【国際金融資本による日本人家畜化計画】農地法「改正」 JPLAW

【国際金融資本による日本人家畜化計画】農地法「改正」
　2009年5月8日衆議院で，農地法「改正」案が，自・公・民の賛成で可決されました。
　農地法は日本の農地を保全して，日本農業を守ることを目的としていますが，全国的に耕作放棄が進行して，
“企業にやらせれば農地保全ができるだろう”
という名目で今国会で改正成立となる見通しです（民主党も賛成しているので確実）。
　衆議院議員大串博志の国政日記:農地法改正案に

　それよりも、私として問題にしたいのは、今耕作放棄地が増えているのは、農地法の問題なのかということ。農地法を改正し、規制を緩和して貸借で参入する仕組みを作れば、それで自動的に農業への参入は増えるものなのでしょうか。むしろ、今の農業において耕作放棄地が増えているのは、参入障壁があるからではなく、所得が上がらないからなのではないでしょうか。であれば、まずは所得を向上させる取り組みを真剣に考えるべきではないでしょうか。

とあり，儲からない農業に企業が参入するはずがないというのは正論であり，今次の農地法「改正」の真の目的は別にあると考えるべきでしょう。
　そして，驚くべきことに今次の農地法改正を求めたのが当の大企業だという記事です。農業協同組合新聞農地法の改正に思うより引用

…株式会社の農業生産法人への参入については財界代表からの要望が強かったということである。

　利益が上がらない農業になぜ大企業が参入を望むのでしょうか。この記事の筆者＝長尾正克さんはこのように推論しています。

　これは全く私の想像ですが、財界のこのような行動は、究極的には日本農業を敵視して、これを駆逐しようとしているとしか思えない。その証拠としてここで紹介するのは、ガットURで日本政府の交渉団の一員として最前線で活躍された、農林水産省の篠原孝氏の著書「EUの農業交渉力」（農文協、2000.9）である。ここで篠原氏がいみじくも指摘したことは、「ところが、農業交渉の停滞がこれだけ他の分野の交渉の妨げになったにもかかわらず、どこの国でも他のセクターなり、他の省庁が農業交渉に口を挟むことはできなかった。フランスでもドイツでも、産業界が相当遠慮がちにUR農業交渉の進展を促すことはあっても、内容にまで踏み込んでいない。その点では、他の業界や特定の省庁の大臣が、わが国の農業交渉に不利なる発言を行い、マスコミもそれに乗じた日本は、きわめて特異と言える」。
　これを読んで唖然とするのは私だけであろうか。そうであれば次期ＷＴＯ交渉の真の敵は、アメリカではなく、後ろから鉄砲を撃ってくる日本の産業資本、通産省（現在の経済産業省）、そしてマスコミだということになる。彼らの動きをそのままにしておくのであれば、次期WTO交渉の敗北は火を見るよりも明らかである。国の独立は、食料の自給によって担保されているという国際常識が、何故わが国産業資本やマスコミが理解できないのか理解に苦しむところである。農産物の輸入自由化が真に日本の国益に沿ったものかどうか、改めて経済学者や政治学者による正面切っての論争が必要な時期にきているのではなかろうか。

（注：UR＝ウルグアイ・ラウンド）
　長尾正克さんは農業専門家のため，国際認識に弱いところがありますが，阿修羅の真実追及派の皆さんにはピンと来ると思います。今や日本の大企業の多くが外資50%超＝国際金融資本家の持ち物となり，彼らの思惑に従って大企業経営者は動きます。
　たとえ，今は儲からない日本の農地でも自分たちが支配すれば，日本人の命綱＝食料を完全に支配できること，それこそ今次の農地法「改正」の真の狙いと見るべきではないでしょうか。