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投稿者ヤマボウシ日時 2009 年 10 月 04 日 11:23:20: WlgZY.vL1Urv.

Like a rolling bean (new）出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20091004.html

2009-10-04
オリンピックに向けプールされた9000億円以上（うち都積立4000億円）を思い出してみます

2月9日に書いた下記エントリーの中で、

　　2009-02-09
　　憲法25条を守ろう！オリンピックのための9000億円の行き先

　　http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10205348083.html

★1　東京都→国への法人事業税分拠出　3000億円×2年間＝6000億円

★2　東京都の独自の準備金積立　　　1000億円×3年間＝3000億円

　　（★2は、今年分も入れると4000億円というお話もいただいています）

そのため、合計9000億円（昨年度時点）が、実質オリンピックのためにプールされている、ということを書きました。

ではまず★1です。

これは、まず、昨年度分で締めて6000億円として、数字はともかく、わたしなどには「税の還流」に見えてしまい、仕方がありません。

そもそもが自公政権と財界、そして一元的で効率的な国家支配を試みる権力により、さまざまな甘言をを尽くして東京への一極集中化が進められてきました。その結果、都が法人事業税から3000億円のお金を拠出して調整を図るという税制改革（と呼ぶべきか、微妙な是正策と言うべきでしょうか）ができたのですが、それを指して、イシハラ都知事は、

　　　「国にかっぱらわれた」

と、いつものようにNOと言える東京を気取っていて、その上で、イシハラ・フクダ合意として、

イシハラ：　「その3000億円が2年間は出すから、国がオリンピックのハコモノを作れよ、財政保証もしろ」

フクダ：　「ああ。そうなの」

といった、まるでジミントー丸出しのお約束があったそうで、それが「国と東京都の実務者協議会」という会議体で協議されてきました。

この協議会は、第1回日程はまだ見つけていませんが、

第2回
平成２０年７月２４日（木）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/07/20i7n300.htm

第3回
平成２０年１２月１日
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/11/20ibr900.htm

第４回
平成２１年７月２７日（月）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/07/20j7o400.htm

と開かれているようです。

議題はいずれも「首都東京の重要施策」についてとしか書かれていません。

ただ、繰り返しますが、本来、国の税制のための拠出を、オリンピックで都に還流させることが不適切だったはずでしょう。

いよいよここに来てオリンピックがないと分かったら、東京に過剰に資本を投入するお題目は消滅し、つまりこの協定だか、それに本図于計画そのものが見直されなくてはならないのは当たり前のことです。

連立与党政権の方々、オリンピック招致名目での法外なイシハラ都政の要求に応じることは必要なくなったのですから、こっちらを日本の社会と生活の建て直しを踏まえて、善処のほどよろしくお願いしたいし、しかしここは、やはり、クビ長辞任を含めた都政の刷新も必要なですね。

この合意に関係する内容の一端は、以下でも確認できます。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/06/20i6n201.htm

