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★意外にブッシュと変わらないオバマ政権
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米国でオバマ政権が就任して１週間が過ぎようとしている。オバマは、経済
面や軍事外交面で失敗した前ブッシュ政権の姿勢を脱却することを意味する
「変化（チェンジ）」という標語を掲げて当選した。しかし、就任１週間後の
現時点で、オバマはいくつかの点で、すでにブッシュ政権の悪しき政策を継承
しており、意外と「変化」に乏しい、人々を失望させる政権になっていく懸念
が増している。
オバマは就任早々の１月２２日、グアンタナモベイ米軍基地（キューバ島）
にある悪名高きテロ容疑者の収容所を、１年以内に閉鎖することを命じる大統
領令を発した。同時に、ブッシュ政権が世界各地の米軍のテロ容疑者収容所で
容認した、テロ容疑者に対する尋問時の拷問を、米軍とＣＩＡの係官に対して
禁じた。
戦時の捕虜人権はジュネーブ条約で国際的に保護されてきたが、ブッシュは
「アルカイダはジュネーブ条約の対象にならない」とする大統領令を０７年に
出し、グアンタナモなどで拷問が行われていることを、米政府高官も認めてい
た。オバマは、０７年のブッシュの大統領令を取り消し、米軍とＣＩＡの係官
に対し、拷問を禁じた米陸軍の行動規範（フィールド・マニュアル）に沿って
テロ容疑者の尋問を行うよう命じた。
http://www.usatoday.com/news/washington/2009-01-22-execorder-interrogation_N.htm
Executive order: Interrogation
ここまでの話では、オバマはブッシュの悪政から脱却したとも言えるが、実
際には、米当局が情報をとるための拷問は、中東やアフガニスタンなどの米軍
の施設以外の場所で、米政府の係官ではなく現地の軍諜報要員や下請けの民兵
らによって行われており、米軍の施設内での米係官による拷問だけを禁じても、
あまり意味がないと指摘されている。
http://atheonews.blogspot.com/2009/01/torture-ban-that-doesnt-ban-torture.html
Torture Ban that Doesn't Ban Torture
http://www.wsws.org/articles/2009/jan2009/guan-j23.shtml
Obama's orders leave framework of torture, indefinite detention intact
グアンタナモ収容所には、これまで７５０人が収容されたことがあり、今で
も２００人前後が拘束されているが、その多くは、米軍が捕まえた時の根拠が
薄く、何カ月も拷問つきで尋問してもテロとの関係が出てこない場合が多い。
グアンタナモの拘束者に一般の法廷で裁判を受けさせると無罪になり、ずさん
な政策がばれるので、ブッシュ政権はできるだけ裁判もせず、拘束者が「捕虜」
（捕まる前は兵士）なのか「囚人」（捕まる前は一般人）なのかも定義せず、
無期限拘束を続けてきた。（政治圧力を受け、名前の知られた一部の拘束者の
み軍事法廷に立たせたが、それも途中で止まっている）
http://www.iht.com/articles/2007/03/25/opinion/edprison.php
Guantanamo profoundly damaged US credibility
オバマはグアンタナモ収容所の閉鎖命令を発したものの、それはとりあえず
という感じでしかなく、閉鎖後に拘束者をどのように処遇するか未定だ。米本
土にある米軍基地内の収容施設を作って移す手もあるが、そうなると米国の法
律に基づいて裁く必要がある。これまでキューバ島の米軍基地という外国の収
容所で拘束していたので、拘束者には米国の法律が適用されなかったが、米本
土の施設に移送するとそうはいかない。拘束者をアフガンやサウジアラビアと
いった母国に送還し、母国の政府に裁かせる手もあるが、送還された翌日から
拷問されるとか、釈放されてテロ組織に戻ってしまうといった懸念も出されて
おり、処遇を決められない。オバマは、ブッシュの政策から脱却したくてもで
きない状態にある。
http://atheonews.blogspot.com/2009/01/gitmo-facility-will-eventually-close.html
Gitmo: The Facility Will (Eventually) Close, But the Detentions Will Continue
▼イラクから撤退するのか
オバマは、就任から１年４カ月以内にイラクから米軍の戦闘部隊を撤退する
構想を選挙期間中から表明し。大統領就任の翌日、米軍首脳に対し「責任ある
