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Like a rolling bean (new） 出来事録http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20091218.html
2009-12-18
さらに、先日の農水省研究会で「仲卸の円滑なリタイア」「道州制」を持ち出した学者も東京都OBでした
東京都職員が別の肩書きで、農水省の研究会メンバーとなり、卸売市場の許認可権地方分権（つまりイシハラが勝手に築地移転可能化）を語っていた、という通報に基づき、一つ前のエントリーで書きましたが、さらに追加情報です。
農水省
卸売市場の将来方向に関する研究会
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/ryutu/sizyou_kenkyu/index.html
このとりまとめに向けた「第5回」に、仲卸の円滑なリタイアを加速させる旨の発言を繰り広げていた細川允史氏（酪農学園大学 教授）が、こちらもやはり東京都のOBだそうです。経歴はここです。
酪農学園大学
酪農学部 食品流通学科 流通学研究室
http://www.rakuno.ac.jp/gakka/sryutu/sryutu04.html
［スタッフ紹介］
細川 允史 教授
担当科目 食品流通論Ｉ・ＩＩ、マ－ケティング論、農畜産物市場論、演習I、演習II
プロフィール
出生年：1943年(S.18年)最終学歴：
1968年 3月 東京大学農学部農業生物学科卒業
経歴：
1968年 4月 カゴメ株式会社試験農場
1970年10月 東京都庁勤務（中央卸売市場、農林水産部、最終職：東京都農業試験場長）
1997年 4月 酪農学園大学 教授 （現在に至る）
その他 所属学会 日本農業市場学会、日本流通学会、農業経済学会
2つ前のエントリーで紹介した、農水省研究会での細川氏発言概要を再掲します。
研究会の〆に近づいてのこの発言に驚くばかりですが、もっとあからさまな資料がありました（再掲の次に解説します）。
中央市場の開設運営体制について、卸売市場が公設であることにこだわるのであっ
ても、公営である必要は無い。第三者販売と直荷引きについては、市場取引委員会が
あるがために進まない。卸と仲卸の部分的な相互乗り入れにより緊張関係が生まれ、
市場も活性化するのではないか。仲卸のリタイア促進については、経営状況が厳しい
仲卸にレッドカードを出す制度が無い。これでいいのかと思う。新たな仲卸が参入し
たことで活気が出た例もある。アイデアが出ることで活気が出る。取引方式の設定については、会社ごとに決めることで出荷者、買受人が利用する卸
を選択し、競争による活性化が見込まれる。電子商取引では、市場外で電子セリをや
っている例があるが、こういったことを活用していくべき。卸売市場の市場取引委員会は問題が多い。全員一致が必要なため、何も進まない。
卸会社の経営判断の自由度を高めるべき。仲卸の認可については、取引をする卸の判
断も取り入れるべき、韓国では保証金を積ませ、保証金を積むことができない仲卸と
は取引をしない。
さて、どんなご主張なのでしょうか、東京都のOB。
研究会資料にあたってみました。
農水省
第5回「卸売市場の将来方向に関する研究会」(平成21年11月27日)資料一覧
資料7:細川様ご発表資料（PDF：234KB）
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/ryutu/sizyou_kenkyu/05/pdf/07.pdf
これは、この1ヶ月未満の検討内容、つまりごく最近のものであることに注目です。
内容ですが、全部引用しそうになったくらい、「こてこて」です。
※転載にあたり、文字化けする丸数字を（ ）に変えました。
Ⅰ．卸売市場不活化の原因
（２）採算性の悪化
・卸売業者は、買付集荷の増加により採算性が悪化
・仲卸は、来場客が大幅に減少し、大型需要者への納入では利幅が薄い。経営が悪化して
いる大きな理由は、大型需要者への納入の際のセンターフィー・バックマージンだと仲卸はいっている。これの適正なあり方が課題である。多くが赤字。仲卸の不活化が卸売市場全体の販売力低下→卸売業者の不活化とつながっている。
・コストの増大。取扱規模縮小により人件費比率増大。卸売業者にとって（とくに青果）
出荷奨励金の増加に負担感がある。公設卸売市場において開設自治体への提出資料の多
さが事務的に負担。施設使用料の割高感。とくに新設卸売市場においては、使用料の増額が経済不況下で重荷になっている。（３）卸売市場施設構造が現状と合っていない。大型流通や鮮度保持のためには卸売場とコマ割り方式の仲卸売場だけの従来の設計思想では対応困難。後で付け加えた機能が構造の制約を受けている。→必要施設を市場外に設置→非効率と採算性悪化につながっている。
