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5月26日19時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000592-san-pol
自民党は26日の国防部会防衛政策検討小委員会で、年末の防衛計画大綱改定に向けた提言案の要旨を大筋で了承した。提言案は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、海上発射型巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有を明記。核実験の監視・情報収集能力の強化も盛り込んだ。
また、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など4類型について政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める方向性を示した。小委員会では提言案の内容をさらに詰め、週明けにも最終案を決定する。
このほか、提言案要旨には▽他国との装備品共同開発に向けた武器輸出3原則の見直し▽公海上で活動する自衛隊艦船・航空機の安全確保や領空・公海上空における航空警備の法制化−などが盛り込まれた。