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5月27日9時55分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000002-ryu-oki
【東京】在日米軍関係者が起こした事件・事故の被害者に対し、日本政府が支払った見舞金の額が少なくとも3億8200万円に上ることが26日の参院外交防衛委員会で明らかになった。防衛省の井上源三地方協力局長が井上哲士氏(共産)に答えた。
日本政府が「見舞金」として支払った額は、1972年から2008年度までの合計で、沖縄では24件、2億3300万円。本土では27件、1億4900万円。
在日米軍関係者が日本国内で起こした事件・事故の補償金については、事件・事故が公務外の場合は、当事者間による示談や民事訴訟で解決することが日米地位協定で定められている。ただし、米軍人など加害者側に支払い能力がない場合は、米政府がその賠償金の支払いを肩代わりする。
しかし、米政府が肩代わりした賠償額と、日本国内の民事裁判で決定した賠償額に差額がある場合や、米側の国内規定により支払い対象期限外とみなされ米政府による賠償金支払いが行われなかった場合は、日本政府が支払うことが64年の閣議決定や96年のSACO(日米特別行動委員会)最終報告時の日米地位協定運用改善で決まっている。