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(回答先: てすと１７ 投稿者 きすぐれ真一 日時 2009 年 8 月 01 日 01:50:58)
| 中国、アンゴラで油田権益を買収 【IZA】 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/279592/ 配信元: 2009/07/18 22:07更新 記事本文 アンゴラはバスコンセロス石油相が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の議長を務める産油国。中国は海外での資源獲得戦略の一環として同国との関係強化に力を入れてきた。 対象となる油田は海岸から約１５０キロ離れ、面積は約５千平方キロ。買収により、中国が２０％の権益を持つことになる。（共同） |
| イラク油田、英ＢＰと中国企業連合が落札-40年ぶりの外資参入へ 【IBTimes】 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090701/36823.html 2009年07月01日 07:44更新 記者会見で語るイラクのシャハリスタニ石油相。バグダッドにて。2009年6月30日(ロイター) 世界第3位の原油埋蔵量があるイラクで30日、合計8件の油田・天然ガス田の開発権に関する国際入札が行われ、最大案件の南部ルメイラ油田の開発を英石油会社大手ＢＰと中国石油天然ガス集団(ＣＮＰＣ)の企業連合が落札した。イラク戦争後の復興資金を得るため、約40年ぶりにイラクの油田開発が外資に開放された。 ルメイラ油田は、米エクソンモービルとマレーシアの国営石油会社の連合も応札していたが、ＢＰ・ＣＮＰＣ連合が落札。しかし落札されたのはこの1件だけで、他の案件ではイラク側との条件交渉が折り合わず、落札に至らなかったという。 ロイター通信によると、ＢＰ・ＣＮＰＣの企業連合はイラク側が提示した金額に譲歩したという。同連合はイラク側に対し、追加生産した原油1バレルにつき3.99ドルの支払いを要求したが、イラク側が提示した1バレル2ドルに最終的に合意した。同連合はイラク政府の目標である日量175万バレルを越える日量285万バレルの原油を生産する計画を持っている。また北部キルクーク油田に応札した英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェル率いるグループは、追加生産高1バレルにつき7.89ドルの支払いを求めたものの、イラク政府側はルメイラ油田と同じく1バレル2ドルを主張し、合意に至ることができなかった。 イラクでは1972年に油田を国有化し、国際石油資本(メジャー)を追放していた。しかし同国は原油生産量を現在の日量240万バレルから400万バレルに引き上げる目標を掲げ、外資との提携を今後も模索するとみられる。 |
| 中国石油天然気：親会社がイラク油田の開発開始 【サーチナ】 【市況・株式】 2009/03/13(金) 12:38 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0313&f=stockname_0313_026.shtml 中国石油天然気股フェン有限公司［香港上場、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、00857］の親会社、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は11日、イラク・アハダブ油田の開発を開始した。外資ではイラク戦争後初の油田開発となる。13日付で香港・経済通が伝えた。 ＣＮＰＣは2008年11月、イラク政府と30億米ドルに上る同油田の油田開発契約を締結。同油田は首都バグダッドから東南180キロメートルの位置にあり、面積は200平方キロメートル。契約期間は23年となる。3年以内に日産2．5万バレル、6年内に11．5万バレルを目指す。（編集担当：麻生崇史） |
| 更新日：2007/2/20 石油・天然ガス調査グループ：竹原 美佳 中国／カザフスタン：中国CITIC、カナダNations Energy買収へ（続報） 【JOGMEC】石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料 （Woodmac、IOD、PON他） http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=0702_out_m_cn_citic.pdf&id=1560 ・ CNPCのPetrokazakhstan買収同様、カザフスタン国営Kazmunaigazの参加により、買収が成立。 ・ 中国企業のカザフスタンにおけるプレゼンスは徐々に拡大しており、同国生産量の16%を占める。 ・ カザフスタン〜中国間原油パイプラインの稼働率は、2006年は4割以下であったが、ロシア原油の供給拡大により、2007年の稼働率は輸送能力20万バレル／日に近付く可能性がある。 （JOGMEC石油・天然ガス資源情報2005年9月、2006年6月続報） １．CITICのカザフスタン買収決着 2006年12月29日、中信集団（ＣＩＴＩＣ Group）のNations Energyの買収がついに決着した。買収価格は19億1000万ドル（現金および負債調整前価格）で、2006年に報じられていた22億ドルから若干下がった。 Nations Energyはカナダ企業だが、主要資産はカザフスタンのKarazhanbas（カラジャンバス）油田（生産中：5万バレル／日）である。