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Like a rolling bean (new） 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20091001.html
2009-10-01
原告団が132人に！豊洲土壌サンプル廃棄差し止め訴訟・一方、東洋経済の豊洲移転「宣戦布告」記事
築地市場移転反対の請願署名（引き続き実施しています）に続き、イシハラ都知事が被告となる、東京都の証拠隠滅に対しての消費者の提訴のこともこの1ヶ月半書いています。
うれしいことに、イシハラ都知事を被告とするこの裁判の消費者原告団が、当初の14人から10倍近くの132人になりました！
10月7日の第1回公判に向け、原告団の第1次募集（そのあともずっと募集しています）は10月5日に延長されています。
東京都が食と生命と文化を人質にいったい何をしようとしているのか、その強欲かつ強引で人間不在の典型的なありようも含めて、裁判の場で明らかにしていくことになります。
全国の消費者の皆様、ぜひともこれからも（わたしからも）ご参加をお願います。
また、この情報の展開・転載をよろしくお願いいたします。
★【転載元（１）】
NPO法人 市場を考える会のブログに原告団やサポーターになるための詳細があります。
この内容からの改変なき転載はご自由にとのことです。
http://blog.livedoor.jp/tsukiji_ichiba09/
★【転載元（２）】
また、こちらが原告団募集のまとめエントリーです。こちらも同様に改変なき転載はどんどんしていただけるとうれしいです。
2009-09-12
消費者原告団大募集！！東京都に対する「豊洲新市場予定地の土壌コアサンプル廃棄差し止め訴訟」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10341052395.html
先日の赤松農水相の「納得できるまで豊洲移転にはサインしない」宣言があったので、これで築地が大丈夫かというと、決して「相手」は諦めてやいしません。
妄想でもなんでもなく、ひとつ前のエントリーでも紹介した、劣悪な今週号の東洋経済の記事にある、露骨な地上げの方針（徹底して官製地上げを死守するという大発声）を読むとそのことはリアルに分かると思います。
後半に転機（※）します。
なお昨日の弁護団の築地訪問のことが、地元中央区小坂区議のブログに説明されています（青字強調は引用者によります）。
2009/9/30「中央区を、子育て日本一の区へ」 小児科医 ＆ 中央区議 小坂和輝のblog
【築地 UP DATE49】築地市場を守る思い〜市場を守る弁護士ご一行視察
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/d488a69da1b941917bee7c049940f8b6
9/30早朝5：30、築地市場移転候補地 豊洲の土壌汚染問題「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄処分の差し止めを求める訴訟」に取り組んでくださっている弁護士の皆様５名が、お忙しい中をぬって、築地市場を視察されました。
築地市場の現場をご案内させていただきましたが、東京千代田法律事務所梓澤弁護士らは、市場で働く皆様の“いき”に深く感じ入ってくださいました。
土壌汚染地への移転のみならず築地市場移転の背後に潜む諸問題も十分ご理解くださり、この市場を守らねばならないと、闘志を奮い立たせてくださいました。
築地市場は、中央区の宝であり、日本の宝でもあります。
区民、都民、消費者、市場で働く皆様、専門家、弁護士、医師、ジャーナリスト、政治家、農水省・・・皆で力をあわせ、守って行きたいと考えます。
非常に力強い味方が現れたことを心強く思っています。写真は、駐車場屋上から、市場全体を見下ろし、市場を考える会理事の野末氏から市場の現況や現在地再整備の構想の説明を受けるご一行。
なお、裁判の第一回期日は、１０月７日（水）１０時〜
場所：東京地方裁判所 ４１５号法廷コアサンプル廃棄は、証拠隠滅ではないでしょうか？
技術会議の報告にあるその技術で、本当に日本最大級の土壌汚染を処理できるのでしょうか？
都民がいくら望んでも、東京都にはつくっていただけなかった“公開討論”を、法廷で、行いたいと思います。原告団に加わってくださる都民の輪も広がっています。
9/30日現在、当初１４名ではじめたものが、参加希望が130名近くにのぼっています。
区民、都民、消費者、市場で働く皆様、専門家、弁護士、医師、ジャーナリスト、政治家、農水省・・・皆で力をあわせ、守って行きたいと考えます。
という点、本当にその通りですね。
権力とお金の暴力が人の生命や安全を支配した時代から、力を合わせて、人間本位の新しい時代を作ることの取り組みのひとつが、この裁判と築地市場を守ることにあるとわたしも考えています。
〜〜〜
（※）
東洋経済の（実質）オリンピック招致特集号の酷い記事、昨日も少し引用しましたが、半分くらいを転載します。
（ここに最新号のリンクがあります）
http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/
そもそも、表紙は東京オリンピック招致のイラストです。
東洋経済の今週の新刊、そのp.89にある「築地移転 土壌汚染の対応で失策 高まる移転反対運動」の単なる東京都と利権集団の広報誌ぶりが目に余ります。
築地問題に触れたこの記事は、物事を戦争に喩えることは嫌いなのですが、でも通常、消費者に対する「宣戦布告」と十分言える内容です。この雑誌は、完全に乗っ取られています。
