、日本の大衆の社会心理なり「世論」を妄りに煽動して、
戦争準備態勢に駆り立てる、アジテーションになってしまったわけだ。

これはまるで、関東大震災のときに、内務省警保局長発が流した打電を
オウム返しに宣伝しながら「不逞鮮人が襲ってくるぞ」と流言飛語を
書き立てて、内乱的暴動を扇動したマスゴミと変わらぬ手口である。

今まさに、マスゴミの戦争煽動・危機アジりの脅威に、我々は直面している。
マスゴミの戦争煽動を監視せよ！

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http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061801000215.html

北朝鮮、攻撃対象は日本訪朝の米専門家が指摘

　　　　（2009/06/18 09:47 【共同通信】）

　【ワシントン１７日共同】今年１月に北朝鮮を訪問した米国の朝鮮半島問題研究者、国際政策センターのセリグ・ハリソン氏は１７日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国ではなく日本を攻撃するとの見方を明らかにした。

　金正日総書記の健康状態悪化後、「反日感情が強く国粋主義的で、海外経験のない若手将校らが政権内で立場を強めた」ことが理由だという。ハリソン氏は取材に対し、訪朝時に知り得た「政権内の傾向」からの類推だと説明した。

　証言でハリソン氏は、若手将校らは金総書記が２００２年に日本人拉致を認め「謝罪したことに憤慨」しており、「日本と紛争になった場合の北朝鮮の能力を非現実的に（高く）評価し、他の高官らを憂慮させている」と述べた。

　ハリソン氏は日本による植民地化の歴史が背景にあると指摘、「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測した。

2009/06/18 09:47 【共同通信】
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http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090618/kor0906180954000-n1.htm
（産経新聞）

北朝鮮の攻撃対象は日本、若手将校は「拉致謝罪」に憤慨　米専門家が下院で証言

　　　　2009.6.18 09:52
　　　　このニュースのトピックス：北朝鮮

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１４日、中国・丹東市郊外、中朝国境の北朝鮮側に
見張り小屋を造る北朝鮮兵士。手前の鉄条網は
２００６年に中国が設置した（共同）
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　今年１月に北朝鮮を訪問した米国の朝鮮半島問題研究者、国際政策センターのセリグ・ハリソン氏は１７日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国ではなく日本を攻撃するとの見方を明らかにした。

　ハリソン氏は「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測した。（共同）

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　　　　　抗議集会には朝鮮人民軍兵士も参加した＝１５日、平壌（ＡＰ）
　　　　　

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　　　　　１１日、軍事境界線の南側の非武装地帯付近を警備する
　　　　　韓国軍兵士（ロイター）
　　　　　

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http://www.asahi.com/special/08001/TKY200906180096.html
（朝日新聞）

北朝鮮の戦争相手は日本　米専門家が推測

　　　2009年6月18日10時27分

　【ワシントン＝村山祐介】米国の北朝鮮専門家のセリグ・ハリソン国際政策センター・アジア計画部長は１７日、米下院外交委員会の公聴会で、北朝鮮が戦争を始める場合、攻撃対象は韓国ではなく日本、との見方を示した。反日感情が強い若手将校が影響力を強めているためという。

　同氏は、北朝鮮で「金正日（キム・ジョンイル）総書記が健康悪化で日常執務を減らす中で、海外経験のない国粋主義的な若手将校らが影響力を強めている」と指摘。将校の一部は、金総書記が０２年の小泉首相（当時）との首脳会談で拉致を認めて謝罪したことに「憤慨」しており、「日本と紛争になった場合の北朝鮮の能力を非現実的に評価して他の将校らの懸念を呼んでいる」という。国連安全保障理事会による制裁決議採択が彼らの影響力をさらに強めているとも指摘した。

　同氏は元米紙記者で、頻繁に北朝鮮を訪問。今年１月にも訪朝した。

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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090618-OYT1T00364.htm?from=top
（読売新聞）

「北、韓国より日本攻撃の可能性強い」…米専門家が見方
北朝鮮情勢
　　　　　　　　　　（2009年6月18日11時02分）

　【ワシントン＝本間圭一】米国の北朝鮮専門家、セリグ・ハリソン氏は１７日、下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会で証言し、北朝鮮が挑発行為をエスカレートさせた場合、韓国よりも日本を攻撃する可能性が強いとの見方を示した。

　ハリソン氏は訪朝経験が多く、北朝鮮情勢に詳しい。日本を攻撃する理由については、「北朝鮮では日本の植民地時代の帝国主義に対する反感が根強い」と指摘した。さらに、２００２年に小泉首相（当時）が訪朝した際、金正日総書記が拉致問題を認めて謝罪した点を挙げ、「（北朝鮮に）謝罪に対する批判的な意見があり、若者の間では反日やナショナリズムの考えが広がっている」と解説した。