Nations Energyの保有する埋蔵量は約4億バレルである。PetroChinaのPetrokazakhstan買収や露LukoilのNelson Resources買収（いずれも2005年）に比べ、買収価格は数ドル／boe下回っている。アナリストはカラジャンバス油田が成熟油田で埋蔵量成長が見込めないことや重質（API18〜20°）であることが、割安の理由としている。 CITIC Groupの他、印ONGC、米Chevron、露Lukoilが買収を検討していたが、2006年10月25日にCITIC GroupとNations Energyは買収について合意した。その後、カザフスタン政府の承認取得に時間がかかった。しかし、最終的に、カザフスタン国営Kazmunaigaz はNations Energy が94.6%を保有する子会社Karazhanbasmunai株式の47.3%を取得するオプションを得た事により、カザフスタン政府の承認が下りた模様である。Kazmunaigazは近くオプションを行使しする可能性が高い。Kazmunaigazの取得価格はCITICの買収価格にもとづく模様である。 |
| カザフ油田を19億1000万ドルで買収―中国CITICグループ 【レコードチャイナ】 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=4717 2007年12月31日、新華社によると、政府系複合企業のCITICグループ（中信集団）はカナダのネーションズ・エナジーが保有するカザフスタン油田資産の買収に成功したと発表した。価格は19億1000万ドル。急速な経済発展による電力需要の増大により、深刻なエネルギー不足に陥っている中国は、海外資源の獲得を積極的におこなっており、海外石油資産の買収として過去3番目の規模となる。 2007-01-02 02:11:51 配信 |
| ＜中華経済＞CNOOC＝ガーナ油田資産の獲得を検討、石油メジャーも興味―中国 【レコードチャイナ】 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=28459 2009年2月10日、10日付香港・経済通によると、中国石油大手の中国海洋石油有限公司（CNOOC）が西アフリカ・ガーナの油田資産の獲得に向けて検討していることがわかった。 米Kosmos Energyが計画する同国油田資産の売却に応札する方針。シェブロン、エクソン・モービル、インド石油（IOC）など石油メジャーも同資産の獲得に興味を示しているという。 同油田の資産総額は30億米ドル。2010年下半期（7−12月）から生産を始め、可採埋蔵量は12億バレル以上とみられる。（翻訳・編集/KS） |
| 油田、ＧＳ…石油権益買い漁る中国 【IZA】 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/283129/ 配信元: 2009/07/28 12:32更新 記事本文 中国が世界各地で石油権益の獲得を続けている。世界的な金融危機で原油価格が下落している今のうちに石油権益を確保すべきとの国家戦略の下、豊富な資金力を武器に、油田開発など「川上」からガソリンスタンド経営など「川下」まで幅広く触手を伸ばしている。 ■原油２億トン超輸入 ノルウェー、カナダ、カザフスタン、ブラジル、イラク、日本、アンゴラ…。昨年来、中国の石油大手が投資を決めた国々だ。国有大手の中国石油天然ガス集団や中国石油化工集団を軸に積極的に打って出ている。 中国は今年上半期に新車販売で米国を抜いて世界一となり、ガソリンなどの需要が右肩上がりで膨らむ公算が大きいため「エネルギー安全保障」（中国の石油業界関係者）の観点もある。 中国の原油輸入量は近年増加の一途をたどり、２００２年の約６９００万トンから０７年には２億１１００万トンに達した。国家発展改革委員会は、２０年には３億８０００万トンに及ぶと予測する。 中国企業の海外進出を推進する中国産業海外発展計画協会の范春永副会長は、金融危機により中国企業が「比較的低いコストで資源分野を中心に外国の優良資産を買えるようになった」と分析、買収攻勢が続くとみる。 ６月末にイラクで行われた油田・ガス田開発に関する入札では、中国石油が国際石油資本（メジャー）の英ＢＰと組み、南部ルメイラ油田を落札。入札全体では中国石油が５件、中国石化が３件応札するなど中国国有大手４社がそろい踏みし、メジャーに劣らない存在感を示した。 ■金融面でも後押し 中国は金融面でも海外進出を後押しする。政策金融機関、国家開発銀行は５月下旬、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスとの間で、油田開発資金などとして１０年間で１００億ドル（約９５００億円）を融資する契約を締結。国営ベネズエラ石油には４０億ドルを融資することで２月に合意した。 ロシアやカザフスタンなど陸続きの産油国とはパイプラインを結び、海運のリスクも軽減。軍政下のミャンマーとのパイプラインも今秋着工、中東産原油をミャンマーで水揚げし中国に送る。 さらに、海外進出はガソリンスタンド経営や石油精製にも及ぶ。中国石油はシンガポール大手のシンガポール石油の株式を取得し、日本の元売り最大手、新日本石油の大阪製油所への投資にも当局の承認を得た。経営管理や精製技術の高度化を図る狙いがある。 今や米国に次ぐ世界２位の石油消費大国となった中国。石油調達に邁進（まいしん）する国有大手各社は、名実共に“メジャー化”を目指している。