民主党政権や都民が反対しても、やることはやる、と、この期に及んで高らかに宣言しています。
読みづらくなってしまいましたが、管理人の突っ込み付きでお送りします。
東洋経済 2009年10月3日号（9月28日発売）
「築地移転 土壌汚染の対応で失策 高まる移転反対運動
（略）
民主党が強い態度に出られる（管理人注： バイアスかかってますねえ）のも、ことが食にかかわる卸売市場で、都民の間でも土壌汚染を不安視（管理人注： イメージだけではないですよ）する声が強いためだ。
こうした点で都の対応（管理人注： 志にも、調査手法にも、そして公僕としての対応にも、すべてに問題がありました）に問題があったのは事実だ。高濃度の土壌汚染が明らかになったあとも、「移転ありき」で議論を進めたため、市場関係者や都民に安全軽視の印象を植え付けてしまった。（管理人注： そんなふうなあくまでも「印象」を植え付けたのではなくて、心底軽視しているのに、「対応だけの問題」だというのは、まったく悪意のある矮小化です）
とはいえ、現地で再整備する場合には、敷地面積やトラック輸送時代に対応した抜本的な再整備は難しくなる（管理人注： と言い募っているのは東京都であって、客観的事実ではありません！）。近代的な設備が整う豊洲への移転計画はこれまで着々と検討。（管理人注： 着々と検討、ではなく「強引に検討を捏造」でしょう！）準備が進んでおり（管理人注： 既成事実化）、今年冬にPFI事業の入札手続きを行う運びになっている。「計画どおりに移転を進めなければ市場としての競争力を失う」というのが都のスタンスだ。（管理人注： ほら、やっぱり八ッ場ダムと同じ、これまでやってきたことをやめるのは「もったいない」という、もったいないおばけを登場させています）
都は、移転せず築地で再整備を行う場合には事業費も膨らむと主張している。都の計画では豊洲移転に伴う総事業費は4316億円。建設費990億円、基盤整備費370億円、用地取得費2370億円、汚染所拒否536億円に上るが、そのうち1856億円は築地市場跡地の売却益で賄う方針だ。総工費は3400億円となり、移転する場合と比べて940億円余計に必要になると試算されている。（管理人注： 要するに築地を地上げして売ったらそっちがお得、ということを言っているだけです）
都は（管理人注： また都の言い分垂れ流し）専門家会議の提言にも従いながら、汚染除去に最新技術を投入し、万全の対策を行うという。（管理人注： 言うのは無料！しかも、万全かそうでないかという技術論に意図的に持ち込むことで、問題を不可視のものにしようとしているのが、これまでの都の手法だったことは、さんざん新聞でも明らかになったことです）。具体的には2メートル分の表土の入れ替えを行いその上にさらに2.5メートルの盛り土を行う。そのうえ表土の上には建物の場合には25〜40センチメートルのコンクリートで覆われ、道路や駐車場の場合には30〜40センチメートルのアスファルトで覆われる（管理人注： それが安全だとでも？）。汚染された地下水も除去し（管理人注： また垂れ流しです。地下水は除去できません。地質を介して、水平・垂直方向にすでに大規模に拡散していますから）、その後も継続的に水質の維持管理を行っていく計画だ。（管理人注： 汚染されていることが分かっているから、慎重に慎重を重ねなくてはならないという世界最大の近代的な食品市場！）
念には念を入れた土壌汚染対策（管理人注： 誰かの脳内だけで可能なもの）を実施したうえで移転を行う（管理人注： 本音炸裂）のが、落ち着きどころ（管理人注： 消費者視点の不在ですね）といえる。（管理人注： 誰がそう断言できるというのですか？）拙速にPFI事業の選定を強行するのではなく、土壌浄化についての取り組みをわかりやすく説明（管理人注： 分かりやすさ分かりにくさの問題ではなく、本来明白で除去困難な汚染を隠蔽するから分かりにくい話になったわけです）し、都民の理解（管理人注： 無理です）を得るために十分な時間をかけることが必要（管理人注： つまり、2016年オリンピックでなく、その次を目指してゆっくり地上げしようということです）になりそうだ（管理人注： なりそうだとは誰の見解でしょうか？）。
繰り返します。
赤松大臣が認めないといっても、政権交代したといっても、なにしろ決めたことは決めたこと、時間をかけて売るべきものは売る（地上げ）、という規定路線は絶対に変えない主張が上記です。
この背景にあるものは、大規模湾岸開発利権と、流通センター化による外資や大規模企業の利己的な欲求の満足（あるいは利己的な事業継続性）です。
2016年のオリンピック招致が消えた後には、2020年のオリンピック招致を、イシハラよりまともそうな看板を掲げてでっち上げ、それまでには湾岸のインフラを整備して、築地の現在地再整備をあたかも「無駄」で「旧弊」で「既得権益者のごね特狙い」というネガティブ・キャンペーンに、見事に印象操作しようといのでしょう。
「十分な時間をかける」ことによって。
これが記事です。
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築地移転問題の全体を記した、英文のB4版チラシです。
表（クリックで拡大）
裏（クリックで拡大）
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掘っただけで液状化する新市場予定地土壌（ここにたっぷり汚染）。
スライム（いわゆるヘドロ）をなぜか土壌サンプルケースに素手で詰める様子。
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英文解説へのリンク↓です。
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