（2009年6月18日11時02分読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
（時事通信）

北、攻撃するなら日本＝若手将校が影響力－米専門家

　　　（2009/06/18-12:25）

　【ワシントン１７日時事】米シンクタンク「国際政策センター」のセリグ・ハリソン・アジア研究部長は１７日、下院外交委小委員会で証言し、「北朝鮮との戦争があるとすれば、北朝鮮が攻撃するのは韓国ではなく日本だ」との見方を示した。ハリソン氏は今年１月に訪朝し、北朝鮮の政府や軍部高官と会談している。
　同氏は「金正日総書記が病気で日常の公務を減らしてから、海外経験のない国粋主義的な若手将校たちが指導部で強い立場にある」と指摘。これらの将校は、金総書記が２００２年、訪朝した小泉純一郎首相（当時）に日本人拉致問題を認め、謝罪したことに憤激していたと述べた。
　さらに、国連安保理制裁によってこれらの若手将校が一層立場を強め、「日本との戦争になった場合の北朝鮮の軍事力について、非現実的な分析を行っている」と警告した。　
　一方、北朝鮮で拘束されている米国人記者２人に関連し、ゴア元副大統領が５月１１日にクリントン国務長官と面会し、２人の解放交渉のための訪朝を持ち掛けたと証言。同長官は検討を約束しながら決定を遅らせていると批判し、「私的でハイレベルな立場の特使を送る必要がある」と主張した。

（2009/06/18-12:25）
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●6月18日13時05分現在、セリグ・ハリソンが朝鮮に言及した
　記事は、下記の２つしかない。　いずれもオバマ政権の
　米朝対話に向けた努力不足をセリグ氏が批判している、という
　主旨の報道に終始しており、「北朝鮮が日本を攻撃する」とか
　「金正日が小泉に謝罪したことで若手将校に反日気運が　
　広がっている」云々という記述はまったく出てこない。
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http://talkradionews.com/2009/06/scholar-calls-for-obama-to-send-al-gore-to-north-korea/

Scholar Calls For Obama To Send Al Gore To North Korea

　　　　　Posted by Staff on June 17, 2009

Selig Harrison, Senior Scholar with the Woodrow Wilson International Center for Scholars and Director of the Asia Program at the Center for International Policy, says President Barack Obama is not taking the necessary steps to appease the North Korean crisis. Harrison explains that not sending Al Gore to North Korea is a mistake because the former Vice President could try to negotiate the liberation of the two Current TV journalists currently detained in North Korea. Al Gore could also reduce the tensions between the North Korea and the international community. (0:28)

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http://talkradionews.com/2009/06/has-north-korea-crossed-the-line/

Has North Korea Crossed The Line?

　　　　Posted by Staff on June 17, 2009
　　　　　By Celia Canon-Talk Radio News Service

Despite President Barack Obama’s best efforts to lend a diplomatic hand to the authoritarian North Korean state, Kim Jong Il has defied recent U.N. sanctions by resuming preparations for ballistic missile tests.

While the Six-Party system, a diplomatic body made up of China, Russia, Japan, South Korea, and the U.S, recently weakened following the North Korean’s resigning their participation in the talks, Pyongyang left the U.S was no bargaining tool aside from the UN.

However, UN sanctions have also failed as North Korea disdainfully ignores pressures to put an end to nuclear developments.

There is no clear consensus amongst think-tanks and scholars about what the U.S’ next step should be.

Some believe that the reunification of Korea is the solution, such as Selig Harrison, Director of the Asia Program at the Center for International Policy. “President Obama should declare his support for peaceful reunification through a confederation as envisioned in the North-South summit pledges of June, 2000, and October, 2007.” said Harrison, who appeared before a Foreign Affairs Joint Subcommittee hearing along with a number of other experts Wednesday.

On North Korea’s resignation from the Six-Party talks, Richard Bush, Director at the Center for Northeast Asian Policy Studies and Senior Fellow at the Brookings Institution, argued that “The assumption of the Six-Party talks was that North-Korea might give up its nuclear programs…the working assumption of the Six-Party Talks no longer exists. We should remain open to a negotiated solution, but only under the right conditions.”

Thomas Hubbard, Senior Director with McLarty Associates, explained why giving in to some of the North Korean demands may be a solution.

“The North Koreans.. maintain that they are willing to return to the negotiating table only if their status as a nuclear weapons state is recognized.” said Harrison, adding that “While the potential of the DPRK actually using nuclear weapons seems remote, the risk of transfer to other dangerous countries or groups is such that we cannot rely entirely on deterrence and containment.”

Scott Snyder, Director at the Center for U.S-Korea policy and Senior Associate in International Relations for The Asia Foundation said that “Domestic factors complicate the task of engaging North Korea, either through dialogue or pressure, because the risks of engagement are heightened as long as North Korea prioritizes internal factors over the eternal environment… such a situation invited the development of a policy response that is designed to influence North-Korea’s external contexts in ways that promote collective interests.”

However, all the guests of the joint committee hearing agreed that if anything, they are convinced that the U.S cannot stand against the N.Korean regime alone.

June 17, 2009

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【参考資料】　関東大震災の際のマスゴミによる「朝鮮人が攻めてくるぞ」煽動

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新愛知大正12年9月4日号外
　「横浜で戦闘開始　日本陸軍一個小隊全滅　発電所襲撃放火逮捕困難」.