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2009年3月23日 (月)
思考停止のバカ社説 ネオコン朝日の社説子はアホのブッシュ以下
テロとの戦い―中東民主化へ支援強めよ
イラク戦争開戦から６年がたった。
米国のオバマ大統領は就任後、イラクからの米軍撤退計画を発表し、シリアやイランとの対話姿勢を示した。
開戦以来、数十万のイラク人の命が失われて一時は４００万人が難民化し、米兵も４千人以上が死んだ。途方もない犠牲と破壊の末、イラクは真の「戦後」に向けた転機を迎えている。
しかし、中東全体に目を向ければ、テロとの戦いはほとんど改善に向かっていない。
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朝日新聞 2009.3.22
http://www.asahi.com/paper/editorial20090322.html
ネオコン周辺をうろちょろとしているだけでエリートぶっている朝日新聞だが、この社説はひどいを通り越して悪質だ。
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しかし、中東全体に目を向ければ、テロとの戦いはほとんど改善に向かっていない。
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これはどういう意味なのだろう。「テロとの戦い」が改善に向かっていないのか、「テロとの戦い」による中東全体の改善が向かっていないのか。どうも前後の文脈からすると「テロとの戦い」→「中東の民主化、安定化」と言っているようだ。
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９・１１同時テロの首謀者で国際テロ組織アルカイダを率いるビンラディン容疑者は、いまもインターネットを通じて反米欧の聖戦を訴えている。イスラエル軍のパレスチナ侵攻、中東各国の政権腐敗や強権支配を材料に、民衆の不満や怒りをあおるのが定番だ。
そんな宣伝に対抗するには、やはり国民が政治に参加し、平和的に社会を改革できる民主主義の仕組みを作り、定着させるしかない。一朝一夕にできることではないが、これが王道であるのは間違いないだろう。
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朝日の社説子は頭がどうかしている。民衆の不満や怒りは何もビンラディンが煽ったことから始まったのではない、ビンラディンは中東の民衆が持つ米欧の横暴な介入に対する批判に便乗しているだけだ。中東の民衆の怒りをビンラディンのプロパガンダと結びつけて乱暴に切り捨てる朝日新聞こそが米国ネオコンやイスラエルの宣伝機関そのものだ。
そもそも民衆が野蛮な暴力でパレスチナの征服を続けるイスラエルや、そのイスラエルのやりたい放題を腐敗、強権、親米政権によって支える米欧に怒りや不満を持つのは当然のことだ。反米テロ組織がそれを拾い上げたからといって、米欧の悪事を正当化することはできない。朝日新聞社説子は米欧が絶対に正しいと思っているのだろう。
「国民が政治に参加し、平和的に社会を改革できる民主主義の仕組みを作り、定着させるしかない。」 間抜けたこというな。パレスチナを侵略し、そこに暮らしている民衆を抹殺しているイスラエルは民主主義国家だ。米国も民主国家だが、世界各地で戦争を起こし民間人を大量虐殺している。こういう国の民主主義の理念が及ぶ範囲はあくまで自国民だけだ。
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ブッシュ前政権も民主化を掲げた。一部の国で議会選挙が実施されはしたが、十分なものではない。そして、パレスチナ選挙で和平推進派のファタハが敗れ、イスラム過激派のハマスが勝利すると、米欧はハマスの政権を認めなかった。以来、中東民主化の掛け声は、すっかり影を潜めてしまった。
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ブッシュ前政権の「民主化」は「テロとの戦い」が大儀が無い「侵略戦争」だということが明らかになり、後からとってつけたものだ。民主化が十分でないからというのなら、中東の親米国家の多くは民主国家ではない。
パレスチナ選挙は、民主的に実施された結果ハマスが選ばれたのだが、民主化を掲げた米欧はなぜ認めなかったのか？米欧が許可する「民主化」と許可しない「民主化」があるようだが、社説子は米欧そのままにこの矛盾や二重基準さえもイスラム政治勢力のせいにしている。
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民主的な選挙をすれば、民衆に根を張るイスラム政治勢力が勝つのは当然の成り行きだ。だから、民主化は中東の安定化につながらないという見方がある。しかし、非民主的な体制や地域の紛争が続く限り、過激派が国民の不満を吸収する構図も続く。この矛盾をどう乗り越えるのか。
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どうすりゃこんな馬鹿げた言いぐさができるのだろうか。
イスラム政治勢力は、野蛮で悪の元凶だと言いたいようだ。はっきり言っていないが、「テロ組織」だと決めつけているようだ。民主的な選挙で民衆に根を張るイスラム勢力でさえ駆逐しようと米欧が金と暴力で介入していることが中東の不安定にさせているのに。
中東の民衆を苦しめているのは、米欧とそれに追従する国だ。
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選挙に積極的に参加する勢力を政治に取り込み、中東和平などでも責任を持たせることが大事なのだ。回り道のように見えても、これがアルカイダのようなテロ組織を孤立させる最も確実な「テロとの戦い」だ。
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米欧の間接支配やイスラエルのパレスチナ征服の固定化が「中東和平」の正体だ。「和平」は美名だが欺瞞でしかない。
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今年はイラン、アフガニスタン、レバノン、アルジェリアなどで大統領選挙や議会選挙が相次ぐ。来年１月までにイラクとパレスチナでは議会選挙が予定されている。この時期、国際社会は中東の民主化を支援する姿勢を明確に示す必要がある。
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これまでも米欧はその植民地主義から他国に介入して民主化を潰してきた。「国際社会＝米欧」の中東民主化支援などというのを、誰が本気にするのだろうか。
投稿者 electric heel 時刻 00時07分
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