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凛の会事件
障害者団体向け割引郵便制度悪用事件
「何故 石井一が地検特捜部に狙われたのか？」私の単純な疑問はこの点に尽きる。
この事件については、疑問だらけだ。最近の地検そのものに対する信頼の喪失とともにマスコミの追及すべき問題だと思う。
「何故 石井一が地検特捜部に狙われたのか？」私の単純な疑問はこの点に尽きる。
ありもしない物語を偽造してまで石井一を地検特捜部がなぜ落とそうとしたのか？（最近の政局に絡む地検特捜部の動きは一般庶民からみても、異様にみえる。まるで戦前にあった、内務省から直接に指揮を受ける特高警察の役割？かのごとく見える。本来、社会正義を国民から託される重要な権限をもちながら、何故このような捏造が起こったのか？）そして、それが何故厚生労働省・日本郵政に絡んだ事件としてでっちあげられたのか？ ここがさっぱり不明だ。
この事件で地検特捜部が動いた前後、日本郵政グループは、同グループが保有する保養宿泊施設・『かんぽの宿』について、日本全国の約70の施設と宿泊運営部門をオリックスへ譲渡することを決めた。その後、日本郵政の西川善文社長は、保養宿泊施設・かんぽの宿をオリックスに一括譲渡する方針に鳩山邦夫総務相が反対していることについて、オリックスへの一括譲渡を見直し、事実上凍結する考えを初めて表明している。
また、ゼネコン・西松建設による裏金事件で、東京地検特捜部は、同社の70歳の前社長を、外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕した。
それ以前に石井一氏は、2007年11月の、いわゆる大連立構想の際には、騒動の責任を取って辞職表明した小沢に対し、（略） 読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡邉恒雄会長を、「大連立構想一連の騒動の張本人でありながら、読売新聞の報道に問題がある」として名指しで批判し、2007年には参議院予算委員会で、公明党と創価学会が表裏一体であることを指摘し、国政選挙で公明党議員が当選した場合、衆参それぞれ300万円、600万円の献金がなされるが、その献金がどこへ入ったかは不明になっているという公明党議員のP献金なる創価学会への献金について言及した。そのような経緯を持つ人物であることが、何か今回の事件捏造に絡んではいないのか？
私の単純な疑問はこの点に尽きる。ありもしない物語を偽造してまで石井一を地検特捜部がなぜ落とそうとしたのか？ にある。判決云々の問題ではなく、地検特捜部そのものにも問題があるのか無いのか？何か異なる圧力が政局や外交含めあるのか無いのか？ 先日NEWSとなった鈴木宗雄氏のこの政局時期での収監問題も一般庶民の私でさえ、首を傾げてしまう動きにおもえてしまう。今後マスコミは、ここの疑問点を追及するべきだと思う。自らの絡む問題官房機密費問題についても、マスコミ自身の問題が問われる。
凛の会事件
障害者団体向け割引郵便制度悪用事件 Wikipediaより一部抜粋
2009年、自称障害者団体「凛（りん）の会」に偽の障害者団体証明書を発行し、不正に郵便料金を安くダイレクトメールを発送させたとして虚偽公文書作成、同行使容疑で逮捕された。
「凛の会」から依頼された石井一民主党参議院議員が村木に対し口添えをしたという倉沢の手帳を、証拠として採用した。問題の手帳には、「平成16年2月25日13時 石井一、木村」と記入されていて居たと検察は主張しているが、第11回公判で、石井一が弁護側証人として、その日は一日中ゴルフをしていたと証言をすると共に、証拠として石井一の手帳を証拠して提出、これに対して検察は必死に反対し抵抗したが、その過程で、検察側も事前にゴルフ場に照会をしていることが発覚して醜態を晒すことになってしまい、裁判官によって証拠採用が認められた。その手帳にはゴルフのスコアも書かれており、検察もインコースから石井一がスタートしたことも承知済みであり、石井一の証言が事実であることを自ら露呈したかたちとなる[8]。
東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた隠匿退蔵物資事件捜査部とある。実質GHQが創設した組織である。大阪地検特捜部が動いたのは2009年2月、その前後世相は？と調べてみる。（2009年2月 - 大阪地検特捜部が、広告会社の社長らを逮捕。）
その前に石井一をWikipediaで検索 すると
石井 一 Wikipedia
自民党出身で、新生党の結党に参加し非自民・非共産連立政権の樹立に尽力した者のうち、民主党が政権を奪取するまでの間、自民党との連立政権（自社さ・自自公等）に参加することなく、一貫して政権交代を目指して活動してきた数少ない国会議員の1人である。田中角栄の私設秘書を務めた。落選期間中、角栄の無罪を信じてアメリカに渡り、単身、ロッキード事件の真相解明に努めた。
