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Like a rolling bean (new) 出来事録http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20100104.html
2010-01-04
高木農水元事務次官の関わる卸売市場法廃止を含むこんな提言押し込みの企てを大臣はご存知でしょうか?このところ書いている農水省の卸売市場構造カイカクのための研究会のデータ(Yahoo検索やの推奨検索でヒットしない隠れ資料)を見ていたら、委員の資料の中で唯一、とーっても長いものがあって、その内容が、大手流通の私的諮問機関でありながら、農水元次官がトップにいるという摩訶不思議な私的な勉強会からの情報に終始していたこと、またその内容などにも大いにたまげましたので、お正月仕事始めということもあり、概要についてアップしたいと思います。
また、この私的勉強会(名前も農水省の「卸売市場の将来方向に関する研究会」 http://www.maff.go.jp/j/soushoku/ryutu/sizyou_kenkyu/index.html)とそっくりで、「卸売市場のあり方研究会」、ややこしいので高木勉強会、と呼びますが、これは2009年3月から開催されていて、ただし、その「中間とりまとめ」が日程上、10月16日に出されていますね。
この農水省計画を事前に知っていて計画されたとしか考えようがない、ものすごいグッドタイミング、あるいは神業的なシンクロニシティです!
農水省のほうの研究会(こちらも混乱を避けるため、農水省研究会と呼びます)には、東京都の命を受けた覆面委員(現役課長が肩書を伏せて1名、OBが経歴を載せず1名)や、流通側のメンバーだけが参加して(もろもろ含めると16名中の9名が東京都関係 http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10417572512.html)、そしてそこでは、生鮮品を扱う市場を民営化して流通センター化しないと日本が潰れるぞと、まるで、かの郵政民営化詐欺のような言説が垂れ流されていました(私見)。
とは言っても、農水省研究会のサイトで公開されている各委員の資料は意外とあっさりしています。
ただしその中で、たったひとつの壮大な資料があり、それは、イシハラ都知事に「豊洲新市場移転の嘆願書(※)」を出した大卸(水産商社)社長の伊藤裕康委員が提出したものです。
(※)ちなみにイシハラへの嘆願書はこういう↓経緯のものでした。
2009-11-18
業界団体(カギカッコつき)が築地市場移転要望をイシハラ氏らに提出!
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10391122200.html
さて、伊藤裕康委員の「ご発表資料」は下記の通り、1.5MB、委員としては異例のボリュームで、38ページもあります。
提言(中間とりまとめ)の考え方について今後政権交代によって政府の目が別の見方から行き届けば、勉強会の「提言」をもぐりこませることができない、だからそのことに懸念あり、なんじゃないのでしょうか?邪推でしょうか?
本卸売市場のあり方研究会は、本年3月23日に、国内の「魚食」を担う産業はこのままでは衰退を余儀なくされる危機的状況にあるとの認識に立って、水産業を生産・加工−流通−消費と構造的に把握した上で、流通に焦点を置いて、水産物卸売市場のあるべき姿の方向性を提言することを目的に設置された。
そして、4月9日(社)全国中央市場水産卸協会会長から次の諮問を受け、論議を開始した。
1.水産物流通のあるべき姿の方向性の提示
2.中央・地方卸売市場の改革の具体的な方策
3.水産物卸売業の経営改革の方向
本研究会は設置目的を踏まえ、聖域を設けずその「あり方」を究めるべく、これまで9回にわたり、行政、関係各界の有識者からそれぞれの分野に関し、貴重な資料を基にしたご説明、ご講演を頂き、その都度委員との間で真摯な論議、意見交換を行ってきた。
その結果、水産物流通をとり巻く諸課題の解決には、消費情報を基に全くこれまでと発想を転換した現行の制度・システムの抜本改革などの取組みが必要で、それなくして生産者、消費者、それをつなぐ流通関係者がウィンウィンの関係になることはない、結局魚食も国民の食卓から段々遠いものになり、魚を食べたいとの国民の声に応えられなくなるとの共通認識に至った。
誠に深刻な事態である。まず、このような認識に基づく「あり方」提言とその背景説明を緊急に行うことが、本研究会に与えられた使命の一端を果たすことになると考えた次第である。
今後政府において、平成22年度までの卸売市場整備基本方針に代わる新たな基本方針策定に向けての諸作業・諸検討が行われる。この諸作業・諸検討が従来の延長線上で行われた場合には、本提言で指摘している諸課題の解決にほど遠いものとなりかねないとの強い懸念があり、是非この提言の「あり方」に沿った諸作業・諸検討が行われることを期待したい。
本研究会としては、本提言に至るまでの成果を補強し、更に政府で行われる諸作業・諸検討に本提言の基本的考え方を踏まえたより具体的な提言を行うべく、引き続き研究を継続する。