なお、この期に及んで「10年後の東京」とは、イシハラは以前からあったようなことを言っていますが、なぜかオリンピック立候補話と同時に浮上したものでしたね。

東京都
平成２１年度　国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（概要）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/06/20i6n201.htm
重点事項の選定ポイント
1. 地方分権改革の実現、「１０年後の東京」及び「１０年後の東京への実行プログラム２００８」の実現に資するもので、国に強く働きかけるべきもの。
2. 石原知事と福田総理大臣との会談を踏まえ、１９年１２月に設置した首都東京の重要施策に係る「国と東京都の実務者協議会」で協議事項となっている１３項目に関するもの。
　※今年度の重点事項数は６９項目、うち新規事項は１４項目
主な重点事項
1. 2016年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への全面的支援
* 立候補ファイルに必要な政府保証の発行、インフラの着実な整備と財政支援　等
2. 地方分権改革の推進
* 地方税財政の抜本的改革、法人事業税の不合理な暫定措置の解消、地方消費税を含めた地方税財源の拡充　等
3. 法人事業税の分割基準の適正化　等
4. 地球温暖化防止対策の推進
* 排出量削減義務化と排出量取引等の早急な実施、再生可能エネルギーの普及拡大　等
5. 米軍基地対策の推進
6. 新興・再興感染症対策の充実（新型インフルエンザ）
7. 羽田空港の再拡張と国際化の推進
8. 高速道路網の整備促進及び有効活用
* 三環状道路の整備促進、晴海線（有明～晴海間）の整備促進　等
9. 外かく環状道路の早期着工
10. 国道等の整備促進（東京港トンネル、臨海道路２期）
* 国道357号東京港トンネル部の21年度着工、臨海道路２期事業の着実な推進　等
11. 道路・橋梁事業の推進
12. 公園整備事業の推進
13. 自動車排出ガスに係る大気汚染対策の強化
14. 保育所制度の抜本的改革
* 認証保育所を国の制度へ位置づけ財政措置を講じること
15. 高齢社会対策の推進
16. 総合的な治水対策の推進
17. 大都市海岸の緊急高潮対策の推進
18. 首都東京を守るテロ対応力の強化
19. 地方自治体における会計制度改革の推進
新規の重点事項（重点事項のうち今年度新規の事項）
1. 雇用の分野における地方分権改革の推進
2. 国による緑の創出・保全への率先行動
3. 国道等の整備促進
4. 踏切対策推進のための制度の創設・拡充
5. マンションの適切な更新による都市再生
6. 京浜三港が実施する広域連携施策への支援
7. ヒートアイランド対策の推進
8. 首都東京を守るテロ対応力の強化
9. 帰宅困難者の一時待機施設の確保
10. 障害者の就業支援策の一層の充実
11. 情報新技術を活用したまちづくりの推進
12. スポーツ振興事業の推進
13. 健康危機管理体制の充実
14. 不法係留船対策の推進

そして、★2に挙げた東京都のオリンピック準備金です。

1000億円を3年間、今年も含めると4年間分が留保され、4000億円となります。

→オリンピックいらないネットより：

http://www.ne.jp/asahi/no-olympic/tokyo2016/problem.html

しかも、これからは、うたかたのようなイベントのための不要なインフラは作らなくてもいい（と指摘されることに先手を打って、東洋経済に特集を組んだりもしたのでしょうけれど）わけなので、いや、とても身軽になったはずですね。

そう思っていたら、さすがにこちらは「可視化」されているようです。

時事通信
都市再生もくろみ外れ＝東京都、４０００億円残る－１６年五輪招致
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2009100300247
　２０１６年夏季五輪の招致失敗で、世界に成熟都市としての姿をアピールする機会を逸した東京都。当て込んだ経済効果は夢と消え五輪開催年に照準を合わせて策定した都市計画の見直しや、人的、財政的な「五輪シフト」の転換も迫られる。
　１９６４年大会で、地下鉄や道路など多くの都市インフラが整備されたのに比べ、今回の招致に伴うインフラ投資計画は目立たなかったが、都市再生の加速が五輪招致の大きな狙いだったのは確か。国内レースで福岡市を下した０６年の年末に策定した「１０年後の東京」計画は、「五輪をてこにさらなる自己変革を進める」とうたっている。この計画の下、緑化や太陽エネルギー導入など五輪招致に関連した事業を集中展開していた。
　しかし、招致レース敗北で理想実現のための根幹が「白紙」となった。財務局幹部は「都市計画はやらなければいけない。そのための動機付けが大切になる」と指摘する。
　電通が試算した五輪の経済波及効果は、外郭環状道路など広域基盤整備を除いても都内で１兆５４７５億円、全国では２兆９３８８億円。日本経済全体に閉塞感が広がる中、五輪景気の再来を期待した経済界の落胆も大きい。
　計画策定や宣伝、ロビー活動などに投じた招致費用は民間資金５０億円を含め１５０億円。税収が大幅に落ち込む中、五輪招致に反対または慎重姿勢を示していた都議らが石原慎太郎知事を批判する動きも出てきそうだ。一方で、メーンスタジアム建設などのために積み立てた４０００億円の五輪開催準備基金や競技施設用の都有地は、今後新たに使い道を検討する余地が出てきた。
　猪瀬直樹副知事は、「（０８年招致で北京に敗れた）大阪はいろんなものを作って苦労したが、都は何もしていない。そういう意味でいろいろな可能性がある」と強調する。高齢者福祉や少子化対策など早急な対応が求められる問題へ対処の幅が広がったのも事実。石原知事の残り任期は１年半。十分な敗因分析とともに、招致活動で置き去りにされた課題を整理し、都政の総仕上げに向けた新たな旗を掲げることが石原都政の喫緊の課題となる。（2009/10/03-17:29）