（北京 共同） ◇ 【中国の石油権益獲得の動き】 ２００８年 ７月７日 ノルウェーの掘削会社買収を発表 ８月２７日 イラク・アハダブ油田の開発契約 ９月２７日 カナダの石油会社買収で合意 ２００９年 １月１４日 イラン・北アザデガン油田の開発契約 ２月１７日 ２５０億ドル融資の見返りにロシア・東シベリア油田から２０年間原油供給受ける契約 １８日 ベネズエラでの石油開発資金倍増で合意 ４月１６日 カザフスタンの国益石油天然ガス会社に５０億ドル融資の契約 ５月１９日 ブラジル国営ペトロブラスに１０年で最大１００億ドル融資の契約 ２４日 シンガポール石油の株式取得を発表 ６月１５日 ミャンマーからのパイプライン施設に９月着工と表明 ２４日 スイス本拠のアダックス石油買収で合意 ３０日 イラク南部ルメイラ油田開発を英ＢＰとの連合で落札 ７月１０日 新日本石油の大阪製油所への投資承認 １７日 アンゴラ沖海底油田の一部権益買収と発表 |
加速する中国石油企業の海外進出 【コラム】 2006/09/28(木) 13:58 背景として考えられることは何か？−竹原美佳 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0928&f=column_0928_003.shtml 中国国有石油企業（ペトロチャイナ、シノペック、ＣＮＯＯＣ）は、スーダンやカザフスタンなど３０カ国以上に進出している。彼らの権益取得は中国政府首脳の派手な資源外交を伴うこともあり、日本の新聞、雑誌の紙面を賑わせるようになった。石油は市場で調達できる商品なのに、なぜ中国政府は多額のインフラ支援まで行って、石油企業の権益獲得を支援するのか疑問に思う方も多いのではないだろうか。 ■石油企業はなぜ海外進出するのか まず、中国政府の視点から見る。政府は石油を経済発展の維持に必要不可欠な戦略物資ととらえている。ただ購入（輸入）するだけではなく、調達（手段、ルート）を多様化することにより、安定した供給を行うという観点から、企業に国内と国外二つの市場・資源を利用することを奨励している。 また、油価変動リスクのヘッジということも政府が企業を支援する理由に挙げられる。昨今は原油価格高騰で、政府は原油輸入費用増大に頭を悩ませているが、企業が国外で原油を生産すると市況ベースではなく、コストベースで調達することができるためだ。 次に、中国国有石油企業の視点から見る。中国国有石油企業は国内の安定した収益（生産原油の９割は国内）を基礎に、基本的には自社の企業規模拡大、利益増大のため、国外に進出している。派手な国外進出を行っているように見えるが、彼らが獲得した原油は約４２万バレル／日で、原油輸入の約１６％、石油消費の約６％に過ぎない。 ■海外進出に対する様々な見方 中国国有石油企業の進出について、国外で様々な見方がある。中国が石油を抱え込むのではないかという懸念がある一方、中国国有石油企業は国外で生産した原油（権益原油）は国外で売却する場合もあり、結果として国際石油市場への供給を増やしているという見方もある。例えば、ペトロチャイナの親会社である中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）は人権問題を抱え、欧米石油メジャーが活動できないスーダンで石油開発を行っているが、生産した原油の一部はトレーダーを通じ、日本にも入ってきている。 中国政府が産油国に独自のルールでインフラ支援を行うことは、産油国に不透明な資金が流入し、不正腐敗を助長することにつながり、ＯＥＣＤ諸国が進めてきた開発途上国への支援プログラムを阻害する可能性があるという指摘もある。政府支援の是非についてはさておき、中国国有石油企業は、問題のある地域にだけ進出しているわけではない。欧米石油メジャーに比べ競争力が弱いので、政府の支援を利用し、メジャーと競合しないエリア（カントリーリスクの高いエリア）でもあえて活動を行っている要素もある。 ■企業自身の強みを活かす また、中国国有石油企業は、政府の資源外交に頼るだけではなく、企業自身の強みを活かして進出している場合もある。シノペックがアンゴラ国営石油会社Ｓｏｎａｎｇｏｌと提携し、開発鉱区を含む複数鉱区の権益を取得したことを例に挙げる。中国政府の数十億ドルにおよぶインフラ支援も重要な要素であったが、シノペックが相手の求めに柔軟に応じることのできる事業形態を保持していたことも有利に働いたと思われる。 アンゴラ政府（Ｓｏｎａｎｇｏｌ）は、原油輸出先を多様化することや国内製油所を増強し、石油製品の輸入を減らすことを望んでいた。中国最大の石油精製企業であるシノペックは、石油開発事業を行うだけではなく、原油購入におけるバーゲニングパワーや精製事業におけるノウハウを保有していたため、両者の提携がスムーズに進行した面があると思われる。 ただ、権益は取ればいいものではなく、利益を上げなければ意味がない。中国国有石油企業の成果が問われるのはこれからである。（執筆者：竹原美佳） ※なお、本コラムは所属する組織の見解ではなく個人の見解であり、いかなる助言を含むものでもありません。これによって生じた損害については一切責任を負わないことを付け加えさせて頂きます。
竹原美佳（たけはら みか） 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）勤務。１９７１年２月生まれ。１９９１年２月から９２年２月まで北京大学に留学。９３年４月に石油公団入団。９７年４月から２００１年１月まで石油公団中国室。０４年２月まで石油公団企画調査部（中国担当）。０４年３月からＪＯＧＭＥＣ石油・天然ガス調査グループ（中国、サブサハラ担当）。 |
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