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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu192.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ガイトナー財務長官は今月末から訪中し、経済関係の強化に向け中国
側と協議するが、訪日は予定されていない。米国債を武器に使う中国
2009年5月18日 月曜日
◆中国とのＧ２、議論活発に＝対日重視外交の水面下で−米 ５月１４日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009051400735
【ワシントン１４日時事】米国内で、米中を基軸として国際問題の解決を図るＧ２論をめぐる議論が活発化している。外交政策に大きな影響力を持つキッシンジャー元国務長官は、米中関係を新たな段階に引き上げるべきだと主張。同じく重鎮のブレジンスキー元大統領補佐官（国家安全保障担当）は、金融危機や大量破壊兵器の拡散防止などに中国と協力して対処するためＧ２論を提唱した。これに対し、外交評議会アジア研究部のエリザベス・エコノミー部長らが「Ｇ２の幻想」と題した論文で反論した。
エコノミー部長らは、米中の協力不足は、両国の利益や価値観などに関する不一致が原因であり、単に中国との関係を引き上げるだけでは問題の解決にならないと指摘。オバマ政権が最初にすべきことは、日本や欧州連合（ＥＵ）と対中政策を調整することだと強調した。
オバマ政権の外交政策に深く関与し、北東アジア情勢にも詳しい専門家は「Ｇ２論は、米中両国の利益にならない。日本は依然、第２の経済大国だ。Ｇ２は世界の経済問題を解決できないし、健全でもない」と述べ、Ｇ２論を一蹴（いっしゅう）した。
実際、オバマ政権はアフガニスタンやパキスタンの安定化、長期的な中国への対処に関し、日本の重要性を認識している。クリントン国務長官は就任後、初の外遊で日本を訪問。オバマ大統領も麻生太郎首相を外国首脳としては初めてホワイトハウスに招いて会談した。ただ、オバマ政権はこうした対日重視外交の舞台裏で、対中関係強化も着々と進めている。ガイトナー財務長官は今月末から訪中し、経済関係の強化に向け中国側と協議するが、訪日は予定されていない。財務省当局者は「政権が国内経済の回復などに集中的に努力する中、訪問日程は限られており、今回の訪日は不可能。しかし、長官は近い将来、日本を訪れることを強く希望している」と説明した。
◆「中国を向かざるを得ない」米国 ５月１８日 ＪＢプレス
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1044
米国が経済面の事情、特に米国債の消化を中心とする安定的な投資資金の流入を確保するという観点から、中国に強く配慮せざるを得ない状況であることが、ますます強く浮き彫りになっている。
米国内では中国との「G2」を重視すべき、という声もあがっている。そうした中で、総選挙を経て今後発足する新政権が対米経済関係、特に外貨準備の運用問題でどのようなスタンスをとるのかが、重要な注目点になりそうである。
オバマ米大統領は14日、ニューメキシコ州リオランチョで行われたタウンホールミーティングで、次のように語った。
「われわれが蓄積した長期的な財政赤字と政府債務は、持続不可能だ。われわれは中国やその他の国々から、このまま借金をし続けることはできない」
「われわれはそうした債務に対して金利を支払わなければならない。そしてそのことは、われわれがより多くの債務によって、われわれの子供の未来を抵当に入れていることを意味している」
「そしてもう一つ真実と言えるのは、中国などの国々は、いずれかの時点で、米国の国債を買うのに疲れてしまうだろうということだ」
「そしてそうしたことが起こった時には、われわれはお金を借りることができるよう、実際に金利を引き上げなければならないだろう。そしてそれは、誰にとっても金利が上がることを意味している」
この発言を小さな記事ながらしっかり伝えていた日経新聞の16日朝刊の記事は、大統領が「財政赤字の削減と社会保障改革の必要性を強調した」と解説していた。中長期スパンを視野に入れた政策メッセージとしては、その通りだろう。