上記の（２）ですが、わざわざ卸に売買参権の両方を与えておいて、つまり価格形成権＝買い叩き権を卸に与えて、漁業者の年収を三分の一のして、仲卸の採算性悪化を図っておきながら、よく言えますね、こういうことが。
また、（３）はまさにイシハラ氏が言う、古くて狭くて汚い→混雑している（交通渋滞などの捏造）→非効率だから移転、という単純な三段論法となんら変わらないレベルですね。
注目点の抜粋を続けます。
Ⅱ．これからの卸売市場像について
２．卸売市場法の改正を伴うもの
（１）商物分離取引の規制緩和
現在、商物分離取引については、電子商取引を条件としているが、これはIT化推進政策と連動していると聞く。ファックスなどで十分可能だし、経費の節約もできるのでこの 条件を撤廃するべきである。また、対象品目について制限が多くて実質的に実施困難な状況について改善が必要である。
（２）中央卸売市場の開設運営体制の改革
公務員による公営に限定せず、第三セクターなどの容認による卸売市場の低コスト運営を図る。（３）卸売業者の第三者販売と仲卸の直荷引きの原則自由化
卸売業者が集荷しにくい小口出荷品などを仲卸が集荷するとか、卸売業者が効率を求めて第三者販売するなどの行為を認め、部分的な緊張関係をつくることによって活性化を図る。（４）仲卸のリタイア促進の経営指標設定
仲卸の活性化が卸売市場活性化の重要なカギとなることから、元気な業者を積極的に仲卸として導入することができるシステムとする。（５）卸売業者ごとの取引方式の設定の容認
開設自治体による卸売市場一律の規定ではなく、卸売業者の自己責任による判断で競争による卸売市場の活性化を図る。（６）地域を限定しない電子商取引（売買参加者の地域限定撤廃）、遠隔セリ参加システム、産地に上場品がある状態での取引（市場外流通で実施企業がある）の容認。
すごいですね。
（１）と（６）、これは要するに見ないで売り買いしましょう、というわけで、品質は工業製品として管理するからいいだろう、生鮮品も相場ものにしたい、と言っています。
対象品目を減らして、「コメ」「トウモロコシ」のように、相場商品として単純化しようという企てのために、ずっと品目は減らされているのに、さらにこれを推し進めようとする意見です。
（３）は仲卸潰し（勝手に相場ものにしたいので、仲卸が邪魔だと見るのは彼らにしてみれば当然の流れなのでしょう…）です。
そもそも、規模が異なる卸と仲卸の対立を仕掛けておいて、何が「部分的な緊張関係」だ！と思います。
（４）ですが、まさに農水省と東京都の本音がここに現れています。「がんばった人が報われるシステム」、というあれですね。「元気な仲卸」かどうかは、権力への従順さで決められかねません。
また、別の話になりますが、（２）は、地方公務員としての市場担当職員のリストラを語っていますね。
さらに続きます。
３．卸売市場改革に関する基本的考え方の検討視点としての提起（将来としての改革像）
（７）卸売市場の区分の再検討
卸売市場の区分を、現行の中央卸売市場と地方卸売市場という区分から、広域流通拠点 卸売市場（道州制レベルの拠点）、地域拠点卸売市場（道府県レベルの拠点）、地域卸売市 場、産地卸売市場（水産産地漁港に限る）、に分類し、それぞれの果たす役割の機能発揮と 維持存続を図る。これは公設、民設民営という開設形態での区別をしない。
・・・
大変にあからさまなご意見ですね！
これらの主張の盛り込まれた、コイズミ政権時代に練られた「第8次中央卸売市場整備計画」をそのまま維持せよというご高説で資料は締めくくられています↓↓。
（１０）卸売市場整備基本方針および整備計画の制度は堅持すべき
卸売市場整備基本方針および整備計画の制度は、わが国の卸売市場の全国的な活性化のために今後も必要である。自治体財政が逼迫する中で近い将来多くの施設が老朽化することへの対応、機能強化のための建て替え・改造に対する計画的補助、地方小都市の小規模卸売市場でライフラインとして必要な卸売市場の存続支援、なども盛り込んで欲しい。
築地市場地上げは単純な利権（現在地と移転先）プラス構造改革・民営化（私物化）のパイロットケースですから、背後にどんな手を回してでも諦めないわけです。
こうした状態では、議会だけにお任せにしていても、食い止めることが困難で、ましてや職員の良心に訴えかけることは無効です。積極的かつ断固とした民意を示すことが欠かせません。
さらに、イシハラ都知事は、新聞に対して、豊洲新市場予定地の土壌汚染の改良工法検証をする、などと語っていました。しかし、もともとどこにどんな汚染がどう分布しているかすら判然としない杜撰な調査に基づいて、それでも見つかった汚染を隠蔽し、さらにはごくごく一部の「検証」だけ行って40ヘクタール分よしとするなど、科学でも工学でも行政でも経済行為でも何でもありません。
これは、都議会をなぎ倒してでも突き進む、という宣言に他なりません。
そんな東京都から現役課長とOBが農水省の研究会に送り込まれているのは、決して偶然ではない、という確信を、実質100％にまで強めました！
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