民主党支持者や小沢信者でもなく、両者に批判的である者にとっても、現代日本の検察及び検察制度は海外の諸人権擁護団体に批判されているように、民主的改革が必要だ。
そのためには、小沢問題に関連して、指揮権発動や検察改革のための法制定をせずとも、ただ、民間団体に過ぎない司法記者クラブを廃止することで多くのことが達成できる。司法記者クラブに限らず、全記者クラブを廃止するべきだが、廃止が困難なら取材上の諸便宜を与えず、諸官庁の提供する部屋から出て行ってもらえばいい。同時に報道の自由の見地に則り、諸官庁の記者会見を全報道機関に開放すれば、外国の報道機関等の記者クラブに加盟していない多くのメディアの支持も得られるだろうし、国民からの非難も少ないだろう。
現代日本の検察をはじめとする諸官庁は世論操作を武器とするが、同時に彼らが最も恐れるのも世論と民意だ。現政権が記者クラブ廃止を命じても情報公開の公平性・公正性から、法務省、検察庁とも反対する理由は無い。当然、検察改革のための法制定は急ぐべきだが、行政・司法とマスコミの癒着の元凶たる記者クラブという絆を断ち切ることはマスコミを含めた四権分立の観点からも緊急の必須事項で、政府は何ら法的手続きを経ずに実行できるはずだ。
アメリカでは新政権発足後の100日間は改革にとって最も重要な期間とされているが、今回の小沢問題の再燃も記者クラブ解体も含めて、現在まで大きな改革を出来なかった民主党政権の自業自得の面が大きい。民主党が参院選までに記者クラブ解体もできないようなら、党名を第二自民党に代えた方がいいだろう。 　

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