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「創価学会＝公明党」が東京都議選に異様に執着するのは前に述べたように、創価学会が東京都所轄の宗教法人であるためだ。
創価学会に批判的な者には、次の記事にあるように、オウム教の教義「バジラヤーナ」そっくりの理由をのたまって盗聴や集団ストーカーをおこなったり、学会脱会者などにも考えうるかぎりのイヤガラセを（馬鹿にしてはいけない。一年で４回も車のブレーキホースを切られた脱会者もおり、しかも創価汚染が広がっている警察もまともに取り合わないときているのだ）おこなったりと文字通り反社会的集団行為を日常的におこなっている創価学会は、東村山事件の朝木明代市議のようなまっとうな創価学会批判を都議会でキャスティングボートをにぎり、暗闇に封じ込める必要があるのだ。
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『噂の真相』1998年08月号
自自公ファシズム路線で暴走する
公明党＝創価学会”総体革命”の真意
国会運営のために公明党の数が欲しい自民党と、小選挙区制廃止のために権力中枢に入りたい公明党─両者の思惑はここに一致し、後は見てのとおり、談合さながらの政局運営が始まった。昨年末に決まった地域振興券と子育て支援の1兆円はまさに国民の税金を使った自民党の公明党に対する「国対費」に他ならないし、一連の法案も実は両者の「裏取引」の所産にすぎないものだった。
例えば盗聴法もそのひとつ。さるマスコミ幹部はこう語る。
「それまで反対していた浜四津などは取材に応じず逃げ隠れし、公明新聞で『政府案で100以上あった犯罪対象を4つに限定し、手続きとして歯止めをしたから<賛成した>』という理由を述べていたが、公明党が修正を入れた最終案を見て謎が解けましたね。宗教団体が対象から見事に除かれているんですよ。もともとオウム真理教の犯罪をきっかけに盗聴法が作られた経緯を考えると、まったく不可解なものに変質している」
しかも、この取引にはたんに創価学会が盗聴されないということ以上の意味が含まれている、との見方もある。というのも創価学会自身が、現公明党代表の神崎自身も関与していた共産党の宮本顕治宅盗聴事件など、数々の盗聴事件を引き起こしている「盗聴集団」だからだ。ある警察関係者が語る。
「盗聴というのは逆盗聴から発覚するケースが多いんです。つまり我々に盗聴されれば、学会の盗聴活動が発覚する恐れもある。逆にいうと、盗聴対象から外すというのは、言外に学会には盗聴行為を認めるという意味が込められてるんじゃないですか」
まさに、自分たちに有利にさえなれば、平気で主張をねじ曲げてしまう創価学会・公明党のご都合主義には呆れ果てる他はないが、実をいうとこれこそが、彼らのやり口なのである。実際、別の学会幹部は取材に対して、こういい放つのである。
「盗聴については誰でもやっていること。警察も昔やったことを謝ればいいだけのことです。もともと創価学会には仏法の下に国法があり、その下に普通法<世間法>があるという教えがある。国法とは日本国憲法のことで、普通法は刑法や民法という解釈になります。したがって仏法の下では憲法や普通法を変えることは有り得ることです」
なんとも空恐ろしい限りの発想と論理だが、この仏法─国法─普通法という考え方は、現在公明党の議員も公の席で陳述している「常識」なのだ。しかも創価学会の会員に言わせれば「この仏法の実践者であり、具現者は池田大作名誉会長」。つまり、公明党にとって、究極的には池田大作さえ守れれば、国民のこどなどどうだっていいのである。
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ちなみに、自分は「地域振興券」のように公明党＝創価学会が「税金横領＆マネーロンダリング」のために出してきた法案の結果物である「定額給付金」は、気持ちが悪くて受け取れない。
参考：
創価学会の「大量替え玉投票事件」（雑木帖）
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/6a406038b07ff3da74127be6e1c39ebc
- Re: ｔ 外野 2009/5/27 14:03:33
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