突っ込みたい箇所があまりに多いのですが、とにもかくにも、自身の失敗を自分でリカバリーしようとすることを誰も止めないどころか、「都政の総仕上げ」などの美辞麗句を並べていることに、いかにイシハラ看板役者を守りたい者たちが多いかがわかるような気がします。

それでは、下記に、

　　2009-02-09
　　憲法25条を守ろう！オリンピックのための9000億円の行き先

　　http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10205348083.html

の本文を再掲します。

＝＝＝＝＝再掲部開始＝＝＝＝＝＝

この築地市場の豊洲強制移転問題とともに、また新銀行東京問題とともに、東京オリンピック招致問題があります。

これは「スポーツの祭典なんだから大目に見てやれ」というような調子で捉えられていますが、すいて9000億円のお金をオリンピックのために抱え込んでいるという、トンデモないイベント企画です。

昨今の社会保証の切り詰めを考えれば、9000億円あれば貧困も福祉もとても助かのに、いったいなにを抱え込んでいるのだと思います！

12日の立候補ファイル提出（スイスローザンヌのIOCにハンドキャリーをするのではないでしょうか）のために、10日までに国会で財政保証決議がなされなくてはということで、散々野党が都知事にばかにされていますね。

まさか賛同はしないと思いますが、以下にいただいたこの問題に詳しい方のメールを読めば、お祭りに賛成か反対かではなく、憲法25条＝生存権の問題がここに横たわっていることもよく理解できます。

～～～ここから引用です

　都による豊洲汚染隠しなどが朝日の新聞記事で明らかになり、オリンピック招致にも微妙な影響を及ぼしているのではないかと思われます。
五輪財政保証の国会決議が遅れていることを各紙が報じています。
６日(金）の石原都知事の記者会見で、民主党がオリンピックの国会決議に消極的なことに知事は怒り、下記のような発言をしました。
「・・・・・・・反対される理由がよく分からない。（中略）、東京都は財源から３０００億円ものお金を２年続けて（国に）かっぱらわれてね、それで紙１枚、財政保証については出してもらえることになったけど、そういう政府の姿勢が決まっているのに、なおね、国会は何を足踏みしているのかさっぱりわからないね」
国をドロボー呼ばわりする都知事ですが「かっぱわれた」その３０００億円とはいったい何かを丁度1年前に調べていました。
０８年度税制改革案で、税収の豊かな都から法人事業税を吸い上げる国からの要請を突っぱねていた石原都知事は・・・・・「泣く子と地頭と政府には勝てない。膨大な金を供出するのだから、国家の繁栄につながる東京の有形無形の整備のために、新協議機関を活用して東京の言い分を通す」と言い、３０００億円を国差し出すことを決めました。
おりしも０７年暮れ、オリンピックの招致ファイルをまとめている最中で、「国からオリンピックの財政保証をして貰うため」と言われていました。招致ファイルの項目として、実施予算の裏づけの記述を求められていたからです。
都知事が３０００億円の見返りに要求した１３項目とは何だったのか・・・。手短に言えば、都は年額３０００億円の税収を国に献上するから、オリンピック関連のハコものを国で負担してくれ、という趣旨でトップ会談(石原ー福田）をやっていくことになった（？）と解釈できます。
東京都のホームページにその項目が出ていました。（情報公開課に問い合わせて探してもらいました。）。
文書の後ろの方の　当面の「首都東京の重要施策」リストが１３項目になっています。
道路を中心のインフラ整備（臨海道路、3環状の整備、外環）羽田の国際空港化は新聞にも発表された内容ですが、環境整備、治安の向上、耐震対策、都独自の地下鉄建設などオリンピックが絡んでいそうな内容でした。
最後の項目に、2016年オリンピックの全面支援(財政保証、招致活動費用など）すりということも明記されていました。
３０００億円にではとても釣り合わないことを「お願い」している訳ですが、その辺りを知事本局企画調整部総務課に問い合わせをしたところ、「３０００億円を毎年出すとは言っていないが、先のところは判らない。」との返事でした。
招致が決まったら、３０００億円×８年間（２０１６－２００８）で２兆４千億円
を都が国に支払うこととなるかも知れません。そうなると都がオリンピッックに財政支出していることが曖昧になりそうです。
以上により、やはり毎年３０００億円の財政支出がオリンピック準備金として、国に支払われ既に６０００億円になっていることが今回の都知事発言で分かりました。
これは国に積み立てているオリンピック経費ですが、時に都は別立てで、毎年１０００億円のオリンピック準備金を積み立てています。
下記は０６年の日刊スポーツ（web）からです。
ーーーーーここから
東京都が五輪基金に１０００億円積み立てへ
　東京都の石原慎太郎知事は５日、１６年の夏季五輪招致のための「東京オリンピック開催準備基金（仮称）」を創設、０６年度に１０００億円を積み立てる方針を決めた。
　主に五輪競技の会場や道路整備などに必要な資金確保が目的だが、招致への熱意を内外に示す狙いもありそうだ。都は最終的な基金総額については「実際に開催地に決定されなければ言及できない」としている。
　都は０６年度予算案とともに、基金に関する条例案を２月開催予定の都議会に提案する。［2006/1/5/20:58］
ーーーーーここまで
０６年度から毎年１０００億円として３年間ですから、既に３０００億円のオリンピック準備金が積み立てられていることが分かります。
以上で都は、国に預けている分を含めて既にオリンピックの為に９０００億円を貯め込んでいると推測されます。
未曾有の経済危機、大失業時代を向かえ、食べ物と寝場所を求める失業者が街中に溢れているというのに、たった２週間のお祭り騒ぎに大切な税金を使うのは納税者として納得が行かないことです。苦しんでいる人を横目で見ながら、オリンピックなど楽しめる訳が無い。そんなことぐらい気付かないとは納税者もなめられたものです。「国と都はオリンピック準備金９０００億円を吐き出し、即刻憲法２５条、社会保障の義務を果たすべき」と考えます。
来週９，１０日に国会で財政保証の決議が出来ず、オリンピック立候補ファイルに国の財務保証が書き込めなければ、ファイルが一気に色あせたものになることは確実です。

