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(回答先: Re: て。 投稿者 えびしおマップ 日時 2009 年 11 月 12 日 00:02:49)
「年明けから本格的に動かす」−仙谷行政刷新担当相、ILO結社の自由委員会委員に言明 【連合ニュース】 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2009/20091007_1254877175.html 2009年10月 7日 掲載 連合の定期大会に出席するために来日中のILO（国際労働機関）結社の自由委員会のウルフ・エドストローム労働側スポークスパーソンが、10月6日午後、仙谷由人行政刷新担当大臣と会談した（連合：山本副事務局長、生澤総合国際局長、公務労協：吉澤事務局長同席）。 この会談の中で仙谷大臣は、新政府が民主党のマニフェストに沿って公務員の労働基本権を回復することを言明。その時期については、行政刷新会議の立ち上げを軌道にのせた後「切れ目無く着手し、年明けから本格的にこの問題を動かして実行に移していく」と述べた。 公務員の労働基本権の制約がILO条約違反と指摘されている問題で、ILO結社の自由委員会は、日本政府に是正の勧告を出している。エドストローム氏が「大臣のご発言を心強く受け止めた。できるだけ速やかに、（基本権を回復するという）新しい政府の方針を結社の自由委員会に報告頂きたい」と要請すると、大臣は、「（報告の時期と内容について）各省庁と調整しながら考えたい」と応じた。さらに、「40年以上にわたりグローバルスタンダードから外れ続けてきたという引け目を感じている。是非この遅れを取り戻したい」と発言した。 最後にスウェーデン出身のエドストローム氏が、公務員の労働基本権が全面的に付与され、良好な公務の労使関係を維持している北欧諸国への政労使三者構成の調査団の派遣を提案。大臣は、3年前にオンブズマンの調査でスウェーデンを訪問したことを紹介し、公務員の労働基本権問題で「調査団を送る方向で考えたい」と応じた。 |
もしも公務員の労働三権が認められるようになれば、、
公立保育所は、一つずつが社会保険庁のように出先の独立王国でありお手盛りで職階を上げているために急速な賃金の上がり方となる
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/134.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 11 月 21 日 15:41:16: CP1Vgnax47n1s
その他のようなトンデモ給与はなくなる可能性が出てくる。人事院や人事委員会の勧告ではなく財政に責任のある当局と直接交渉することになればむやみな高給にはしにくいのではないかと思う。
ILOは2002、2003年にも上の連合の記事にあるような勧告をしているが、当時の小泉政権は事実上無視した。
日本の公務員に労働三権の与えられていないことこそ世界から見ておかしいのであり、勧告通り労働条件を、「官から民へ」の言葉通り、民間並みにすることがグローバルスタンダードであったはずである。
そのグローバルスタンダードを叫び、官から民へと叫ぶ政権がその勧告を無視したのは、普通に考えればどうしたって不思議といえば不思議なのだが、当時の首相や政権を事実上取り仕切っていた竹中大臣にしてみれば、郵便局や道路公団以外のこんな「官から民へ」には全く興味がわかなかったのだろうと、今さらながら妙に納得である。
労働三権とは、
日本国憲法第２８条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
という規定によって認められた団結権・団体交渉権・争議権。
労働三権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%B8%89%E6%A8%A9
認められている人々 [編集]
・労働者において認められている。
・地方公務員や国家公務員（特に行政職や教育職）も権利を有している（労働組合法第3条、最高裁判所昭和40年7月14日大法廷判決）。しかしながら、現行法上は以下のとおり否定されている。
・日本の警察職員・日本の消防職員・海上保安庁職員・自衛隊員・刑務所職員には三権のすべてが適用されない。
・非現業公務員には団体交渉権と争議権が認められない。
・現業公務員、公共企業体職員、特定独立行政法人の職員（国家公務員）には、争議権が認められない。
という次第である。先進国の一部では警官までストライキをやっている。
ドイツで警官・消防士もストライキ【しんぶん赤旗】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-05/2009020507_02_0.html
今までは三権がない代わりに、国家公務員では人事院が、地方公務員は各自治体の人事委員会（たぶんそのような名前の部署）が勧告して給与を決めている。例えば人事院のサイトには下のように書いてある。
人事院勧告（公務員の給与）
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index.htm
人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に勧告を行っています。
人事院は、公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会および内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすように努めています。
実際に公務員に労働三権が与えられたとして、雇用主が赤字であるときに職員の給与を下げられるのはやむを得ない場合もありうる。この雇用主は住民へのサービスが主な仕事であり利益を出すのが目的ではないので一般企業と同列には論じられないが、それでもその赤字を減らす努力はすべきなのだろう。天から降ってきた声ではなく直接交渉なら、現実に即した交渉ができるのでいいと思う。
赤字を減らすといえば、今までの多くの自治体のように、首長や幹部や議会与党によるやらずもがなのハコモノ建設や事業開始によって赤字が増えそうな場合、従来なら職員にできることは何もないわけだが、団体交渉権を与えられた副産物としては、これによって何らかの行動が可能となるので、地方自治体の経営にもプラスになる可能性もありうる。
とはいうものの、今どきは当然ながら労働組合もミーイズムにつき、経営のことなど知らないよ、という可能性はもっと大きいか。
ところで先日のニュース（※）で、2000年以降に作られた全国の空港の乗客予測がほとんど過大であったとあったが、神戸空港開港時も、当時の神戸市長の言っていた乗客数の見通しの数字が大甘だろうといわれていた。
じっさい、開港後４年経つが、現実の乗客数は毎年予想を下回り、十何ヶ月か連続で対前年同月比で減少を続け、空港島の造成地を売って費用を賄う予定だったのが全然売れない。空港をつくる時には、おそらく考えられる限りの楽観的予測をかき集めて、「収支に問題はないし、借金は返せる」としていたのであろう。他の大部分の空港もほぼ同じだろうが。おまけに当時の市長は市職労出身らしくて、組合も何も言わなかったらしい。こういう場合も、団体交渉権があっても仕方がないが。
それでも一部では赤字を増やすことに対するブレーキ役は果たせそうな気もする。というのは希望的観測…。
※空港需要、甘すぎた予測 達成４空港のみ ００年以降 【asahi.com】
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200911210393.html
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