| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu189.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
オバマ政権は日本の安全保障上において信頼できる政権か？
北朝鮮の長距離ミサイル実験を容認する意図は何なのか？
2009年4月2日 木曜日
鹿児島・下甑島(しもこしきじま)で、弾道ミサイル防衛用の大型レーダー
「FPS-5」、通称「ガメラレーダー」の量産1号機が完成した。
◆ミサイル：北への対応をトーンダウンさせた米国 ３月３１日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/news/20090331000011
北朝鮮による長距離ミサイルに転用可能なロケットの発射に対する米国の最近の対応は、今回の事態の重要性と危険性を「下向きに」評価し緊張を低めるものだ、と要約できる。
米国は、今月27日にワシントンで開催した韓米日3カ国の対北朝鮮政策協議の前後から、こうした政策基調を確定した。この協議に先立ち先月12日には、ロバート・ゲーツ国防長官が北朝鮮のミサイルに対する迎撃の可能性を示唆し、強硬な対応を確約していた。しかしゲーツ長官は、それから50日もたたない今月29日、メディアのインタビューで「北朝鮮のミサイルを迎撃する計画はない」と表明、これにより自分の発言を事実上翻した。ヒラリー・クリントン国務長官も、二日前の27日に迎撃計画を否定した。
米国のこうした立場の変更には、現実的な判断が働いている。米国は、ミサイル防衛（MD）システムを通じた強硬な対応を強調するのは現在の事態の危険性を増幅させるだけで、北朝鮮のロケット発射を防ぐことはできない、という判断を下した。またMDに否定的立場を取るオバマ政権が、初めての外交・安全保障の試験台でMD活用の可能性をほのめかすのは望ましくない、という決定を下したものと判明した。
北朝鮮のミサイル能力はまだ大きく心配する程度ではない、という判断も作用した。米国のマイク・ミューレン統合参謀本部議長は27日、CNN放送のインタビューで、「北朝鮮のロケットがハワイまで到達する可能性はあるが、米国本土を攻撃できる能力はまだ保有していない」と語った。北朝鮮のミサイルの性能が既存のものより明らかに向上してはいない状況で、過度の対応をする必要はない、と見たわけだ。
国連安全保障理事会内での力学関係も、ロケット発射について「評価の切り下げ」を行う背景として作用した。常任理事国の中国とロシアは、北朝鮮が今回「人工衛星の打ち上げ」と主張し、第1段・2段ロケットが落下する予想座標まであらかじめ公開したことを受け、北朝鮮の主張にも一理あると見て、2006年に課された安保理決議1718号を再稼動させるのに消極的だ。現在の雰囲気では、これを非難する「議長声明」を出すことも容易ではない。
オバマ政権には、北朝鮮がロケットを発射しても、北朝鮮問題を最優先課題にしようという考えはない。1993年の第1次核危機以降16年にわたり米国を悩ませてきた北朝鮮問題が、短期間で解決すると見る人物は、オバマ政権にはいない。
オバマ政権の当面の課題は、経済危機克服とアフガニスタンの安定化だ。こうした状況でオバマ政権は、北朝鮮のミサイルの危険性を強調するよりは、なるべくその重要性を弱めて対話に誘導することが望ましい、と判断した。米国籍を持つ女性記者二人が北朝鮮に抑留されておよそ2週間になるが、公の場で釈放要求をしていないことにも、一脈通じる。
◆ミサイル：米保守層、迎撃に消極的な政権批判 ４月１日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/news/20090401000018
北朝鮮の長距離ロケット打ち上げの危機が表面化して以降、保守主義傾向が強い米シンクタンクのヘリテージ財団のウェブサイトには『33分』というタイトルの動画がトップページに掲載されている。北朝鮮とイランが長距離ミサイルを発射すれば33分で米本土を攻撃できるという意味だ。
このドキュメンタリーはミサイル防衛（MD）システムを構築する必要性を強調しながら、オバマ政権を批判している。同財団のフュールナー理事長は「政府の重要な役割は敵から国民を守ることなのに、現在国民は守られていない」とオバマ政権の弱点を指摘した。