派兵削減計画」を作るよう命じた。これは選挙公約の実施であると報じられて
いる。その一方で、イラクの外相は「今年は米軍の劇的な撤退が行われないよ
うなので、安心した」と表明している。
http://news.antiwar.com/2009/01/21/obama-asks-military-for-responsible-iraq-pullout/
Obama Asks for `Responsible' Iraq Pullout Plan
http://news.antiwar.com/2009/01/23/iraq-fm-obama-policy-will-be-one-of-continuity/
Iraq FM: Obama Policy Will Be One of 'Continuity'
私が見るところ、オバマのイラク撤退計画の隠れた要点は、撤退させるのが
「戦闘要員」だということだ。オバマ当選後・就任前の昨年末、すでに、イラ
ク軍の訓練や軍事顧問活動などをおこなう戦闘要員以外の米軍要員を３万−７
万人の規模で、２０１１年以降もイラクに残す必要があるという話が出ている。
「戦闘要員」の名札を「訓練要員」に変えるだけで、今の駐留米軍のかなりの
部分を、今後も末永くイラクに残存させることができる。
http://www.antiwar.com/orig/jscahill.php?articleid=13863
Obama Doesn't Plan to End the Occupation
http://www.nytimes.com/2008/12/04/us/politics/04military.html
Campaign Promises on Ending the War in Iraq Now Muted by Reality
ブッシュ政権では、ラムズフェルド元国防長官らが、軍事産業の代理人とし
て米軍の戦略を軍産複合体好みに仕切った。オバマはこのような状況を批判し、
産業の代理人（ロビイスト）の影響力は排除すると、選挙期間中に何回も力説
していた。しかし実際のところ、オバマ政権の国防副長官に指名されたのは、
米国第２の軍事産業であるレイセオン社の副会長をしていたウィリアム・リン
（クリントン政権時代の国防次官）だった。オバマ陣営は、この人事は選挙公
約違反だと認め、能力のある超党派の人なので選んだと釈明した。
http://vlogz.wordpress.com/2009/01/09/obama-picks-defense-lobbyist-as-deputy-defense-secretary/
Obama picks defense lobbyist as deputy defense secretary
▼イラクはブッシュの泥沼、アフガンは・・・
オバマは、イラクよりアフガニスタンに注力する姿勢を打ち出し、イラク問
題は新政権の「１０大重要課題」に入っていない。
http://www.nydailynews.com/news/politics/2009/01/24/2009-01-24_president_obama_revs_up_afghan_fight_bac.html
President Obama revs up Afghan fight; backseats Iraq at Clinton debut
しかし、ならばオバマは、アフガニスタンに関してブッシュ時代の失策を脱
却しているかというと、そうでもない。オバマ就任直後の１月２３日、米軍は
前政権時代から続けてきたパキスタンに対する無人戦闘機による空爆を挙行し、
アフガン・パキスタン国境地帯で２２人のパキスタン人を殺した。米軍はタリ
バン系のゲリラの拠点を空爆したはずだったが、殺された中には少なくとも４
人の子供が含まれていた。
http://news.antiwar.com/2009/01/23/business-as-usual-in-us-drone-attacks-kill-20/
President Obama Orders Pakistan Drone Attacks
パキスタンは現在、アフガン駐留の欧米軍に陸路で物資を運べる唯一のルー
トである。米軍が空爆で一般市民を殺すたびに、パキスタンの世論は反米に傾
き、パキスタン政界では親米の政府が困窮してイスラム主義が強くなり、アフ
ガン占領の成功は危うくなる。オバマは、パキスタンの怒りを扇動するブッシ
ュのやり方を継承してしまっている。「ブッシュはイラク占領の泥沼に沈んだ
が、オバマはアフガン占領で泥沼に沈む」との予測も、すでに出ている。
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/is-afghanistan-going-to-be-obamas-iraq-1515332.html
Is Afghanistan Going to Be Obama's Iraq?