後年のインタビューで、「角栄の独自資源外交が、それを快く思わない勢力の虎の尾を踏んだ」との見解を述べている。
2007年11月の、いわゆる大連立構想の際には、騒動の責任を取って辞職表明した小沢に対し、（略） 読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡邉恒雄会長を、「大連立構想一連の騒動の張本人でありながら、読売新聞の報道に問題がある」として名指しで批判した。
2007年には参議院予算委員会で、公明党と創価学会が表裏一体であることを指摘し、国政選挙で公明党議員が当選した場合、衆参それぞれ300万円、600万円の献金がなされるが、その献金がどこへ入ったかは不明になっているという公明党議員のP献金なる創価学会への献金について言及した。
2010年3月4日、厚生労働省局長らが不正関与に絡んだ障害者郵便悪用事件において、村木厚子元厚生労働省局長が虚偽有印公文書作成などの罪に問われた裁判では、自称障害者団体「凛（りん）の会」から依頼を受けた石井が村木厚子に口添えするように行ったと大阪地検が指摘、法廷において「凛の会」に依頼され石井が口添えを記した倉沢の手帳を大阪地裁は証拠採用した[3]。一方、石井は弁護人側証人として出廷し「凛の会」が石井に口添えを依頼した日の2004年2月25日は「千葉県のゴルフ場に行っており不在だった」と証言、弁護人は議員の手帳にあるゴルフ場名やスコアの記載を示し裁判官は石井の手帳を証拠採用した。石井は出廷後の記者会見で「事件には無関係」と主張した[4][5][6]。この裁判を傍聴したジャーナリストの江川紹子は「(検察は)石井証言が正しいことを、実は分かっていたことを事実上”自白”」したと主張し、「石井議員は「この裁判は検察の倫理、検察の存在(意義)を問うている。検察は善であり公正無私であるとの面目を果たしていただきたい」と述べ、検察が自発的に何らかの責任を取るよう求めました」とTwitterに記載した[7]。
最近の出来事 2008年12月
日本郵政グループは、同グループが保有する保養宿泊施設・『かんぽの宿』について、日本全国の約70の施設と宿泊運営部門をオリックスへ譲渡することを決めた。 -読売新聞
最近の出来事 2009年1月
日本郵政の西川善文社長は、保養宿泊施設・かんぽの宿をオリックスに一括譲渡する方針に鳩山邦夫総務相が反対していることについて、オリックスへの一括譲渡を見直し、事実上凍結する考えを初めて表明。
ゼネコン・西松建設による裏金事件で、東京地検特捜部は、同社の70歳の前社長を、外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕した
最近の出来事 2009年2月 wikipediaより
日経平均株価の終値は23日比107円60銭（1.46%）安の7,268円56銭
中川昭一前財務・金融相の辞任問題
麻生太郎首相は、衆議院で審議中の2009年度予算案と関連法案について、首相が訪米から帰国する25日以降、2月内の衆院通過を目指すことに
麻生太郎首相は、5日の衆議院予算委員会で筒井信隆議員（民主党）の質問に対して「日本郵政グループの4社体制は営業効率の観点より見直すべき時にきている」と答弁。また、総務大臣の任に在った2005年8月の衆議院解散について「郵政民営化に個人としては賛成ではなかったが、小泉内閣の一員として解散詔書に署名した」と述べ、郵政民営化が第44回衆議院議員総選挙の争点となったことについては「当時の担当大臣は竹中平蔵氏であり、自分に責任があるかのような言い方は濡れ衣」と主張。
日本郵政の保養宿泊施設・かんぽの宿のオリックスへの一括売却に対し、鳩山邦夫総務相が反対していることについて、日本郵政が一括売却を断念し白紙撤回する見通しに。鳩山総務相の認可を得るのが絶望的で、また、国会でも問題を追及する動きが広がってきたため。
ヒラリー・クリントン・アメリカ国務長官が、2月中旬に初の外遊となる訪日を実施し、日米外相会談を行う方向で最終調整していることが判った
日本政府は、3日に開いた国家公務員制度改革推進本部で、2012年までに取り組む改革の道筋を示した「工程表」を決定。人事院の持つ各省庁毎の給与ランク別定員を定める「級別定数」管理機能などの機能を移管すると明記したが、人事院は強い反対姿勢
最近の出来事 2009年3月
元公明党委員長・矢野絢也の自宅に同党の元国会議員3名が押しかけ、私物の手帳を強奪されたとする告発手記が週刊現代（講談社）に掲載された問題で東京高裁は27日、矢野と講談社の請求を棄却した一審・東京地裁判決を取り消し、伏木和雄ら3名の元国会議員側に手帳の返還と約300万円の慰謝料支払いを命じる逆転判決を言い渡した
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