オバマ政権が北朝鮮の長距離ロケット試験打ち上げを防げずに右往左往していることを受け、米保守層からは懸念の声が出ている。8年ぶりに政権を失い、求心力を失いかけた保守層には、オバマ政権の対北朝鮮政策に対する批判を契機に再集結を図る動きも見られる。
下院政府監督改革委員会の幹事を務めるイッサ議員（共和党、カリフォルニア州選出）と下院外交委員会のフレーク議員（同、アリゾナ州選出）は3月26日、ホワイトハウスのジョーンズ国家安全保障担当補佐官に文書を送り、「北朝鮮のロケット打ち上げに伴う脅威を解消しようとするオバマ政権の意志が不足している」と批判した。
その上で、米軍司令部は北朝鮮のロケットを迎撃する能力があるとしているが、オバマ政権に迎撃しようという意志が足りないため、国家安全保障が脅威にさらされていると指摘した。
共和党の大統領候補だったマケイン上院議員（アリゾナ州選出）と同党のグラハム上院議員（サウスカロライナ州選出）は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表を務めたヒル国務次官補の駐イラク大使任命を撤回するよう求め、オバマ政権の対北朝鮮政策に対する不満を示した。
保守色が強いウォールストリート・ジャーナルも30日付社説で、ゲーツ米国防長官が事実上北朝鮮のミサイルを迎撃する計画はないとしたことを強く批判した。
同紙はゲーツ国防長官の発言について、北朝鮮のミサイル発射に強硬対応する日本にも役に立たないとして、ミサイル迎撃を主張した。
同紙は西欧社会から多額のカネを分捕り、主権国家として認められることを目標にしている北朝鮮が、オバマ政権にも同様の代価を支払うように脅しをかけると分析した。
ブッシュ前政権で北朝鮮問題を担当していた人物も批判の声を高めている。ホワイトハウスのグリーン前上級補佐官は、オバマ政権の北朝鮮政策に関する人事を具体的に批判した。同補佐官はメディアのインタビューに対し、ボスワース北朝鮮担当特別代表が「副業」として特使を務める点を指摘し、「韓国と日本からは、ただ北朝鮮問題を抑え込むことだけに関心があるのではないかとの不満が出る」と指摘した。国務省のアッシャー元上級顧問は「北朝鮮に対する米国と国際社会の無力さによって、日本が独自に核兵器を開発する可能性を高めている」と非難した。
（私のコメント）
北朝鮮のテポドン二号ミサイル実験ですが、日本にとって脅威なのはノドンミサイルであってテポドン二号ではありません。今度のミサイルは三段式で今までのテポドンとは異なる。射程距離が一万キロならアメリカ本土の西海岸まで到達しますが、実験してみなければ分からない。現在のところでは射程距離は六千キロほどでアラスカの一部がかかる程度だ。
だからアメリカとしてはお手並み拝見程度の構えであり、米本土に脅威にならないのなら、それほどの対抗措置はとらないと言うことですが、ミサイル迎撃システムの実践訓練としてみれば、これほどの訓練は無いだろう。日本にとってもミサイルが日本に落ちてくる確率はほとんど無く、これも実践的訓練の場でしかないだろう。
通常ならＭＤと聞いただけで野党や左翼団体がうるさくクレームをつけるのですが、国会でも北朝鮮に対する抗議決議が満場一致で議決した。タイミングよくガメラレーダーも完成してミサイル探知に活躍するようですが、ＳＭ３を装備したイージス艦も三隻がスタンバイしている。ＰＡＣ３も都内をはじめ秋田や岩手に配備されましたが、３月４日の株式日記で書いたようにミサイルでミサイルを打ち落とすのは気休めでしかない。
米軍もイージス艦やコブラボールなどは飛ばすものの、それ以上の事はしないようだ。イランも二月に人工衛星を打ち上げましたが、北朝鮮のミサイルと関係があるのだろうか。中東の反米諸国と北朝鮮とは関係があるのですが、アメリカ政府は別として捉えているようだ。シリアなども北朝鮮の核開発技術が移転されようとしましたがイスラエルの爆撃で止められた。
朝鮮日報の記事にもあるようにアメリカにとっては北朝鮮問題は最優先課題ではなく、経済問題やイラクやアフガニスタンの問題で忙殺されている。オバマ大統領はこのような山のような課題に取り組まなければならないのですが、どれもが直ぐに解決されるような問題ではない。最終的には経済問題が悪化してこじれて長期化して、大幅な軍縮に取り組まなければならない。
