(回答先: テスト 投稿者 上葉 日時 2009 年 8 月 29 日 19:35:50)

菊池英博公述人：消費税抜きでの税収増を考えるべき｜第174回国会予算委員会公聴会

衆議院TV
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40182
　2010年２月24日の予算委員会公聴会における、下地幹郎（国民新党）議員の質問に対する菊池英博公述人（日本金融財政研究所所長）の答弁の書き起こし。下地議員も「一問しか質問できませんでしたけども（笑）。貴重なご意見聞かせていただきました、ありがとうございました。納得する一問でありましたんで」と感想を述べています。いずれ、議事録が出るでしょうが、肝心なことを伝えない報道ばかりなので。
　菊池英博氏の公述（13時38分〜）自体も非常に重要です。高橋伸彰公述人（立命館大学国際関係学部教授）と高橋紘士公述人（立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授）は、御用学者なので見る必要はないでしょう。二宮厚美氏（神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授）の公述には、見る価値があります。
　

この消費税でございますけども、まずですねこの、自公政権時代、昨年の３月にですね、先生方ご存知の通り、３月11日に閣議決定をしておりますね、そのときには2011年に消費税引き上げのの法制的な手続きを取る、同時に法人税を引き下げると言っているんですよ、これを忘れてはいけないんです。 　それでですね、ですから今まで自公政権がやってきたことは、実を言いますとね、その、消費税というものについて、引き上げるけども、引き上げて、法人税を下げるためのものなんです。これ数字の面から言いますとはっきりしてるんですよ。 　消費税が始まりましたのは1989年です。2008年まで20年間展望しますとね、消費税は累計で201兆円徴収しています。一方法人税の減収分、減収額は164兆円。つまり消費税引き上げ分の消費税収入の82％は、法人税引き下げで吹き飛んじゃった。 　で、今までずっと自公政権がやってきたのはそういうことなんですね。つまり、これ、どういうことかと言いますとね、財界の言いなりにずっとやってきたということなんです。ですからまず我々は消費税というものを考えるときには、そういうことを絶って、それから改めて消費税というものを、税全体の中でどういうふうに捉えるかということを考えるべきだと思います。 　それでいま、確かあの、（下地幹郎議員の）ご質問ございました点で申し上げますと、まずあの、菅副総理が、まあ消費税議論始めようと仰ったと新聞で伝えられておりますけれども、これはまことに時期尚早だと思います。 　まず先ほどから申し上げております通り、経済がこういうデフレ、大変な平成恐慌の段階に入っております。そこでですね、もしここで消費税を上げたらどうなるのかということをですね、実はあの、宍戸駿太郎先生という、この筑波大学のまえ、副学長をやっておられた先生です、この方がモデルで分析したのがございまして、ちょうど手元にございましたので申し上げますと、まず自公政権の時には、2011年から１％づつ、７年間で１％づつ上げて、まあ12％にするということですね。これをモデルで計算していきますとですね、そうすると７年後にはＧＤＰが20％減ります。それから10年後には34％減ります。こういうモデル分析がございます。 　ということは、どういうことかというと、現在のようなこういう経済が停滞しているときに、消費税というのは、非常にその、圧迫が強いということです。ですから、それを一番肌で感じているのはやっぱり国民でしょう。ですからいま、あの、（下地幹郎）先生が仰っられたように、どこでも反対するというのは当然だと思います。 　それで今後、じゃあ税制のなかでどういうふうに考えるべきかということですけどね、この消費税っていうものが、国税の中でどういう位置づけになっているかということを考える必要があると思います。 　これは私の今日差し上げました本（『消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学』）の148頁に載っているんですけれども、実は日本の消費税、５％ですけど、国税は４％です。この４％に相当する、ざっと10兆なんですけどね、国税全体に占める比率が、あの、国際比較をしますから、これ2006年度版なんですけれど、22％です。ところがですよ、スウェーデン。スウェーデンは、国税ベースでの消費税は25％です。ところがこのスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウェートは22％。つまり、日本と同じなんですよ。このことはどのことを言っているかといいますと、２つのことを言っていると思いますね。ひとつは、いかに日本の法人税とか所得税が少ないか。ということは、経済が活性化してない、マイナス成長で上がらないわけですね。だから経済を活性化させなきゃいけないということです。 　もうひとつは、消費税がですね、日本の場合にはね、その、ほとんど全面的に適応されますね。一部、われわれの診療費なんか、学校の事業費はタダですけれど、それ以外全部適応されます。ところが、欧米諸国なんか、アメリカでもそうですけれど、日用品ですとか、医療・病院の経費、こういったものは全部消費税タダです。もともと消費税というのは贅沢品からスタートしてるんですよ。それをどんどんどんどん、こう入れてきたわけですよ。入れてきたってことは、その、まあ一般の税制が苦しいから、ヨーロッパでも少し入れてきていることは事実です。しかしベースになっているものは、完全に除外例、減免率がものすごくあります。ですから今みたいな数字が出てくるわけです。 　それからもうひとつ言えることは、経済を活性化する、つまり名目成長が増加していけば、消費税の額というのは自然と上がっていくんですよ。そうですよね？　いままで10万円で買ってたもの、それが５％だった、それがだんだんと物価が上がる、あるいは経済が拡張していけば、今度15万になる。その分だけ増えますから、経済成長をまず優先するべきであって、それをしないで、消費税をやるというのは非常に危険だと思います。 　もうひとつある危険な議論はね、そのこういう議論があるんですよ。社会補償費を確かに申請しなきゃいけない。たとえば、それだけ５兆いるでしょう。５兆分消費税を上げてそっちに回せばいいじゃないですか、これがいま実は民主党さんはじめ、少しずつ出始めている議論じゃないかと思います。ある学者なんかも言っています。しかしこれは、非常な劇薬なんですね。と言いますのは、この宍戸先生にもご意見お伺いしたんですけども、まず、消費税を引き上げる、そのマイナス効果のほうがずっと先に出る。それからあと、確かに子供手当てなんか出していきますね、その効果が先にいって出ることは出るんです。しかし劇薬の方がずっと経済的にはマイナス効果が大きい。つまり劇薬部分が、劇薬部分っていうか、消費税引き上げ部分が、名目ＧＤＰの足を引っ張る部分のほうがずっとウェートが高いから。まあ、そういうふうにして、両方バランスを合わせればいいという考え方は非常に危険だということを聞いております。ですから私は時期尚早だと思いますから、先ほど公述させていただいた通り、あくまで経済成長、全体を引き上げるような、消費税抜きでの税収増を考えるべきだと考えております。

時事ドットコム：消費税めぐり賛否＝衆院予算委公聴会
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010022400931

消費税めぐり賛否＝衆院予算委公聴会

　衆院予算委員会が２４日午後開いた２０１０年度予算案に関する公聴会では、消費税率引き上げをめぐる賛否が分かれた。菊池英博日本金融財政研究所長は社会保障の基金など国の資産を踏まえれば「財政危機ではない」として時期尚早と主張。一方、高橋紘士立教大学大学院教授は、少子高齢化に伴い増大する社会保障費の財源として「即時引き上げるべきだ」との持論を展開した。
　菊池氏は、積極財政による景気対策を行い、「まずは経済成長（の実現）を優先するべきだ」とし、消費税増税は、景気へのマイナスが大きいと指摘。これに対し、高橋紘士氏は「世界でもっとも高齢化が進んでいるのに、消費税率が低い」と強調。高橋伸彰立命館大学教授も「次の総選挙までに展望を示す必要がある」とし、２人とも消費税増税の議論が必要との考えを示した。（2010/02/24-18:03）

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