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(回答先: Re: テスト 投稿者 上葉 日時 2010 年 1 月 01 日 05:50:48)
英 消費税減税 の効果/個人消費 １兆円増加/昨年末終了
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-04/2010010407_02_1.html
英 消費税減税 の効果
個人消費 １兆円増加
昨年末終了【ロンドン＝小玉純一】英国政府が実施した付加価値税（消費税）の２・５％減税が昨年末終了しました。労働党政権は景気刺激策の一つとして２００８年１２月１日から０９年末を期限に１７・５％の基本税率を１５％としていました。食料品、子ども服、書籍などは０％で変わりません。
有力調査機関エコノミストの分析報告は、この減税で６８億ポンド（約１兆円）の個人消費が増え、国内総生産を０・５％分押し上げたと指摘。他方で、減税終了が「現れつつある景気回復を失速させる恐れがある」と警告しています（経済ビジネス調査センター＝ＣＥＢＲのヨルグ・ラデケ氏）。
英紙インディペンデント１日付によると英小売協会(ＢＲＣ)のスティーブン・ロバートソン事務局長は「劇的効果ではないが、１３カ月の間、対象商品の売り上げを押し上げた」と評価しています。
小売り大手は減税終了による経費増の価格転嫁を１月中旬ないし月末まで延期する方針です。コンピューターや値札の調整により小売業全体で１億ポンドの負担になると見積もられています。
業界は今年後半まで減税期間延長を政府に求めていましたが、ダーリング財務相は深刻な赤字に陥っている財政を再建するとして、予定通り終了させる方針を明らかにしていました。
せっかく景気を回復軌道にのせたにもかかわらず、財政再建だとか言って、また付加価値税を上げようとしている英国の労働党も大概ですが、もっと愚かな政党がありました。
日本の民主党です。
行政刷新相「消費税上げ、１１年度税制改正で」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100106-OYT1T01048.htm
行政刷新相「消費税上げ、１１年度税制改正で」仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに決める２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。
仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
この後、国家戦略相の兼務が決まった仙谷氏は同日、記者団に対し、政府として、今年夏までに、中長期的な財政再建の目標を設定する意向を示した。
（2010年1月6日21時24分 読売新聞）
これはつまり、まだまだデフレが足りない。ハイパーデフレーションを起こすぞ、という宣言でしょう。ちなみに次の財務相に決まったこの人も、こういうこと（時事ドットコム：消費税上げの議論、時期尚早＝無駄削減後は「あり得る」−菅副総理）を言っています。
凄いことになりましたね。これでもまだ民主党を支持する人はいますか？
＊消費税（付加価値税）については、ぜひ次の記事を参考にしてください。書籍であれば、国民新党ブレーンの菊池英博教授の次の本を。
「産業資本主義」の終焉：消費税（付加価値税）は国民経済を破壊する“悪魔の税制”：消費税なら物品税の拡張適用が本道 あっしら
http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/861.html
消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4478009848/asyuracom-22
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