しかし同時に、この発言は、米政府が国債の主要な買い手である中国に対して、少なくとも短期的スパンでいかに気を使わざるを得ないかということを、如実に示している。
15日に米財務省が発表した3月の対米証券投資（国際資本統計）で、中国が保有している米国債の3月末時点での残高は7,679億ドル（前月末比＋237億ドル）となった。昨年9月以降、日本を抜いて、中国がトップに立っている。
ガイトナー財務長官は就任直前の1月の議会公聴会で、米財務省が中国を「為替操作国」認定する可能性に言及し、中国からの反発を招いた経緯がある。米国債購入の「お得意様」の怒りを買ったままというのは、景気回復力が脆弱で、今後数年にわたって不安定な経済運営を強いられる米国にとって、決して得策ではない。
このため、2月のローマG7や4月のワシントンG7は共同声明で、為替政策運営についての中国の姿勢を高く評価する、ガイトナー発言の失敗を埋め合わせようとするかのような記述を盛り込むことになったと考えられる。4月15日に議会に提出された米財務省為替政策報告は、当然のことながら、中国を「為替操作国」と認定するようなことはしなかった。
さらに、ガイトナー長官は5月末から、就任後初の中国訪問を行う。米中の経済関係強化などの重要問題を協議する、とされているが、その中で中国の外貨準備運用における米国債購入問題が話し合われるであろうことは想像に難くない。中国がロシアなどと協調して提唱している「新基軸通貨」、SDR活用強化問題は、米国に対する牽制カードという位置付けでもあるのだろう（この問題については、3月31日「ドルに代わる「新基軸通貨」」をあわせてご参照）。
ガイトナー長官は今回の中国訪問の前後に、隣の日本には立ち寄らない。クリントン国務長官がまず日本を訪れたこととは対照的で、経済問題では中国、外交安全保障問題では日本を優先する、という形のように見える。
米政府は、少なくとも経済面では、まず「中国の方を向かざるを得ない」状況にあると言えよう。のみならず、米国内では、キッシンジャー元国務長官やブレジンスキー元大統領補佐官（国家安全保障担当）らを中心に、米中の「G2」を基軸として国際問題の解決を図るべきだ、とする主張が強まっているという（5月14日 時事）。
では、日本は米国債購入問題で、どのようなスタンスをとるべきなのだろうか。マーケットでは先日、野党幹部2人の発言が話題になった。
中川正春 民主党「次の内閣」財務相は5月13日、英BBCのインタビューで、民主党が総選挙で勝利して政権を担えばドル建て米国債の購入を控える、と発言して、外為市場で円高が進行する材料になった。中川氏は、「それが円であれば大丈夫だ。われわれは（米を）買うことを申し出るが、それは円建てであり、ドル建てではない」と発言した。
一方、亀井静香 国民新党代表代行は13日、訪米時の記者会見で、次の衆院選の結果、民主・社民・国民新の連立政権が誕生することは間違いないとした上で、上記中川発言についてたずねられ、「間違ったことだ」「（国民新党が連立に入れば）そのようなことは絶対させない。米国を徹底的に支援する」と述べた。
参院の勢力分野からみて、民主党が次の衆院選で単独過半数を確保するとしても、社民党や国民新党と連立政権を組まざるを得ないという見方が多い。ただし、自民党が分裂するなどして政界再編が進む場合には、話が変わってくる余地もある。
この間、麻生首相は、基軸通貨はあくまでも米ドルであるという姿勢を強調しており、現在の政権の枠組みの下では、米国債中心の外貨準備運用姿勢は変わらないと考えられる。米国と中国が「ドル」「米国債」をテーマにして神経戦を演じるかたわら、日本のスタンスは選挙前ということもあって、なかなか定まってこない。だが、総選挙後には方向感が見えてくることになるだろ。その際には、為替相場により大きな影響を及ぼす材料にもなり得る。
（私のコメント）
キッシンジャーやブレジンスキーの提唱するアメリカと中国のＧ２外交戦略は、単なる中国に対するご機嫌取りなのか、それとも米中によって世界覇権を維持しようとする為の戦略なのかはまだ見えてこない。それならば日本もアメリカを揺さぶってみて反応を見るべきなのですが、それだけの事が出来る度胸が日本の政治家にはない。
先週のロシアのプーチン首相の来日は、そのための絶好の機会だったのですが、米中が連携を深めればロシアにとっては脅威であり、ＥＵにとっても米中の連携は外交の主導権を奪われる事を意味する。ＥＵとロシアはエネルギーを通じて深まってきていますが、イギリスは米中Ｇ２外交に対してどう見ているのだろうか？