～～～ここまで

食うや食わずやの時代に定額給付金2兆円の是非の議論もある中（使途を社会保障にすべきという観点で）、その半額に匹敵しようとするお金がまるで見えない状態でお祭りのために蓄えられているのは、著しく不健全で、また非人道的だとあらためて考えます。

週刊新潮にも詳しい費目の内訳があったそうです。たとえば、オリンピック招致のために、親善大使なのに港区の講演会で200万円以上の報酬をもらった方もいれば、関連した文化イベントで、派遣の方を4名入れることになっていて、その月額が90万円！！だそうで、都知事の私財で開催すればというオチになっていたそうです。新潮の赤報隊の記事はまったくいただけませんでしたが、なにしろ怒りは立場を問わず普遍的だということがわかります。

アベ内閣のやらせタウンミーティングで、エレベータのボタン押しに数万以上の費用が計上されていたこもを思います。

人の生命を踏みにじり、派遣は自己責任という世の中で、9000億円（想定）のお金がどう使われるか、こうした一端からもうかがえると思います。

繰り返しますが、財政保証がたとえ表面上ちょっと見で外されているように見えても、招致の国会決議を通すことは、友人隣人、親の世代、子の世代に取り返しのつかない禍根と傷をつけることになります。

不景気でもたかがお祭りに目くじらを立てるな、という筋の話ではありません。

＝＝＝＝＝再掲部終了＝＝＝＝＝＝

裁判の場でイシハラ都政の乱開発への公開討論会を！

原告団が132人になり、第1回公判に向けて、またそれから先もずっと全国の消費者原告を募集しています！！

詳しい連絡先などは以下にあります。

★【転載元（１）】

NPO法人　市場を考える会のブログに原告団やサポーターになるための詳細があります。

この内容からの改変なき転載はご自由にとのことです。

http://blog.livedoor.jp/tsukiji_ichiba09/