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(回答先: 投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 6 月 22 日 19:45:32)
「郵便不正事件」の政界捜査、二重基準は許されるか
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/216cc3e8e3d3156f3fe6d08027cc4615
| 日本郵政グループの障害者団体割引をめぐる「郵便不正事件」が動いている。与党内からは、「民主党大物議員」の関与と捜査の波及を「期待」する向きもある。「まさか、総選挙前の政界捜査はいくらなんでもないだろう」という予測を大方のメディア関係者はしていたが、厚生労働省の村木厚子局長の突然の逮捕から風向きが変わってきた。どうも、与党内の期待通りに政界捜査に着手するのではないかという空気になってきたのである。 当然ながら、衆議院議員の任期切れまであと2か月あまりしかない。解散・総選挙は目の前である。西松建設事件絡みでは二階経済産業大臣の件は、「総選挙後に判断する」と報道されている。検察捜査に「与党は選挙後、野党は選挙前」という二重基準(ダブルスタンダード)が許されるわけもないのだが、現実は「自民党には波及しない」(漆間官房副長官)という予言通りになっているようだ。
総選挙前に有権者の投票行動に大きな影響を与えるような「国策捜査」を劇場型捜査で展開することは出来る。これでは、「国策」というより「政権交代阻止の与党の願望の実現」のための“与策”捜査になってしまう。西松建設事件では「捜査は公平に行われているか」という疑問が渦巻いた。 もし、恣意的な「野党狙い撃ち」のステージに突入したら、検察の捜査への信頼は地に落ちることになる。一度、崩壊した信頼を取り戻すには気が遠くなるような時間がかかるだろう。ニューヨークタイムズを含めて世界のメディアが今日の日本のメディア状況を見守っている。政界捜査の二重基準は、日本の民主主義が「疑似的で未熟なもの」であることを物語っていることになってしまう。しかし、その通りになりそうな予感もするので記しておく。 関係ブログ→ニューヨークタイムズが書く「検察情報とメディアの追随」 一方、児童買春・ポルノ禁止法改定案の26日の審議入りが確定した。本来であれば、まさに「捜査の可視化」を課題とする足利事件の菅家さんを呼んで一般質疑を行い、民主党・社民党の共同提案により参議院で可決した「捜査の可視化法案｣を審議・採決するべきだが、与党にはまるでその気がない。今日、確認したところでは午前中3時間、提案理由説明と審議、午後から参考人質疑という予定だ。私は、民主党に、参考人として宮台真司さん（首都大学東京教授）を推薦した。また、民主党案提案者の枝野氏と連絡を取り合い、論点を鮮明にするための努力をする。
明日のこの集まりは、社民党や労働運動・市民運動などをしている幅広い人たちが呼びかけ人となり、東京西部地域のブロック集会として行われる。その他、決定している予定も下記に紹介しておくので、ぜひ参加されたい。 ■ 「社民党・保坂展人」さんを応援する新宿・渋谷・中野の集い ゲストスピーカー： 雨宮処凛さん ■ 保坂のぶとさん・池田一慶さんの話を聞く会 |
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