なお、用務繁多の中研究会に参加して頂いた委員、本研究会でご講演、ご説明をして頂いた行政、関係各界の有識者の方々、そして課題山積の中、提言とりまとめを敢行された主査大泉一貫先生そして事務局の方々に、中間とりまとめに当たり深甚の謝意を表すものである。
平成21年10月16日
卸売市場のあり方研究会
委員長
木 勇 樹
卸売市場のあり方研究会委員
委員長 高木勇樹 元農林水産次官 ←農水省トップとして構造改革の布陣を敷き退官後「高木提言」。次官時代には、問題となった「ある接待」の顧客リストにも
主査 大泉一貫宮城大学副学長 ←農業の構造改革を提唱(http://www.ohizumi.jp/kiji/docs/k07001.pdf)
浅田 博イオンリテール(株) 取締役食品商品本部長 ←市場外取引(中抜き)促進でおなじみの
伊藤繁則(株)魚力代表取締役社長
伊藤宏之全国水産物卸組合連合会会長 ←機関決定に反し豊洲移転推進の築地東卸組合理事長
潮田道夫(株)毎日新聞社論説委員長
合瀬宏毅NHK解説委員
服部郁弘全国漁業協同組合連合会代表理事会長
福井清計(株)極洋代表取締役社長 ←寿司ネタ特化、冷凍寿司輸出
藤島廣二東京農業大学教授 ←規制緩和総論賛成(http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20081013.html)
細川允史酪農学園大学教授 ←東京都OBで、農水省研究会でも奔放なご発言
森山 透三菱商事(株)執行役員 ←総合商社からも参加あり
全水卸 島貫文好(株)仙台水産代表取締役会長 ←IT化推進(http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/press/041220.html)
今村洋一大都魚類(株)代表取締役会長 ←豊洲移転賛成の築地大卸。IT化(電子商取引)について言及
溝上源二(株)うおいち取締役相談役 ←役員をするOUGホールディングスの第3位株主はGS(http://www.ullet.com/8041.html)
卸売市場のあり方研究会提言(中間とりまとめ)(要約)真に消費者満足を考えているならば、このようなやり方も、こんな記載もしないはずです。
消費情報を基に魚食の拡大を目指す流通起点の抜本改革を急げ
T、水産物流通の構造改革によってトータルサプライチェーンの構築を目ざせ
(1)二周遅れで誰もが満足していない水産物流通
(2)全体最適を目指すサプライチェーン構築の必要性
(3)水産業界にとどまらない関係者が一体となった意識改革と業界再編
U、流通起点の改革のために卸機能の充実をめざせ
(1)消費者満足のために「流通起点の改革」に踏み出せ
(2)「流通起点の改革」のために必要な卸機能の充実
(3)卸売市場の社会的役割と機能の強化
V、情報流や物流などの流通インフラを官民挙げて構築せよ
(1)情報流システムと物流システム整備の必要性
(2)産地と消費者を適確に結ぶ水産物の情報流の構築と支援
(3)合理的流通に必要とされる物流システムの構築と支援
W、国としての卸売市場立地のグランドデザインを構築し、公的支援の有り様を明確にし、水産物流通改革のために水産・流通関係予算や組織の大胆かつ弾力的な組み替えを行え
(1)卸売市場法の廃止と新たな法制度の構築
(2)公設市場中心の卸売市場から公設・民設問わない民営公支援型の卸売市場へ
(3)官と民の役割、公的支援の中身の明確化
(4)国は、卸売市場立地のグランドデザインを構築せよ
(5)省庁局間の垣根を越えた横断的一体的行政を推進し、水産予算、流通関連予算等の大胆かつ弾力的な組み替えや行政組織の抜本的再編を行え
日経新聞 2009/10/17
卸売市場法の廃止求める、水産卸の改革検討会議中間案、情報・物流網の構築盛る
水産会社82社でつくる全国中央市場水産卸協会(東京・港)の諮問機関で、卸売市場の改革方針を検討する「卸売市場のあり方研究会」は16日、中間とりまとめを発表した。卸売市場法の廃止による大幅な規制緩和や生産から消費を結ぶ情報・物流網の構築などを盛り込んだ。
研究会ではこれまで計9回にわたり、生産者や小売業者も含めた流通の各段階の代表者が集まり議論を重ねた。日本が漁業資源に恵まれながら、生産量、消費 量ともに減少を続けている背景を「水産流通が消費者のニーズの変化に対応した改革をしてこなかった」と分析。卸売市場を生産から消費を結ぶ「流通起点」と 位置づけ、情報・物流網を官民挙げて構築すべきだと提言した。卸売市場法を廃止し、新たな法制度の制定が必要との考えも示した。
研究会は近く始まる第9次卸売市場整備基本方針の策定作業を見据え、来春をメドに最終提言をまとめ、政府に訴えていく予定だ。
座長をつとめるNPO法人日本プロ農業総合支援機構の高木勇樹副理事長は「全く発想を転換した現行の制度・システムの抜本改革が必要」と強調。全水卸の伊藤裕康会長は「できることから一つ一つ解決していきたい」と話している。
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