ブッシュ政権では、政権中枢で「現実派」と「ネオコン」の対立があり、政
策のぶれを招いたと指摘されているが、同様にオバマ政権も「現実派」と「ネ
オリベラル」の対立がある、という分析もある。中枢での対立があるがゆえに、
オバマはブッシュの悪しき戦略からなかなか足を洗えないとも言えるが、私は
逆に、ブッシュもオバマも「政権内の対立があるのでうまくいかない」という
口実で、政権外からのさまざまな圧力を煙に巻く戦略が、歴代の米政権に定着
しつつあるのではないかとも感じる。
http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/KA22Ak01.html
Liberals, realists set to clash By Jim Lobe
▼なぜか増えた雇用創設人数
金融救済問題でも、オバマ政権は意外と前政権に近い。前政権でニューヨー
ク連銀の総裁だったティモシー・ガイトナーが財務長官になったが、彼は就任
前の議会の公聴会で、まだこれから巨額の公金を金融救済策につぎ込まねばな
らないと表明したものの、どこにどう公金をつぎ込んだらどのように金融危機
が解消されるのかという具体策を何も言わなかった。危機だけ煽って具体策を
明言せず、いつの間にか巨額の公金が使われ、金融危機は解消されないどころ
か悪化するという流れは、前任のポールソン財務長官が作ったもので、新任の
ガイトナーもこれを繰り返す可能性が強まっている。
http://www.marketwatch.com/news/story/new-bank-rescue-plan-tap-treasury/story.aspx?guid=%7B2E1F34AA-D303-4509-9878-7672D719B26E%7D&dist=msr_8
Obama undeterred by common sense hesitation, has ANOTHER rescue plan
オバマ政権は、失業対策としての財政出動計画も、効果があいまいだ。オバ
マは就任前、約８０００億ドルの財政出動によって２年間で２００万人の新た
な雇用を創設する構想を発表したが、米国の失業増が予想以上の急ピッチで、
２００万人では足りないと言われると、財政出動額を増やさないまま、創設さ
れる雇用の人数だけを、３００万人、そして４００万人へとふくらませた。同
じ支出額で、どうやって雇用創設数を倍増できるのか、中身については述べら
れていない。
http://globaleconomicanalysis.blogspot.com/2009/01/obama-calls-for-sacrifices-scales-back.html
Obama Calls For Sacrifices, Scales Back Campaign Promises, Ups Jobs Program To 4M
まだオバマ政権は始まったばかりなので、これからうまくいく可能性もない
わけではない。だが私が見るところ、金融危機と不況の深刻さは、もはやどん
な対策を打ってもうまくいかないだろうと思えるほどのものだ。優秀な人材ば
かり集めたという鳴り物入りで準備がなされていたのに、始まってみると意外
と何も新たな戦略を打ち出さないオバマ政権には、あまり期待しない方が良い
というのが、今の私に感じられることだ。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/090127obama.htm
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◆９１１やロンドンのテロで大儲けしていた金融機関 【短信】
ちょうど１年前、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルのディーラーだ
ったジェローム・カービエルが、金融先物取引で４９億ユーロという史上最大
の巨額損失を出し、不正の疑い（文書偽造など）で訴追される事件があった。
（その後、史上最大の巨額損失事件は、昨年末に破綻した米国のバーナード・
マードフのファンドに取って代わられた）
カービエルは最近、初公判を前に、フランスの新聞の取材に対して爆弾発言
を発した。それは、ソシエテ・ジェネラルが２００１年の９１１テロ事件や０
５年７月７日のロンドンの７７テロ事件の際、直前にテロで株価が急落しそう
な保険会社などの株を空売りしておき、大儲けした話である。
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/industry_sectors/banking_and_finance/article5568518.ece
SocGen rogue trader Jerome Kerviel 'hit the jackpot' on 7/7
カービルによると、９１１で会社が大儲けした話は、上司から「わが社が最
も儲かったのは９１１の日だった」と聞いただけだが、７７テロ事件の時は、
事件の数日前、テロが起きたら急落が予測されるドイツの保険会社アリアンツ
の株を空売りしておき、テロの発生とともに、数分間で５０万ユーロを儲けた
という。
９１１に際しては、事件の少し前、アメリカンやユナイテッドといった米航
空会社の株に大量の先物売りの注文があり、航空株の急落につながる大規模テ
ロの発生を事前に教えられていた金融機関があったのではないかと、以前から
指摘されていた。その後、米英間を飛ぶ飛行機内で液体爆弾を爆破しようとし
