(回答先: Re: テスト 投稿者 上葉 日時 2009 年 11 月 25 日 09:47:31)

ごあいさつ｜株式会社九電工
http://www.kyudenko.co.jp/Greeting.html

○ごあいさつ

代表取締役社長 　橋田　紘一

　当社は1944年創立以来､みなさまに支えられ､おかげ様で09年に創立65周年を迎えました｡64年には同業他社に先駆け､空調管設備工事に進出したことを皮切りに､環境・情報通信・リニューアルなど､これまで経営多角化を積極的に進めてきました｡近年は､さらに医療画像遠隔診断支援サービスやゴルフ場経営のほか､地域医療に貢献するための医療財団の設立や､福岡のウォーターフロントの活性化につながるベイサイドプレイス博多事業など､地域社会のニーズに応える事業活動にも取り組んでいます。

　九州に基盤を置く当社ですが､08年に首都圏・関西圏・沖縄地区の事業拡大や最新の情報収集､技術習得を図ることを目的に東京本社を設置しました。

　また､環境に関するテーマも､当社の技術を活かすビジネスチャンスと捉え､09年にエコ事業推進本部を立ち上げました｡従来の風力や太陽光発電事業を推進するほか､当社の省エネ技術を結集し､地球規模のテーマであるCO2削減に取り組んでいます｡さらに､地域再生のカギともいえる農業・一次産業に対しても本格参入を目指し､これらエコ事業を配電・電気・空調に続く､第4の事業の柱と捉えています。

　当社は､社内改革にも着手しており､08年に執行役員制度を導入し､経営におけるガバナンス強化や意思決定の迅速化を図るとともに、コンプライアンス経営を強化するなど､CSRを誠実に果たす取組みも行っています。

　さらに当社は､社員は「財(たから)」である､との考えから､中長期の視点に立った「ひとづくり」を､計画的に進めています。

　当社が創立65周年からさらに70年､80年と持続的に発展するための､未来に向けての「九電工のありたい姿」を描きます｡そのビジョンつくりには､可能な限り多くの社員か参画し､その理想像に向かって､全員がまい進する､九電工はそのような企業像を目指します。

ごあいさつ via kwout

絶えぬ過労自殺、裁判で実態明らかに　若手の負荷増加
2009年12月4日7時47分

　不況の影響で労働環境が厳しさを増す中、長時間労働による過労が原因の自殺が後を絶たない。目立つのは２０〜３０代の若い世代で、遺族の苦悩は大きい。２日には福岡地裁が電気設備工事大手「九電工」（福岡市）に対し、自殺した社員（当時３０）の遺族に計約１億円を支払うよう命じる判決を出した。司法の場で、過労の実態が明らかになる事例も出てきている。

　「主人が誇りを持って一生懸命働いてきた会社とこんな形で闘いたくなかった」

　自殺した九電工社員の妻（３４）は、２日の福岡地裁判決後、声を絞り出した。

　判決によると、男性は入社６年目の２００３年から時間外労働時間が月１２０時間を超え、０４年７月には１７６時間に及んだ。「２カ月以上にわたって月８０時間以上」という厚生労働省の「過労死ライン」をはるかに超えていた。

　男性の体が変調を来し始めたのは０４年４月ごろ。出勤前に吐き気を催し、鏡に向かって叫ぶこともあった。「仕事を辞めたい」と周囲にも漏らした。動悸（どうき）がすると訴えて、眠れない様子で、食欲も落ち、大好きだったアイスクリームも口にしなくなった。

　０４年９月６日。起床時に「きつい、だるい」と訴える夫を心配した妻は、普段つけない結婚指輪をつけて出勤させた。午後１時すぎ、外出していた妻に「声が聞きたかったから」とだけ電話があった。男性が自宅マンションで自殺したのはその後だった。リビングのテーブル下にあった携帯電話には「今までありがとう。勝手なことしてごめんなさい」という未送信メールが残されていた。

　労働基準監督署は自殺を労災認定したが、九電工側は仕事との因果関係を認めなかった。妻は「夫の死を個人の問題で終わらせたくなかった。今後、社員の労働管理を徹底してもらいたい」と訴えた。

一方、裁判で「精神障害を発症した証拠はないし、男性の経験に照らして無理のない業務だった」と主張してきた九電工側は「現場の実情を十分理解してもらえず残念。控訴の方向で検討を進めたい」としている。（山本亮介）

　　　　　◇

　労災認定された自殺（未遂を含む）は増加傾向にあり、若い世代に目立つようになってきた。厚生労働省によると、２００４年度４５件だったが、０７年度は８１件、０８年度も６６件。うち２０〜３０代が０７年度は３６件、０８年度は２１件と３〜４割を占める。

　労働相談に応じる機会が多い福岡県弁護士会の井下顕弁護士は、若い労働者が置かれた状況が影響していると指摘する。「予算や人員が削減される一方、十分な研修も受けずに即戦力として扱われる若手が増え、負荷が増している。断れば職を追われかねないから、引き受けざるをえない悪循環に陥っている」という。

　過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士は「法律や社会の常識が、職場での非常識になるのが国内の現状だ」と警鐘を鳴らす。「企業は従業員の労働時間を的確に把握し、労使間も適正な協定を締結するという当たり前のことを徹底するべきだ。若い世代のＳＯＳをきちんと察知できる職場づくりを進めることも急務」と話している。

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