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アラブ各国 イスラエルの『核』懸念 米高官もＮＰＴ加盟望む
2009年5月8日 朝刊
【カイロ＝内田康】イスラエルが保有しているとみられる核兵器への懸念を、周辺アラブ各国が相次いで表明している。オバマ米大統領が「核兵器のない世界を目指す」と核軍縮を宣言して以降、目立ってきた。米政府高官も五日、イスラエルの核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟が望ましいと言及。長く謎に包まれてきたイスラエルの核がイランの核開発と並び、中東外交の焦点になる可能性もある。
エジプトのアブルゲイト外相は三日、カイロを訪問した中曽根弘文外相との会談で、イランの核問題に関連し「イスラエルについても考える必要がある。西側諸国はイスラエルと協議すべきだ」と述べた。
アラブ連盟のムーサ事務局長も四月中旬、サウジアラビア紙に「アラブにとっての脅威はイランの核開発ではなく、イスラエルの核だ」と語った。
イスラエルは核兵器保有について肯定も否定もしていないが、周辺国は「保有は確実」と一致している。米国はこれまでイスラエルの核について追及してこなかった。
ニューヨークで開かれているＮＰＴ再検討会議に向けた準備会合で、米高官は五日、インド、パキスタン、イスラエルなどＮＰＴ非加盟国の名を挙げた上で「ＮＰＴへの信用獲得という目標が残っている」と述べ、加盟を望む意向を表明。これに対し、イスラエル高官は「ＮＰＴは（加盟国の）イランの核開発に非力ではないか」と反発している。
np.co.jp/article/world/news/CK2009050802000071.html
- Re:【アメリカを狙った第二の９１１が起こる可能性】オバマが心配 官からアメリカ人へ 2009/5/08 19:50:43
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