Ｇ２０においてはロシアとも核軍縮で話し合いが進められていますが、中国は毎年二桁の軍事予算の拡大で近代化が進められている。空母を持つという話も出ておりアジアにおけるパワーバランスが崩れようとしている。北朝鮮も核開発やミサイル開発でアメリカを揺さぶっているのですが、アメリカは当面は融和策で対応するしかないのだろう。だから米国籍の女性が北朝鮮によって身柄が拘束されましたが、アメリカは何の対応も示していない。
◆北朝鮮が米国人記者２人の起訴準備、拘束長期化へ 3月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090331-OYT1T00880.htm?from=navr
【ソウル＝前田泰広】北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日、米ケーブルテレビ局「カレントＴＶ」（本社・サンフランシスコ）の米国人記者、ユナ・リー（韓国系）、ローラ・リン（中国系）の両氏に対する取り調べの結果、証拠資料と本人の陳述から「不法入国」と「敵対行為」の容疑を適用し、起訴を準備中だと報じた。
北朝鮮当局が国外追放ではなく、裁判に持ち込む方針を決めたことで、２人の拘束が長引く可能性が強まった。事件の長期化により、米朝関係にも影響を及ぼすのは確実だ。
（私のコメント）
北朝鮮による拉致問題はアメリカは日本に対して他人事として捉えていましたが、米人記者二人の拘束は日本と同じ問題を抱えた事になる。しかしながらアメリカ政府は中立国のスウェーデンを通じて接触しているのみで外交問題とはしないようだ。北朝鮮としてはアメリカの出方を待っているのでしょうが、アメリカの弱腰な対応は予想外だ。
それに対して一番融和的だった日本政府のミサイル迎撃発言は驚きでもあるのですが、中国や北朝鮮や韓国は融和的に出ればつけあがるのであり、国内的に愛国心を煽る行為に出る。それに対して日本は態度を変え始めたのであり、北朝鮮の不審船は反撃して沈めたし、中国の靖国問題は小泉首相が参拝を続けて反日デモを止めさせた。
核開発をしたりミサイルを開発する行為もアメリカや日本を挑発する行為ですが、それで取引をして経済援助を得ようとしている。中韓朝は同じ文化圏であり外交においても対等の関係という事はありえず支配か服従かどちらかしかない。だから対外的には強く出ては叩かれてしまう。対等の友好関係は中韓朝の文化には無い。
日本は戦前においては強く出すぎて中韓朝に深入りしすぎて罠にはまりましたが、日本は断じて中韓朝の挑発にはのってはならない。挑発にのって手を出せば何にせよ金を要求してくるのがヤクザ国家の習性であり、南京大虐殺問題も従軍慰安婦問題も強制連行問題も強請りたかりの手段だと考えればいい。アメリカに対しても核やミサイルで強請りたかりをしているのであり無視をするのが一番いいとアメリカも考えているのだろう。
日本もそうしてきたのですが、結局は彼らを増長させたのみであり、出てきたら跳ね除ける対抗手段は必要だ。つまり中韓朝に対しては封じ込め政策が必要であり、経済的つながりは保つが軍事的な関係では対抗していく必要があるだろう。アメリカも朝鮮戦争では深く関与しすぎて日本と同じように深みに嵌りましたが、韓国は見捨てて米軍はいずれ撤退するだろう。
ミサイル時代においては朝鮮半島の軍事戦略的価値は低くなり、中国やロシアの勢力圏に入っても大きな影響はない。もともと朝鮮半島は地政学的に見て中国の勢力圏であり、緩衝地帯として置いておいたほうが中国やアメリカにとっては都合がいい。日本にとっても経済的なつながりは深めてもそれ以上の関係は組まないほうがいいだろう。文化が違うからだ。
アメリカ軍はいずれ極東アジアからも撤退して行くだろう。しかしロシアや中国に対する封じ込め政策は続けるだろうから、アラスカーハワイーグアムまで撤退はしてもそれ以上は進出はさせないだろう。ミサイル戦争時代においてはミサイル搭載潜水艦が一番の脅威でありロシアや中国はミサイル原潜を次々と保有して太平洋に進出してきますが、それを阻止するためには日本の海峡から出させない事だ。
アメリカの外交戦略としては中国とは経済的には深い関係は結んでも軍事的には同盟国とはなり得ない。アメリカは当面は中国の資金を必要としており強くは出られない。北朝鮮に対して強く出られないのも中国の意向に配慮しなければならないからだ。しかしこの関係が強化されれば、日本としては米中のＧ２体制に挟撃される可能性があるから、アメリカに対しては油断は禁物だ。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。