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ガザ侵攻:中東の親米諸国 イスラエル離れ加速
http://mainichi.jp/select/world/news/20090114k0000m030083000c.html
【エルサレム高橋宗男】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区侵攻を継続する中、イスラエルと和平条約を結ぶヨルダンや、中東の非アラブ大国トルコなど、親米穏健の中東諸国がイスラエル離れを加速している。イスラエルは地域の穏健派との良好な関係構築を図ってきたが、今回の侵攻で再び孤立化を招いた形だ。
「ヨルダンはイスラエルとの関係見直しを含め、すべての選択肢を検討する」。ヨルダンのダハビ首相は4日の国会で、こう演説した。アラブ諸国の中でヨルダンとエジプトの2国だけが、イスラエルと正式な国交を持つ。その関係見直しの可能性をヨルダンが公にしたのは94年10月の和平条約調印以降、初めてのことだ。
イスラエルと通商関係を持つカタールもガザ侵攻に態度を硬化し、ハマド首相は「アラブ連盟が提唱する中東包括和平案を凍結を検討すべきだ」とメディアに述べている。
今や、イスラエルにとり親米アラブ諸国で唯一の窓口は、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの停戦を仲介するエジプトだけだ。
さらに、イスラエルとシリアの間接和平交渉を仲介し、イスラエルが関係を重視するトルコでも、ガザ侵攻を非難する世論が政府に圧力をかける。エルドアン首相は中東の衛星テレビ・アルジャジーラのインタビューで「イスラエルはガザ攻撃によってトルコとの関係を傷付け、いずれ罰せられるだろう」と非難した。
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毎日新聞 2009年1月13日 21時14分