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【米国の妾はつらいよw 北朝鮮を挑発して勝手に「我慢くらべ」してる日本w】
対北追加制裁へ=全面禁輸、来週にも決定−政府
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( 从 ノ.ノ | わが国の安全保障を
( ./  ̄ ̄ ̄ ̄\ | 邪魔する挑発国には
|:::::: ヽ 丶. | あらゆる手段で
|::::.____、_ _,__) ∠ 制裁を行なうニダ。
(∂: ̄ ̄| ・ー |=|・ー | \_________
( (  ̄ )・・( ̄ i
ヘ\ .._. )3( .._丿
/ \ヽ _二__ノ|\
/⌒ヽ. \__/\i/\_|
| ヽ \o \
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、z=ニ三三ニヽ、
,,{{彡ニ三ニ三ニミヽ
}仆ソ'`´''ーー'''""`ヾミi
lミ{ ニ == 二 lミ| ____________
. {ミ| , =、、 ,.=-、 ljハ /
{t! ィ・= r・=, !3l < 日本もあらゆる手段で制裁するぜ
`!、 , イ_ _ヘ l‐' \____________
Y { r=、__ ` j ハ─
r‐、 /)へ、`ニニ´ .イ /ヽ
} i/ //) `ー‐´‐rく |ヽ
l / / /〉、_\_ト、」ヽ!
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、z=ニ三三ニヽ、
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/\ ー=_ノ へ、`ニニ´ .イ /ヽ丶 丶 ♪
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iミj_∠ 霊 \__ヽミミ __________
iミ!  ̄ ̄ ‐‐ ;:ミミ! /
';.j ,rー , r'ニニミヽ ヾハ / 俺タチガ70年クライマエニ
',' ィェァ .::ゝ '='- ハj! < 日本ヲ追イ込ンダノト
!´¨ i jノ \ 同ジ手口ヲ朝鮮ニ使ッテルゼ。
! イ __,; ヽ .:..ハ \ 勝手ニ戦争ヤッテロ極東ノ屑ドモw
', { _,.... ..、、 .: .::/ ト、 \__________
', ー .: .:., ' ,.イ.:.:ト、
入 .: .:,. ' //.:.:.:l.:..:.ヽ、
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ルーズベルト
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061201043
(時事通信)
対北追加制裁へ=全面禁輸、来週にも決定−政府
(2009/06/12-21:36)
政府は12日、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を追加する方針を固めた。国連安全保障理事会の制裁決議採択を踏まえ、関係国と連携して、2度目の核実験を行った北朝鮮への包囲網を強化し、さらなる挑発行為を阻止するのが狙い。輸出の全面禁止と人的往来の規制が柱で、与党とも調整した上、来週中の閣議決定を目指す。
外務省幹部は同日、武器輸出の全面禁止や貨物検査などを盛り込んだ安保理の制裁決議について「厳しいメッセージが伝わる」と評価。別の同省幹部は、北朝鮮が決議に反発して再度の核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る可能性も指摘されることを念頭に、「もう残っている可能な制裁を全部やるしかない。北朝鮮との我慢比べになってきた」と強調した。
4月の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、政府は北朝鮮籍船舶の入港禁止など同月中に期限が切れる制裁措置を延長したほか、同国への送金報告基準引き下げなどの追加制裁を実施。今回の措置の柱となる全面禁輸は当時、北朝鮮が核実験を強行した場合に備え、あえて採用を見送った経緯がある。
また、人的往来の規制としては、北朝鮮に渡航した在日朝鮮人などの再入国を原則禁止する。一方、12日に開かれた自民党「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」の会合では、北朝鮮が海外の金融機関に開設している円建て口座の凍結などを求める意見も出たが、政府側は「新規立法が必要になる」と慎重な姿勢を示した。
ただ、日本の対北朝鮮輸出は減少傾向にあり、追加制裁の実効性には懐疑的な見方があるのも事実。日朝間の懸案である拉致問題も進展する兆しはなく、政府内には閉塞(へいそく)感も強まっている。
(2009/06/12-21:36)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061200966
(時事通信)
船舶検査、特措法を検討=他国への後方支援も−政府・自民
(2009/06/12-20:22)
政府・自民党は12日、海上自衛隊が北朝鮮関係船舶の貨物検査を実施できるようにする特別措置法案の検討に入った。国連安全保障理事会が北朝鮮制裁決議採択で合意したことを受け、政府・自民党は来週以降、公明党とともに検討作業を本格化。公海上での検査に船長らの同意を求めるほか、他国部隊への後方支援活動も盛り込む方向で調整し、今国会での法案提出を目指す。
検査活動は、対象船舶の所属国や船長の承諾を得て行う。停船に応じない場合も警告射撃や船体射撃は認めず、武器使用は「正当防衛や緊急避難に該当する場合」に限定。また、他国の武力行使と一体化しないよう、「外国による船舶検査活動と混交が生じないよう、活動区域を明確に区別する」との規定も設ける。
一方、米軍などへの補給や輸送、修理といった後方支援活動については、「戦闘行為が行われることがないと認められる範囲」に限って容認。武器・弾薬の提供は除外する。国会の事後承認も義務付ける。
ただ、政府・与党内には、海自が船舶検査を行うことへの慎重論も根強い。このため、同法案に盛り込む活動内容のうち、実際にどこまで行うかは、米国などの対応も踏まえて慎重に判断する考えだ。
(2009/06/12-20:22)
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