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(回答先: Re: て。 投稿者 えびしおマップ 日時 2009 年 11 月 16 日 00:39:55)
小選挙区における得票数と議席数
＞一般国民が先の総選挙で民主党と非民主党に票を入れた比率は「1.3対1」ぐらいと概推定されるので
民主党の得票率は選挙区比例区あわせて45％ぐらいでしょう。したがって非民主党（非「民主党」であって「非民主」党ではないよね）に入れた人の方が多かったようです。与党全体と野党全体でちょうど半々ぐらい。
去年の総選挙の得票率（と議席数）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC45%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99
| 小選挙区 | （議席数） | 比例区 | （議席数） | |
| 民主 | 47.4％ | （221） | 42.4％ | （87） |
| 与党計 | 50.6％ | （228） | 49.6％ | （92） |
| 自民 | 38.6％ | （64） | 26.7％ | （55） |
定数は小選挙区300、比例区180。
小選挙区においては民主党単独では半分も得票してないのに（47.4％）、ほぼ４分の３の議席を占めた（221/300）。
また、民主党と自民党の得票率の比は
47.4/38.6≒1.228
議席数の比は
221/64≒3.453
議席数の比は得票数の比の２乗どころか６乗になる。得票が２割ちょっと多いだけで３倍半の議席を取ってしまった。
ついでに
小泉郵政選挙（2005年）の得票率（と議席数）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC44%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99
| 小選挙区 | （議席数） | 比例区 | （議席数） | |
| 自民 | 47.8％ | （219） | 38.2％ | （77） |
| 与党計 | 49.2％ | （227） | 46.0％ | （100） |
| 民主 | 36.4％ | （52） | 31.0％ | （61） |
47.8/36.4≒1.313
219/52≒4.212
こちらは４乗ちょい。得票が３割ちょっと多いだけで４倍以上の議席を取ってしまった。
この２回の総選挙ではともに与党が大勝したが、内実はといえば小選挙区制のおかげで議席数で圧勝したのであり、実際には国民の半分程度にしか票は入れてもらっていない。
議席数だけを考えれば、まるで圧倒的多数の国民に支持されたと政権やその支持者が錯覚することがあるかも知れない。
実際に各マスコミも2005年の総選挙の結果について「小泉政権は圧倒的多数の支持を得た」とするのが常だったが、実は投票者のうちの半分の支持も得ていなかったのである。
もしも比例区がなければ、これらの総選挙では半分も得票していない政党が（３分の２の議席を確保しているので）単独で憲法改正でも何でもできることになる。
それが小選挙区制である。
この調子だと、得票率49％の政党でも比例区を合わせて３分の２議席をとる可能性が大いにあるな。おとろしや。
余計なことだが─
愚見では小選挙区制は日本には適していない。
なぜなら、例の
ドイツ人は考えてから走り、フランス人は考えながら走り、イタリア人は走ってから考える。イギリス人は決して走らない。そして、日本人は他人が走るのを見て走る。
という国民性を考えればよい。この「右へならえ」的国民性（いまだにKYなどという言葉の生きている、つまり「空気を読む」ことを強制する国民性）と、特定の党派が大多数を占めやすい小選挙区制とが相まって全体主義になる可能性が大きいのである。
それなら全体主義がなぜよろしくないか。
一般に生物は多様性があってこそ生き延びる可能性が大きくなるのであり（生物多様性ってなに？）、もちろん人間も例外ではないからである。
実際、全体主義というのは「保険をかけておく」という発想がない体制であり、うまくいっている間はいいかも知れないが、いったん崩れ始めると後はまっしぐらに破滅に至る前例ばかり。
多様性があるというのは同時に「あちこちに保険をかけまくっている」という状態のことでもあるわけで、いろんな状況に対応できるという面でもすぐれているだろう。少なくとも絶滅はしにくい。
絶滅に瀕して「一億総懺悔」といったところで、そんな言い方をするからには誰も懺悔などしていないのだからその場しのぎをしているだけであり（小学校での児童会以来、「みんなで考えよう」という場合には実際には誰も何も考えていないのは我々全員のよく知るところである）、馬鹿馬鹿しい話である。それよりも絶滅に瀕しないことが重要である。
また各個人が独立独歩の国民性であまりにも多数の小党が乱立する場合、政治の安定のために少数の党派に集約するには小選挙区制をとることが有効かも知れないが、日本にはまったく関係のない話である。
おまけ：
またまた話はそれるが対外交渉などではこの国民性を示して有利に事を運ぶという手もある。
つまり、時に応じて、今にも一億が火の玉のヒステリー状態になりそうな気配を見せてやり、
「ね。そうなったらマズイでしょ？だからそうなる前にこっちの要求を飲んでよ」とかｗ
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