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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu186.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府
の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。
2009年3月1日 日曜日
◆米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後 2月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090226-OYT1T01251.htm
【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。
日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。
尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。
ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。
ところが国務省は昨年１２月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。
日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」（外務省幹部）との受け止めもあるが、オバマ大統領は２４日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。
麻生首相は２６日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。
◆小沢一郎さんの「第7艦隊で十分」発言は正論 ２月２８日 笹山登生
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=964
小沢一郎さんが「在日米軍駐留は第七艦隊の存在で十分」と発言したことで、政府・与党からの批判のみならず、民主党内でも批判をあびているようだが、この小沢発言は、本人が「米軍がやらなくても、自衛隊でやれることはやっていけばいい。米国の負担が軽くなれば、それだけ在日米軍も少なくて済む。ごく当たり前の話をしただけだ」「（自衛隊が）他国の有事に参加するなどということはあり得ない。われわれの安全保障に対する原則は突然、変わるわけがない」と発言しているように、至極当然の正論をいったまでのことで、なぜ、このように、反響が大きいのか、よくわからない。
おりしも、アメリカのオバマ米大統領が、ノースカロライナ州の海兵隊基地での演説で、約１４万人に上るイラク駐留米軍のうち、２０１０年８月末までに主要な戦闘部隊を撤退させる計画を表明した。
今回のイラク撤兵は、もちろん、アフガニスタンへの兵力の集中という目的があるが、それ以上に、現在の経済危機とアメリカの財政危機の状況では、とても、これまでの海外駐留兵力を維持できないわけだから、今後も、イラクにかぎらず、世界各地域から、米軍の撤退(U.S. Troop Withdrawal)は始まるとみているが、どうなのだろう。
要は、経済・財政危機を契機にしての「やむを得ざる軍縮」(inevitable disarmament)(これには、核軍縮も含んでいる。)が、アメリカを始めとして、おこってきたということ、そして、世界の軍事力の減感作療法ともいうべき現象が始まった、世界における地域紛争の可能性と非可能性とを、ともに、十分、比較秤量しての、「軍力と覇権力との慎重な将棋崩し」が始まった、と、見るべきなのだろう。
その意味では、今回の小沢発言は、けっして、「日米同盟に亀裂をもたらす」「軍拡路線に転換」なんてものではなく、むしろ、オバマ政権に対し、「塩をいち早く送った」、「タオルを投げてあげた」、という意味合いは大きいのではなかろうか。
今回、駐日アメリカ大使に決まったジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア（Joseph Samuel Nye, Jr.)氏の持論は、ハード・パワー（軍事力や埋蔵資源など）によらず、ソフト・パワー（政治力、文化的影響力など）によるべし、とのものであり、また、オバマ大統領自身も、かねてからの軍縮論者である。
もっとも、このサイト「Lofty Rhetoric Must be Translated into Action」のように、「修辞学的にはオバマは軍縮論者であっても、経済危機のもと、1.5兆ドルに及ぶ世界軍事予算の再配分がもとめられているにもかからわず、また、外国での730に及ぶ米軍基地の解体(dismantling )がもとめられているにもかかわらず、実際には何も出来ていない(今回の予算教書に反映されていない、の意味か?)ではないか」、との批判もある。
しかし、アメリカの経済危機・財政危機を逆手に取ったオバマ政権の軍縮方向への舵は、すでに切られているのではないのか、というのが、私の見方である。
それにしても、一般紙の見る今回の小沢発言をめぐる論調には、そのような観点からの考察はいっさいないのには、おどろかされる。
日本のマスコミは、「いまだに、強いアメリカの幻視を、見続けている。」そんな感じもしないではないのだが??
