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2009/4/23 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/75298
●それでも海賊対処法を強行突破
海賊対策でソマリア沖に派遣された海自の護衛艦は、何が目的でアフリカくんだりまで行っているのか。というのも、守るべき日本の船がいないのだ。
次々と不審船を追い払っているが、これらは護衛対象外の外国船のため。肝心の日本関係船はというと、直近で警護したのは、わずか1隻だけだ。こうなったのは、不況でソマリア沖まで行く日本の船が激減しているからだ。
「麻生首相は国会で『年間2000隻、1日平均5、6隻の（日本）船がソマリア沖を通航している』と言いました。だから派遣は必要なのだ、という理屈です。ところが実際は、世界的な不況の影響で日本関係船舶の運航は激減している。4日に1回という護衛艦の活動と民間船舶の運航スケジュールも合わず、麻生首相の説明の3割程度しか警護できていないのが現状です。護衛艦2隻の乗組員は総勢400人。護衛対象外の外国船でも助けないと、ストレスがたまって仕方がないのでは」（永田町事情通）
そもそも、日本関係船の海賊被害自体、07年に10件、08年に9件と多くはない。運航数が減っては、なおさらだ。
本来なら派遣そのものを見直すべきなのに、与党は21日からの海賊対処法案の修正協議で、護衛対象を外国船舶にまで広げ、海賊への射撃も可能にしようとしている。
「これは恐ろしい事態ですよ。憲法9条の解釈変更も法改正もしないまま、集団的自衛権の行使にまで踏み込むのと同じです。そもそも、海賊を取り締まるのなら、海上保安庁にまかせるべき。強盗を取り締まるのに軍隊を派遣している現状からして異常です」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
この法案の大義はますます怪しくなってきた。
（日刊ゲンダイ2009年4月20日掲載）
2009/4/23 10:00 更新
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