たとされる未遂のテロ事件があった０６年８月などには、欧州平均株価のイン
デックス・オプションが大量に売られており、これもテロ発生の情報を事前に
得た金融家が大儲けを狙ったものの、テロ発生は当局に摘発・阻止されて実現
しなかったのではないかと推測されている。
http://www.prisonplanet.com/rogue-trader-highlights-possible-911-and-77-insider-trading.html
"Rogue "Trader Highlights possible 9/11 and 77 Insider Tradeing
これらの先物売りは、ソシエテ・ジェネラルだけがやったのではないだろう。
一般的に、フランスよりも米英の方が国際情勢の裏事情に精通しており、米英
の金融機関はテロで儲けたことを巧妙に隠しているが、当事者群の端の方にい
るフランスでは断片が暴露されたと見る方がむしろ自然だ。これまでも仏諜報
機関からは、ビンラディンの動向などの情報がマスコミに流れている。爆弾発
言が大騒ぎになった後、発言者のカービエルは「私の私的なおしゃべりを、発
言の文脈を無視して記事にしただけだ」と、事態の沈静化を図っている。
９１１や７７のテロ事件は、米英当局が発生を黙認したかと考えざるを得な
い点がいくつもある。少なくとも、米英当局の発表は鵜呑みにできないと考え
るのが妥当だ。昨年６月、神奈川県藤沢市の中学校で、９１１事件の謀略性を
教師が生徒に示唆しただけで親たちが大騒ぎし、教師が謝罪する事件があった。
世界情勢の激動は今後何年も続きそうだが、このような、子供が世界情勢の深
層に知的関心を持つことを阻止する教育をしている限り、日本人の世界理解は
深まらず、日本の未来は暗い・・・と書きかけた後、改めて調べてみると、こ
の藤沢の件については、毎日新聞による記事誇張の疑いが指摘されていた。
９１１をめぐるプロパガンダは、奥が深い。
http://blogs.yahoo.co.jp/hiroshikey66/55746759.html
毎日新聞が捏造記事？？〜911テロ自作自演騒ぎ
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◆日本・中国・サウジアラビアは、いつまで米国債を買うか？ 【短信】
米国のオバマ新大統領は、選挙前から就任時までの数々の演説で、自己犠牲
のボランティア精神を持って米国の再建に当たろうと米国民に呼びかけてきた
が、１月２３日のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「オバマは自
国民だけでなく、中国や日本、サウジアラビアといった世界の債権国に対し、
どんどん巨額になる米国の財政赤字を埋めるための米国債の購入という、自己
犠牲を行わねばならないと宣言すべきだった」と皮肉る記事を載せた。
http://online.wsj.com/article/SB123266988914308217.html
The World Won't Buy Unlimited U.S. Debt
米国の金融経済難は今後何年か続き、毎年１兆ドル以上の財政赤字が出る状
態になりそうだが、財政赤字の多くは米国内で消化できず、世界各地の債権国、
中でも黒字額が大きい中国、日本、サウジアラビアなどが、巨額の米国債を買
わざるを得ない。さもないと、米国債は債務不履行に陥り、債権国がすでに持
っている米国債の価値が急落し、ドル崩壊（a run on the dollar）が起きて、
債権国自身が困窮する。しかし債権国の方も、世界不況や原油安の影響で、以
前のような経済的な余裕はない。しかし債権国が米国債を買わないと、世界は
破綻する。債権国は、国内経済を立て直すための資金を減らしても米国債を買
うという自己犠牲を行わねばならないと、オバマは宣言すべきだと、ＷＳＪは
書いている。
永遠の対米従属以外に生きる道がないとあきらめている日本の人は、こうし
た事態を「しかたがない」と思うのかもしれない。だがＷＳＪはもっと現実的
で「世界不況がひどくなるにつれ、外国政府が米国債を買い続けるのは、経済
的・政治的に難しくなる」と書き、外国に無限に国債を買ってもらうのは無理
だと言っている。中国はすでに米国債を買わない姿勢を打ち出しており、サウ
ジアラビアでも米国から距離を置く発言を皇太子が発している。
http://wire.antiwar.com/2009/01/22/saudi-prince-says-us-ties-at-risk-over-mideast/
Saudi Prince Says US Ties at Risk Over Mideast
記事は「債権国は、米国債は（すでに事実上）元本保証がないことを容認せ
ねばならない」とも書いている。最近、ＷＳＪやＦＴといった経済専門紙が、
今回のようにはっきりと米国債の破綻を予測する記事をたびたび載せるように
なっている。米財政やドルの破綻は、やはり近いと思わざるを得ない。「世界
最強の米国が財政破綻するはずがない」と考えるのは、もはや以前のイメージ
にとらわれた、非現実的な思い込みである。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/090125daily.htm
★音声訳
http://www.voice-news.net/
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