サイト「Obama Soft Power, Smart Power II」では「いまや、 地球上における偉大なる国、アメリカ」(the “greatest country on earth”)の呪縛(mantra)からのがれ、ヒラリー・クリントンの目指す「より少なき敵と、より多き協力者」を探すために、スマート・パワーを駆使するとともに、ジョセフ・ナイ の目指す「恐怖と支配から逃れ、インスピレーションと希望を得る」ためのソフト・パワーを駆使する、として、オバマ政権は、このスマート・パワーとソフト・パワーの元において、アメリカの再建をしていくであろう、との展望をこころみている。
その新しいアメリカを見据えた上での、国家戦略が、いま、日本にとって、必要な時だというのに??-
一寸の虫に五寸釘
おいおい、東京上空を通過するじゃないか・・・
http://blog.goo.ne.jp/go2c/e/0d9c330728afcead9e5475908f4a400d
（私のコメント）
尖閣諸島と日米安保の問題は非常に微妙な問題であり、オバマ政権において尖閣諸島の領有権問題に対しては中立を保つ可能性がある。クリントン政権でもボッシュ政権でも尖閣諸島の領有権問題は日米安保の適用が確認されていますが、オバマ政権ではその確認が取れていない。アメリカとしては中国にも配慮しなければならず苦しいところだ。
しかしアメリカがここに来て中立を保つということになると、日米安保は空洞化することになり、日本の領土が侵略されても米軍基地に影響がない場合は米軍は我関せずという事になる。北方領土問題も竹島問題もアメリカ政府は動かず、竹島問題についてはブッシュ政権は地図上の問題ながら主権を韓国にしたり主権未定にしたり揺れている。
アメリカとしては日本も韓国も同盟国であり竹島問題でどちらに加担するかは出来ない問題だ。アメリカの外交戦略としては、北方領土問題にしても尖閣諸島の問題にしても日本と中国やロシアとの外交関係を悪化させるには有効な戦略だ。アメリカとしては領土問題には関与しないと言うのが基本なのでしょうが、それでは何のために日米安保条約があるのか不明確になる。
韓国が勝手に竹島を領有したように、中国が尖閣諸島を勝手に領有しても米軍は動かないだろう。外交的な抗議ぐらいはするだろうが沖縄の米軍は動かない。同じ事は台湾に対しても言える事であり、アメリカ政府は中国政府に対して三つのＮＯで台湾の独立も認めない。事実上、中国の台湾領有を唆している。
日本には軍隊が憲法上存在しないからアメリカ軍に守ってもらう為に日米安保があるのですが、その為に韓国には竹島が取られてロシアには北方四島が取られてもどうすることも出来ない。中国が尖閣諸島を領有すれば自衛隊を動かなさいかぎり見守るしかない。中国や台湾の漁船などは海上保安庁が追い払っているが、軍によって占領されたら日本政府は動けないだろう。
北朝鮮に対しても拉致問題に対しては外交的に抗議するだけで、あとは手も足も出ない。このように日本は防衛問題をアメリカに丸投げしてしまって、そのアメリカは領土問題には関与してくれないのでは日本政府は何のために日米安保があるのか分からなくなる。
小沢発言は現状において日米安保が空洞化しているので、第七艦隊にだけ港を貸してあげますから、それ以外の米軍基地はお引取りくださいという意味だろう。アメリカは北朝鮮に対しても核武装は容認する結果となっているし、ミサイル実験もやりたい放題だ。近くテポドン二号の打ち上げ実験が行なわれるようですが、イージス艦を並べるだけで打ち落とすわけではないだろう。
もちろん日本に向かってテポドン二号が飛んでくれば対処しなければなりませんが、日本や米軍は打ち落とせるのだろうか？ 北朝鮮からだとどの方角に向けてもロシア日本韓国中国に囲まれているから、ミサイルとロケットを識別できない以上は自国に向けて打ち上げてきたら打ち落とすしかない。９０年代にテポドン一号を打ち上げたときは日本上空を飛んだか飛ばないかはっきりしませんが、上空を飛んで行ったらしい。
このように北朝鮮は核開発したりミサイル実験をしたりと物騒なのですが、日本政府は何もする事が出来ない。北朝鮮の不審船が近づいても海上保安庁や自衛隊は追い払うだけで何も出来なかった。２００１年になってようやく実力行使するようになりましたが、基本的には事なかれ主義だ。はたしてテポドン二号が日本に飛んできても打ち落とす事ができるのだろうか？
このような苛立たしい状況になっているのも、憲法９条と日米安保とがセットになっている為であり、憲法を改正しようとすれば日米安保で守ってもらえるから必要ないと意見が出るし、小沢発言のように米軍不用論が出ると憲法が障害になって大規模な自主防衛体制が出来ない。小沢発言にしても笹山登生氏の記事にあるように、アメリカの軍縮の流れを想定したものであり、民主党の政策でもなく小沢氏個人の観測気球だろう。
「株式日記」でもアメリカが衰退していけば７３０箇所もの海外の米軍基地は閉鎖せざるを得なくなるし、米中関係が親密になってＧ２体制が固まれば、日本からの米軍全面撤退があるかもしれない。そうなれば日本は自主防衛体制を固めなければならず、５年や１０年で出来るものではない。だから先を見越して対策を立てる必要があるのだ。
私の予想では朝鮮半島で何が起ころうとも、、台湾海峡で何が起きようとも米軍は動かないだろう。もし動けば中国軍の近代化によって中国の近辺ではアメリカ軍は多大な損害を出すだろう。だからアメリカ軍は日本からも軍事基地を撤収させてグアム島まで後退するだろう。だから日米安保にいつまでも頼り切るのは危険であり、事実上の実戦部隊は第七艦隊しかいなくなって、沖縄の海兵隊はイラクに行ったまま帰ってこない。
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