日本にとってはＧ２体制は日本封じ込めを意味するものであり、米中間が緊密になる事は避けなければならない。しかし中国もキッシンジャーやブレジンスキーを取り込むことに成功してＧ２体制を着々と築いている。アメリカにとっては中国と組む事はＥＵやロシアに対する牽制になり、Ｇ２０ロンドン会議でも胡錦濤国家主席とオバマ米大統領との初会談が組まれましたが、Ｇ２でＧ２０をコントロールする事が見えてきた。
日本の麻生首相はイギリスのブラウン首相以外の主要国との会談は出来ず、相変わらず日本の影が薄い。アメリカやイギリスの二枚舌外交は外国を分割支配するための伝統的な政策ですが、イスラエルとパレスチナの二枚舌もイギリスの戦略であり、中国と台湾の問題もアメリカの二枚舌が原因になっている。
アメリカは日本周辺にも二枚舌外交を行なっており、北方領土問題も二枚舌外交が原因だ。米英は双方に都合のいい事を言っていれば領土を巡って紛争が起きて米英は漁夫の利を得る事が出来る。日本はソ連に対しても歯舞色丹で手を打って日ソ平和条約を結ぼうとしたがアメリカは４島でなければならないと横槍を入れてぶち壊した。しかし四島を占領地区から除外したのはアメリカなのだ。韓国の竹島や尖閣諸島にも同じ事をしている。
アメリカは中国に対してもＧ２という事を言いながら、日本が中国に接近する事には反対だ。日本の対中融和派である政治家には田中角栄を始めとして失脚工作を行なっている。小沢一郎が検察にやられたのも親中派の小沢一郎が政権を取る事を望まない為であり、アメリカは日中が対決する構図に持ち込もうとしている。ロシアにしても同じだ。
ＥＵとロシアについてもアメリカは分断工作を行なっているが、要するにアメリカはいじわる婆さんのようなものであり、アメリカの国益の為なら敵と手を組んで味方を見捨てる事も平気で行う。具体的に言えばアメリカは中国と手を組むためには韓国や台湾を見捨てて中国の勢力下に追いやっている。それがアメリカの国益だからだ。
オバマ政権になって一番危機感を感じているのはイスラエルだろう。イスラエルは韓国や台湾と同じくアメリカの支援なしには存立し得ない国ですが、アメリカの国力の衰退はこれらの国の後ろ盾から手を引く事を意味する。それに対して窮鼠猫をかんだのがイスラエルであり９・１１テロはアメリカに対する警告だ。
イスラエルや韓国や台湾は冷戦時代には重要な橋頭堡でしたが、冷戦崩壊後はこれらの国はアメリカにとっては重荷になりいずれ棄てられるだろう。日本も同じように９０年代になってジャパンバッシングでやられましたが、ドルや米国債を買う事で何とか生き延びることが出来た。アメリカが中国をＧ２とおだて上げているのもドルや国債を買わせるためであり、用が済めば中国も棄てるつもりだろう。
キッシンジャーやブレジンスキーのＧ２戦略は中国以外の全ての国をアメリカの敵にしかねない危険な戦略ですが、オバマ大統領はその戦略に乗るのだろうか？ 田中宇氏流に言えばキッシンジャーやブレジンスキーはアメリカを滅ぼしたがっている勢力であり、もしかしたらイルミナティーの手先なのかもしれない。
世界を支配するイルミナティーから見れば、今まではアメリカは唯一の超大国でしたが、金融破綻して石油がなくなれば軍事力も無くなりアメリカは利用価値が無くなり棄てられるのかもしれない。そのように考えないとキッシンジャーやブレジンスキーの行動は不可解であり理解できないものとなる。サブプライム問題もイルミナティーが仕組んだアメリカを滅ぼす自爆テロだったのかもしれない。昨日もＮＨＫで特番をやっていましたが、グリーンスパンもわざとバブルを発生させて金融危機の元を作ったのかもしれない。
韓国や台湾やイスラエルは、このような事を見抜いて、直面する敵との融和を図ってアメリカに見捨てられる前に自立を図るべきだ。日本も同じ事がいえるのですが、自主独立を訴えても親米ポチ保守の政治家や官僚にはその事が分からない。アメリカは将来的には北米大陸に引き篭もった国家になるだろう。やがては幾つかに分裂してハワイなども独立して日本の勢力下に置かれるだろう。
- イスラエルを生け贄の羊にするオバマ政権 苺畑より ＴＯＲＡ 2009/5/18 19:05:36
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