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http://jcj-daily.seesaa.net/article/112776957.html
イスラエルのオルメルト首相は17日、国民向けのテレビ演説を行い、パレスチナ自治区ガザに対する大規模攻撃について、18日午前2時(日本時間同午前9時)から一方的に停止する、と発表した。 共同通信によると、<軍はしばらくガザ駐留を継続する。ハマスには強硬論がくすぶっており、対応が焦点になる>という。つまり、2月の選挙のためにも、米国がブッシュ政権である間に、一定のところまで「実績」をあげておこうとしてきたイスラエル、これまでガザを占領・包囲した状態で外界から孤立させる政策をとってパレスチナ人を窮地に追いやってきたが、ついに軍の継続的駐留へと踏み込もうとしている。これが昨年12月からの無差別殺戮の狙いだったということか。 2006年1月のパレスチナ評議会選挙で過半数の議席を占めて圧勝したハマスのリーダらを「テロ組織」と決め付けて殺害し続け、今回はついに無差別殲滅攻撃でパレスチナ人を震え上がらせる攻撃に出た。パレスチナ民衆の口をつぐませ、イスラエルに従順に従う者以外は、この世から追い出そうとする動きと目される。 大掛かりなガザへの攻撃を続けてきたイスラエル政府。17日夜(日本時間18日未明)に治安閣議を開催して、一方的停戦を採択した。ガザへのイスラエル軍の駐留(つまり居座り)が目的。06年の選挙で可半数の議席を占めて圧勝し正式に政権に参画したハマス、イスラエル兵のガザ駐留を受け入れない、と反発している。 即時停戦を求めてきた国際社会が、エジプトの調停の成り行きを見守っているが、エジプトのムバラク大統領は17日、テレビ演説でパレスチナ自治区ガザに侵攻しているイスラエルに対し、即時、無条件で停戦し、全面撤退するよう求めた。また、援助国や関係機関によるガザ復興支援のための国際会議の開催を呼び掛けた(時事通信)。 共同通信によるとエジプトの調停案は(1)即時の一時停戦に入り、人道目的でガザ境界再開(2)一時停戦中に武器密輸防止や境界封鎖解除を含む長期停戦を交渉−などが柱で、イスラエル軍の一時的な駐留を許すかどうかが焦点。 一見、もっともらしい理由付けだが、パレスチナ側を裸にしてイスラエルに対する占領反対運動をだまらせ、そのうえで民衆を選別して実効支配・統治へと持ち込むのがねらいで、それでも抵抗するものに対しては、今度は「正当」な統治権力、すなわち警察権を行使して実質支配を完全させようとするシナリオに基づく言動と思われる。 |